日本商工会議所

三井住友銀行グローバル・アドバイサリー部欧米グループの阿部孝司上席部長代理、ブラジル三井住友銀行日系企業営業部の渡邊渉氏が2011年2月9日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と今まさに日本で脚光を浴びて、大企業は言うに及ばず中小企業までこぞってブラジル詣が続いている注目のブラジル政治経済について意見交換を行った。

左から三井住友銀行グローバル・アドバイサリー部欧米グループの阿部孝司上席部長代理/ブラジル三井住友銀行日系企業営業部の渡邊渉氏/平田藤義事務局長

フジアルテ大阪本社グローバル推進本部の細見克行本部長、フジアルテ・ド・ブラジルの宮崎健次郎社長、森山良二営業マネージャーが2011年2月9日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にパウリスタ大通りに事務所を開設、ここを拠点として両国を結ぶ新たな人材サービス「ポロロッカプラン」や新規事業「データエントリー受託業務」などを積極的に展開、またフジアルテ・ド・ブラジル社の社名をフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社に変更することも伝えた。

左からフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の森山良二営業マネージャー/フジアルテ大阪本社グローバル推進本部の細見克行本部長/フジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長/平田藤義事務局長

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が世界金融危機後の国内経済活性化の一環として、開始した設備投資用機械装置購入向けの投資持続プログラムは今年3月末で終了が予定されていたが、財務省の競争力強化グループ（ＧＡC）会合でギド・マンテガ財務相がプログラム延長を発表していた。

しかし低金利の継続などは未確認であったが、政策誘導金利（Ｓｅlic）が0.5％引上げられたために、現在の国産機械装置購入向けのクレジット金利5.5％の0.5％引上げが濃厚となっている。

2009年7月から開始されたこのＰＳＩプログラムの金利は昨年7月に1％引上げられて5.5％、バスやトラック購入向け金利は7％から8％に引上げられていた。

国庫庁がＢＮＤＥＳ銀行にＰＳＩプログラムのクレジット資金を供給、クレジット枠は総額1,340億レアル、そのうち1,130億レアルがすでに申請した企業に提供されている。（2011年2月9日付けエスタード紙）

 

1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）は昨年11月と同じ0.83％上昇して2005年4月以来の高率を記録、1月の過去12カ月間では5.99％まで上昇している。

多くの経済スペシャリストは今年のインフレ指数は連邦政府が設定している天井値6.5％を上回る可能性がでてきているために、年末のインフレ指数が中央目標値4.5％に低下するのは不可能と予想、来年のインフレさえ4.5％まで下がらないと予想している。

1月のＩＰＣＡの0.83％上昇の内訳では食料品・飲料が1.16％、公共交通運賃が1.55％それぞれ上昇したために、ＩＰＣＡの67％に相当、特にサンパウロ市、ベロ・オリゾンテ、レシーフェ並びにサルバドール市の都市バス運賃が4.13％値上げされた。

1月の食料品・飲料の値上げは前月の1.32％よりも低かったが、食肉類では豚肉の値上げが大きく、生鮮野菜の生産地であるリオ州山間部での水害が大きく影響して1.86％上昇、特にトマト27.1％、ニンジン22.32％が大幅に値上がりしている。

2月のＩＰＣＡは教材や学費の値上げによる教育費が牽引して0.8％から0.9％のインフレ指数が予想されてインフレ圧力が益々強くなってきているために、Ｓｅｌｉｃ金利の引上げにつながる可能性が高くなってきている。（2011年2月9日付けエスタード紙）

 

ブラジル鉱物院（Ｉｂram）の発表によると2011年から2015年までの鉱業部門の投資総額は鉄鉱石の中国や新興国を中心とした需要拡大並びに価格高騰で648億ドルと2010年から2014年の620億ドルから大幅に上方修正されている。

昨年の鉄鉱石の国際コモディティ価格は100％以上上昇したために、ブラジルの鉄鉱石の貿易収支は経常収支黒字を上回る270億ドルを記録、Ｉｂｒａｍでは鉄鉱石生産は2030年年まで持続的成長が継続すると予想している。

2015年までの鉄鉱石開発や生産部門の投資は全体の２/３に相当する423億ドル、続いてアルミ生産への投資は65億ドル、ニッケルが52億ドルで上位を占めている。

ブラジル国内での鉱業部門の州別投資ではカラジャス鉱山などを抱えるパラー州が240億ドルでトップ、ミナス州が218億ドル、しかし世界の需要拡大に伴って再び上方修正される可能性がある。（2011年2月9日付けエスタード紙）

 

連邦政府はレアル高の為替で海外旅行するブラジル人の増加に比例して、海外でのクレジットカードによる消費が急増しているために、現在の金融取引税（ＩＯＦ）2.38％の引上げを検討している。

中銀の統計によると昨年のブラジル人の海外旅行でのクレジットカードによる消費は前年の65億9,000万ドルから101億7,000万ドルと大幅に増加している。

またインターネット経由による輸入製品の購入に対してもＩＯＦ税の適用を検討、為替やインフレへの影響を低減するためにインターネット経由の消費削減を狙っているが、消費者の不満増加に対して効果は非常に低いと予想されている。

連邦政府は2008年末に金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の廃止を余儀なくされたために、ＣＰＭＦによる歳入減を補うためにＩＯＦを0.38％引上げていた。（2011年2月9日付けエスタード紙）

