今年１月の食料品の国際コモディティ価格が過去２１年で最高記録を更新、その影響でブラジルの農地価格も上昇してきており、過去１２カ月間の平均価格は実質インフレ率５．９１％を３．２％上回る９．１％上昇している。
特に南東部地域、北東部地域並びに北部地域での農地価格が上昇、パラナ州セ-ロ・アズールの牧草地は９２．３％上昇、また中西部地域のマット・グロッソ州アリプアナでは１０５．６％上昇した。
またサンタ・カタリーナ州リオ・ド・スールの水田地帯の１ヘクタール当たりの価格は２３％上昇の４万３,０００レアル、サンパウロ州ノリベイロン・プレート並びにセルタンジーニョはそれぞれ２０％上昇している。
過去１年間で最も農地価格が上昇したのはサンタ・カタリーナ州の２２％、次いでアマパ州２０％、風力発電所建設やペトロブラス石油公社の石油開発などで沿岸部を中心に北大河州が１６％それぞれ上昇している。（２０１１年２月６日付けエスタード紙）
ジウマ・ロウセフ大統領の就任から僅か１ヶ月にも関わらず、北東地域で停電が発生して４,６００万人が影響を受けたが、原因は送電システムと予想されている。
６日未明にサンフランシスコ水力発電公社（Chesf）のペルナンブーコ州の送電システムに問題が発生したために電力供給システムが中断、マラニャン州を除く北東地域全域で停電が発生、ロウセフ大統領はエジソン・ロバン鉱山エネルギー相に早急に原因解明を命じた。
原因として考えられるのは送電網近代化の投資不足やメインテナンスシステムの不整備などが考えられるが、昨年の北東地域の電力消費は前年比８．８％と全国平均の７．８％を上回っている。
バイア州では３都市を除く４１７都市で停電が発生、工業地帯のカマサリ市では１２時間に亘って企業が操業停止に追い込まれて、大きな被害を受けた。（２０１１年２月５日付けエスタード紙）
ジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催のＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネス・セミナー、テーマ「ＢＯＰビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」にジェトロ海外調査部のベテラン２講師、稲葉公彦主任調査研究員並びに大木博巳主任調査研究員を招いて、２０１１年２月４日午後２時から４時まで３５人が参加して開催した。
初めに稲葉公彦主任調査研究員が「ＢＯＰビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」と題して、ジェトロのＢＯＰビジネス経済産業省受託事業として社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業の先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓蒙事業について説明した。
またＢＯＰビジネスのターゲットとなる年収３０００ドル未満の多い新興国の今後の経済規模や人口の推移、世界の所得ピラミッドの下部を構成する世界人口の７２％を占める４０億人、市場規模が日本のＧＤＰに相当する５兆ドル、ＢＯPペナルティ、ビジネス参入メリット、日本企業による取り組み例、潜在ニーズ調査のために生活実態調査の必要性や商品提案官民連携による現在並びに今後の取り組みについて紹介、わかりやすい説明や説得力のある話術に大きな拍手が送られた。
続いて大木博巳主任調査研究員は「ＢＯＰビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」と題して、ＢＯＰビジネスへの参入集団と国際機関やＮＧＯの調達、人道的な食品プログラムに１００％貢献する食品事業を展開するニュトリセット社の栄養補給食品、国際機関との連携によるベスタゴー社のマラリア介入蚊防御用の殺虫剤加工定着蚊帳、ＮＧＯと連携したバングラディッシュＢＡＴAの靴販売、ＣＡＲEのマルチパートナープロジェクトによる社会的貢献ケニアやタンザニアにおけるボーダーフォン社のモバイルマネーサービスネスレ社の戦略新興国の消費者に対する栄養価のある手の届く価格帯製品のＰPP戦略などＢＯＰビジネスを知らない参加者にも非常に分かりやすい説明で流石にジェトロの海外調査部のレベルの高さに参加者は感心していた。
経済産業省、ジェトロ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の連携によるＢＯＰビジネス支援センターのポータルサイトによる一元的情報提供を行っている。
http://www.bop.go.jp/
「ＢＯＰビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」（ジェトロ海外調査部 稲葉公彦主任調査研究員 2011年2月4日）
「ＢＯＰビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」（ジェトロ海外調査部大木博巳主任調査研究員 2011年2月4日）
左からジェトロ海外調査部の稲葉公彦主任調査研究員/大木博巳主任調査研究員/日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）
左からジェトロ海外調査部の大木博巳主任調査研究員/講演前に紹介された稲葉公彦主任調査研究員
30人が参加したＢＯＰビジネスセミナー
建設不動産部会（鈴木ワグネル部会長）は2001年2月4日午前9時から10時30分まで6人が参加、2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。
ブラジルの堅調な経済成長、連邦政府の建設部門に対する減税政策やワールドカップやオリンピック開催などインフレ整備部門などが活況であり、建設不動産部会の会員企業の業績は好調に推移、また今年の展望も非常の明るい見通しとなっている。
しかし人件費の高騰、労働者不足や引抜、労働裁判、資機材の値上がり、節税対策など経営環境が厳しいことなど業界の抱える問題も多いことが共通点となっている。
参加者は林恒清副部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、エリオ・タツミ氏（ＣＧＣ）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表
参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表
北アフリカ・中東諸国での政情不安を引き金に食料・エネルギー価格高騰と高失業率を引き金に広がる暴動・政情不安を鎮静するために、これらの国では食料備蓄を増やし始めている。
これらの国の輸入需要が米国小麦に集中、また中国の米国からの輸入が増え続けるという予想からシカゴ先物相場のトウモロコシ、大豆や小麦も記録的高値が続いている。
またアルゼンチンの港湾労働者ストの影響で穀物の輸出に支障をきたしており、米国の悪天候やオーストラリアの洪水に追い打ちをかけるような大型ハリケーンによる被害など、今後の世界の穀物や農産物の供給量減少予想もシカゴの穀物の先物相場を引上げている。
過去12カ月間のトウモロコシ価格は80.66％、小麦は78.27％、大豆は55.26％とそれぞれ高騰、小麦は並びにトウモロコシは最高値を記録した2008年7月の価格に接近してきている。
食料価格の上昇とアルジェリアなどでの暴動などで世界的なインフレ誘発に対して、２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の議長国のサルコジ大統領は為替相場と同様に商品相場のスペキュレーションによる極端な値動きに対して規制の必要性を強調している。（2011年2月3日付けヴァロール紙）
日系主要五団体共催の原田清氏のブラジル税法学アカデミー終身会員に任命された功績を称えて表彰祝賀会が2011年2月3日午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事他多数の来賓が参加、商工会議所から平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。
原田清氏は2010年8月11日サンパウロ法学作者アカデミー終身会員として任命され、11月11日にはブラジル税法学アカデミー終身会員として任命されていた。
花束贈呈された原田清ご夫妻（写真提供 ニッケイ新聞社）
日系主要五団体代表がお祝いに駆け付けた。商工会議所からは中山立夫会頭に代りに平田藤義事務局長が代理出席（写真提供 ニッケイ新聞社）
大部一秋総領事御夫妻など来賓多数が参加して表彰祝賀会が開催された（写真提供 ニッケイ新聞社）
金融部会（宮原弘幸部会長）主催の金融セミナーが2011年2月3日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加、講師に三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理を招いて、「2011年の世界経済・金融の行方」と題して講演した。
山崎講師は初めに主要国の足許の景気情勢として、先進国/新興国の鉱工業生産指数の推移の比較では、リーマンショックの前後の指数や株価の推移、世界景気の長期トレンド世界の人口動態などを分かりやすく説明した。
