100人近い金融スペシャリストの予想である中銀の最終フォーカスレポートによると、2012年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前回の予想4.70％から4.61％に下方修正、しかし中央目標値は4.5％に据え置かれている。
今後12カ月間のＩＰＣＡは前回の5.53％から5.48％に下方修正、しかし今年のＩＰＣＡは5.64％から5.66％と僅かに上方修正されている。
中期予想の的中率ではトップ５の銀行の金融スペシャリストの今年のＩＰＣＡ予想では前回の6.08％から6.24％に上方修正、しかし来年のＩＰＣＡは5.10％に据え置かれている。
年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は現在の11.25％から1.25％引上げされて12.5％を予想、コンサルタント会社テンデンシアス社では12.75％を予想、また中銀の今年の平均Ｓｅｌｉｃ金利を12.22％、来年末は11％を予想している。（2011年2月8日付けエスタード紙）
有価証券取引委員会（ＣＶM）によるとゼネコン大手のケイロズ・ガルボン傘下の石油・天然ガス開発・生産会社ＱＧＥＰ社は新規株式公開（ＩＰＯ）で市場の需要が強いにも関わらず、予想株価23ドル～29ドルから19ドルに低下したために15億1,500万レアルの資金調達に留まった。
同社ではＩＰＯでの調達資金の80％を石油開発、権益や鉱区購入などに予定、特にエスピリット・サント海盆、カンポス海盆やサントス海盆の鉱区購入に注目している。
ＱＧＥＰ社はすでに日産5万バレルの生産能力を持つバイア州沿岸のカムル海盆マナティ油田の45％の権益を擁しており、サントス海盆などの岩塩層下油田など8鉱区のコンセッションに参加している。
コンサルタント会社GCA社ではＱＧＥＰ社の8鉱区のうち3鉱区で有望な埋蔵量の油田の可能性があるために、同社の総埋蔵量を3億4,450万バレルと見込んでいる。
カミル食品もサンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）で新規株式公開するためにＣＶＭに上場を申請、ＩＰOでの調達資金の45％をＭ＆Ａ資金として予定、主幹事銀行はスイスクレジット銀行が予定されている。（2011年2月8日付けエスタード紙）
連邦警察は”鉄火面作戦”と命名してブラジル郵便電信公社（郵便局 ＥＣＴ）の簡易輸入サービスであるImporta Fácilシステムを悪用して、アジアからの密輸を見逃していた国庫庁の監督官グループを6ヵ月間に亘る内偵を行った結果、一網打尽にした。
このグループは中国、香港並びにシンガポールからセルラー電話や医療関連製品などの輸入税（ＩＩ），商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）や工業製品税（ＩＰI）を支払わずに輸入、ブラジル国内で安価で販売していた。
不正規に輸入された商品は250トンに達すると見込まれており、連邦警察が首領のセルラー電話を24週間に亘って盗聴、昨年6月の7日と8日には2トンのアジアからの不正規輸入を見逃していた。
アジアからサンパウロの郵便局を通して不正規輸入した件数は2009年12月から昨年5月までに8,414件に達すると予想されている。（2011年2月8日付けエスタード紙）
運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）が2011年2月8日正午から2時まで12人が参加して開催、すでに作成されたドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で大いに意見交換が行われた。
2010年の回顧では好調な内需や力強いブラジル経済の成長率、港湾や空港のインフラが需要に追付かずに更なるブラジルコスト高、好調に推移した鉄鉱石や農産物輸出、サントス港湾ターミナル会社の相次ぐ値上げ、人件費の上昇、難しい価格転嫁、ＩＴ業界ではＩｐａdの販売開始、電子ノッタフィスカルの本格稼働などについて発表された。
今年の展望では物流業界全般関連インフラの老朽化加速、中国向け鉄鉱石需要の更なる増加、観光地を中心にホテルなどの建設ラッシュ、心配される物流業界のストライキ、サンパウロ市内道路規制による影響、航空需要をカバーできない空港インフラ、さらに混雑する港湾ターミナル問題、ＩＴ業界ではクラウド・コンピューティング、企業内ＳＮＳなどのトレンドが話題となった。