 

ＣＩＲ－021/11

2011年2月8日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

総務委員会  委員長　近藤正樹

企画戦略委員会　委員長 鷲巣 寛

 

 

２０１１年上期「業種別部会長シンポジューム」のご案内

「２０１０年の回顧と２０１１年の展望」

 

 

過日、ご案内致しました２０１１年上期業種別部会長シンポジュームのプログラムを下記の通りお送りいたします。

お申込みまだの方はお早めに事務局アリセ宛（電話：３２８７–６２３３　又は secretaria@camaradojapao.org.br ）宜しくお願い致します。皆様奮ってご参加ください。

 

 

 

 

２０１１年上期「業種別部会長シンポジューム」プログラム

 

日　時：２０１１年２月１５日（火）　１３時～１８時　（コーヒーブレイク含む）
会　場：ホテル　インターコンチネンタル　サンパウロ Hotel InterContinental Sao Paulo （Alameda Santos, 1123 Sao Paulo/SP Tel: (11) 3179-2600）

シンポジューム参加費： 無料 

 

テーマ

①   業種別部会テーマ： 「２０１０年の回顧と２０１１年の展望」

②   基調講演： 「日本経済の現状と今後の展望」（仮題）、ブラジルや世界経済の状況等 – 武藤敏郎 大和総研理事長　（武藤理事長のご略歴は別添をご参照ください）

 

来賓参加者： 今回は武藤敏郎大和総研理事長ご一行の他、大部一秋在サンパウロ日本国総領事がご参加されます。

 

発表順序:
・司会	近藤正樹（こんどう　まさき） 総務委員長
13:00～13:05	・挨拶	中山立夫（なかやま　たつお）		会頭
13:05～14:05	・基調講演 & 質疑応答	武藤敏郎（むとう　としろう）		大和総研理事長
14:05～14:30	①金融部会	小西輝久（こにし　てるひさ）		部会長  （三井住友銀行）
14:30～14:45	②貿易部会	伊藤友久（いとう　ともひさ）		部会長　（住友商事）
14:45～15:10	③コンサルタント部会	都築慎一（つづき　しんいち）		部会長　（デロイト）
15:10～15:25	④自動車部会	中西俊一（なかにし　しゅんいち）		部会長  （トヨタ）
15:25～15:40	⑤電気電子部会	松田雅信（まつだ　まさのぶ）		部会長  （パナソニック）
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ　　　コーヒーブレイク　（25分） 　　　ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
（武藤敏郎大和総研理事長退席）
・司会	鷲巣　寛 （わしず　ゆたか）企画戦略委員長
16:05～16:25	⑥機械金属部会	西岡勝樹（にしおか　かつき）		部会長　（日立）
16:25～16:45	⑦化学品部会	大澤　巌（おおさわ　いわお）		部会長　（ダイカラー）
16:45～17:05	⑧運輸サービス部会	岐部ルイス（きべ　ルイス）		部会長  （UBIK）
17:05～17:20	⑨繊維部会	河本暢夫（かわもと　 のぶお）		部会長　（東洋紡）
17:20～17:35	⑩建設不動産部会	鈴木ワグネル（すずき　ワグネル）		部会長　（ホス建設）
17:35～17:50	⑪食品部会	高藤悦弘 （たかとう　えつひろ）		部会長  （味の素）
17:50～	・講評	大部一秋（おおべ　かずあき）		在サンパウロ日本国総領事/ ブラジル日本商工会議所名誉顧問
～18:00	・閉会の辞	鷲巣　寛 企画戦略委員長

 

 

感動の大地　サンパウロ！　大部 一秋 （在サンパウロ総領事）　(社)日本ブラジル中央協会の会報『ブラジル特報』2010年11月号から出典

 

1月の大衆車と呼ばれる排気量1,000ccのリッターカーの販売比率は中銀が大衆車向けの長期クレジット販売に対して、延滞率増加を防ぐための政策採用したために、全体の46.2％と2,000ccまでの販売比率52％を昨年12月に続いて下回った。

全国自動車工業会（Ａｎfavea）のベリーニ会長はリッターカーの販売比率減少傾向は今後数カ月に亘って様子を見ないと分からないと説明、1月の自動車向けクレジットの90日以上の延滞率は白物家電などの耐久消費財の延滞率を大幅に下回る、2.6％と2001年以来の低率となっている。

1月のバスやトラックを含む乗用車生産は前年同月比6.4％増加の26万1,700台、前月比ではマイナス9.1％、乗用車販売は14.8％増加の24万4,800台、月間記録を塗り替えた前月の38万6,600台ではマイナス35.8％と大幅に減少している。

1月の自動車の在庫は34日に相当する26万7,900台と前月の21日相当の25万4,800台から大幅に増加、2005年の輸入自動車比率は全体の5％前後、しかし今ではレアル高の為替などの要因で国産自動車の価格競争力が大幅に低下して、23.5％まで比率を上げている。

輸入自動車の90％以上はブラジル国内で生産している自動車メーカーの輸入、自動車の輸出は30.7％を占めていたが、今では13.2％まで低下しているために、業界では連邦政府に補助金などの救済措置を要求すると予想されている。（2011年2月8日付けエスタード紙）