続いて今年の世界経済・金融市場の注目ポイントとして米国経済の回復として製造業の景況感と雇用者数、在庫循環、家計部門のレバレッジ並びにその後遺症、デフレリスク要因、欧州ソブリン危機の動向として各国の経常収支、財政収支、家計の負債/可処分所得比率の推移、住宅価格下落の推移各国の国債償還期間、主要国の銀行の対外債権残、新興国経済の今後の動向として中国のインフレ回避の可能性、ブラジル経済の注目点としてコモディティ価格の高騰、レアル高の為替による資本財の輸入、オランダ病との類似点などについて分かりやすく解説、質疑応答では今後の為替の行方、オランダ病に陥る可能性など熱心な質問に対して、テキパキと即答して大きな拍手が送られて、素晴らしい講演会が修了した。
「2011年の世界経済・金融の行方」(三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理-2011年2月3日金融部会セミナー）
左は講師の三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理
40人の参加者は熱心に講師の説明に聞き入っていた
右から3人目が講師を務めた三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理
左は開催挨拶を行う宮原弘幸部会長/小西輝久新部会長
みずほコーポレート銀行産業調査部直接支援室の土橋泰智氏が2011年2月3日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とジウマ・ロウセフ新政権の政治や経済政策の見通し、外資系企業や日本進出企業の動向やＭ＆Ａの傾向などについて意見の交換を行った。
左から平田藤義事務局長/みずほコーポレート銀行産業調査部直接支援室の土橋泰智氏
エックス研究所の鈴木進一常務取締役、田中規子研究員並びにＪＩＣＡサンパウロセンターの村上ヴィセンテ企画・調整班長が2011年2月3日に表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に1月28日の第11回南米日系農協活性化セミナー シンポジウムが成功裏に修了したお礼に商工会議所を訪問、商工会議所ではセミナー開催を会員に案内してＪＩＣＡサンパウロ事務所と共にバックアップした。
左から平田藤義事務局長/ＪＩＣＡサンパウロセンターの村上ヴィセンテ企画・調整班長/エックス研究所の鈴木進一常務取締役、田中規子研究員
第11回南米日系農協活性化セミナープログラム
2011年1月28日（金） インターコンチネンタルホテル
■午前の部：基調講演 9:00～12:00
テーマ：日本の食糧供給パートナーとしての南米日系農業者
－南米に躍進する日系農業者-
8:00：受付
9:00：開始
9:00~9:20：主催者挨拶 JICA、エックス都市研究所
9:40~10:40：基調講演 ホベルトホドリゲス元ブラジル農務大臣「南米の世界食糧戦略：日本、ブラジル、アフリカの農業における三角協力等も視野に入れて」（仮題）
10:40~11:00：コーヒーブレイク
11:00~12:00：基調講演 池上彰「来たるべき食料危機に備える-日本の針路」
12:00~13:30：昼食
■講演者紹介
ホベルトホドリゲス元ブラジル農務大臣
池上 彰
現在、日本の代表的なジャーナリストの一人。
■午後の部：パネルディスカッション 13:30~16:30
テーマ：南米日系農業者の活躍と日本、アジアとの連携
■コーディネーター
池上彰
■パネリスト
安部順二（ブラジル下院連邦議員）
小山ジュリオ（インテグラーダ農業協同組合副理事長・南米日系農協連絡協議会会長）
坂口ワタル（トメアスー総合農業協同組合理事長）
比嘉武浩（コロニア沖縄農牧総合協同組合組合長）
大谷正敏（ブラジル東北部モッソロー市 メロン栽培・輸出）
昨年の鉱工業部門の生産伸び率10.5％と1986年の10.9％に次ぐ伸び率を記録、しかしＬＣＡコンサルタント社の調査では昨年の工業製品輸入は前年比37％増加している。
昨年の資本財の生産伸び率は20.8％、中間財は11.4％、耐久消費財は10.3％、非耐久消費財は5.2％とそれぞれと大幅に増加、昨年の輸入鉱工業製品の占める比率は20.1％と2009年の16.3％から大幅に上昇、また7年前の輸入製品比率は僅かに10％であった。
昨年12月の工業部門生産の伸び率は前月比マイナス0.7％と予想の1.0％増加から一転して減少、資本財はマイナス0.5％、中間財は変動なし、耐久消費財はマイナス0.6％、非耐久消費財はマイナス0.4％となっている。
鉱工業部門のセクター別内訳は電気部品並びに情報機器生産の伸び率は3.0％、対して輸入製品は38％と大幅に増加、鉄鋼製品生産は17％、対して輸入鉄鋼製品は75％増加したために、輸入製品の比率が16.8％から21.6％に上昇している。（2011年2月3日付けヴァロール紙）
 
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