参加者は岐部部会長（ＵＢＩＫ）、和田副部会長（日通）、今井副部会長（NYK Line）、畠山氏（K Line）、カナタニ氏（JAL）、谷口氏（栄進）、大胡氏（商船三井）、村田氏（鈴与）、内村氏（ブルーツリー・ホテル）、山下氏（ヤーコン）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成
すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成
左から今井副部会長（NYK Line）/岐部部会長（ＵＢＩＫ）/和田副部会長（日通）
2月15日午後1時から17時までインタコンチネンタルホテルで開催される2011年上期の業種別部会長シンポジウムの案内に近藤正樹総務委員長、鷲巣寛企画戦略委員長並びに平田藤義事務局長が邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。
今回のシンポジウムには初めに元日本銀行副総裁で大和総研の武藤敏郎理事長が「日本経済の現状と今後の展望」について基調講演、続いて11部会長がテーマ「2010年の回顧と2011年の展望」、「ブラジルと日本の経済問題の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表する。
公認会計士で新日本アーンスト＆ヤング監査法人監査第一部の堀越喜臣パートナーが2011年2月7日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
新日本アーンスト＆ヤング監査法人監査第一部の堀越喜臣パートナー
商工会議所会員の横河電気南米の吉田聡社長が2011年2月7日に商工会議所を表敬訪問、ブラジル法人は長らく現地メンバーでの経営を続けてきたが、益々高くなる南米市場の潜在的ポテンシャル拡大に伴って経営に参加するために駐在員を派遣を予定、応対した平田藤義事務局長と駐在員の生活環境やブラジルの一般事情などについて意見交換を行った。
横河電気南米の吉田聡社長
ルーラ大統領は政権最後の昨年11月から12月にかけて中国、韓国並びにフランスと原子力発電所向け燃料の濃縮ウラン輸出で交渉、ブラジル国内には大きな埋蔵量のウラン鉱山があり、ウラン鉱石の輸出ではなくて付加価値の高いウラン燃料の輸出を熱望していた。
ウラン燃料生産では世界最大手の原子力発電所アングラ3号の建設を行うフランス資本のアレヴァ社、原子力発電所30基の建設が予定されている中国や韓国とウラン燃料の輸出で交渉している。
ブラジルがウラン燃料の輸出国になるには更に100億レアルの投資が必要であるが、今後4年後の輸出を目指しており、年間15億ドルをブラジルにもたらす。
連邦政府のブラジル原子力発電プログラムでは2030年までに北東部地域に２基、南東部地域に２基の原子力発電所建設が予定、しかし最終候補地はまだ決まっていない。
ブラジルのウラン鉱の確認埋蔵量は３１万トン、未確認埋蔵量は５０万トンと推定、しかしバイア州のカエチテ鉱山並びにセアラー州サンタ・キテリア鉱山は環境ライセンス問題で開発が遅れている。（２０１１年２月７日付けエスタード紙）
Assaf研究所の調査によると過去１０年間のインフレ指数を差引いた実質投資収益率では長期投資向きの国債投資が１６４．６％とトップ、サンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）が１３９．３％で続いている。
過去１０年間の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は１１９．８％、金投資の収益率は１１２．３％、確定金利付き投資９５．１％、銀行定期預金証ファンド（ＣＤＢ）は８３．３％であった。
しかし過去１０年間の住宅投資の収益率は２００７年以降では収益率が上昇してきているにも関わらず、僅かに２１．７％と留まっているが、ポウパンサ預金の１７．７％は上回っている。
唯一、収益率がマイナスを記録したのは２００１年９月１１日のワールドトレードセンターのアメリカ同時多発テロ、サブプライムローンを引き金とした２００８年の世界金融危機などの影響を受けたドル投資がマイナス５６．６％となっている。（２０１１年２月７日付けエスタード紙）
 
|
