日本商工会議所

住友商事経営企画部の岡智部長代理、地域統括部の足立信夫部長代理並びにブラジル住友商事の坂東良亮取締役が2011年1月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル住友商事の坂東良亮取締役/住友商事経営企画部の岡智部長代理/地域統括部の足立信夫部長代理

ブラジル経済の第一人者の鈴木孝憲氏が2011年1月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に上梓した自著「2020年のブラジル経済」を会議所に三冊贈呈した。

この「「2020年のブラジル経済」の出版は日本経済新聞社、巨大な国内市場の立ち上がり、経済大国へ突き進むブラジルなどについて解説。2020年へ向けての成長率を第一人者が解説。第一章　世界金融危機からいち早く脱出、第八章　2020年のブラジル経済まで230ページをこえる力作。

鈴木孝憲氏は1990年から92年、ブラジル東京銀行頭取、92年から94年　会長、1995年から2007年　デロイト・トウシュ・トーマツ　最高顧問、1992年から94年　ブラジル日本商工会議所日伯経済交流促進委員長　著書には「ブラジル　巨大経済の真実」、「ブラジルの挑戦」、「目覚める大国ブラジル」など多数。

左から鈴木氏の自著「2020年のブラジル経済」三冊を受取る平田藤義事務局長/贈呈する鈴木孝憲氏

ルーラ第二次政権時の主要インフラ整備政策として、ジウマ・ロウセフ官房長官は経済成長加速プログラム（ＰＡC)プロジェクトを管轄して”ＰＡＣの母”と呼ばれていたが、多くのプロジェクトの完成が環境ライセンスの認可の遅れや連邦会計検査院（ＴＣＵ）の干渉などで大幅に遅れていた。

しかし年内には輸送部門、電力エネルギー、天然ガス・石油や上下水道部門の60件のインフラプロジェクトの完成が予定されており、20件のプロジェクトは上半期の完成が見込まれている。

サントス海盆のメシリャン鉱区の操業開始の除幕式は2度に亘って先延ばしされていたが、3月16日に決定、日産1,500万立方メートルの天然ガスを生産、カラグアタツーバ－タウバテ間のガスパイプラインと共に除幕式が予定されている。

また今月末にはマット・グロッソ州のアリプアナ河の発電能力が261メガワットのダルダネナス水力発電所の除幕式を予定、このプロジェクトは民間企業のネオエネルジア社、サンフランシスコ水力発電公社とエレトロノルテ（北伯電力公社）が参加している。

また大半の港湾整備プロジェクトのイナグレーションは下半期に予定、トカンチンス州、ピアウイやバイア州西部の農産物輸出の主要港であるイタキ港は7月に予定されている。（2011年1月9日付けエスタード紙）

来週、開催される中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）ではインフレ圧力の影響で現在の政策誘導金利（Ｓｅlic）を0.5%上方修正されて、11.25%になると大半の金融市場関係者は予想している。

また連邦政府は年末のインフレ指数を目標中央値4.5%に近付けるために1年間で2.0%引上げて12.75%と予想、今後2カ月間では1.25%の引上げを予想している。

昨年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は5.91%と2004年の7.6%以来の高率を記録、また総合物価指数（ＩＤP-DI）は１１．３％を記録、ＩＰCAを中央目標値まで下げるためにはＳｅｌic金利を通年で2.0%上方修正する必要がある。

レアル高傾向の継続で輸出関連部門が価格競争力を失っているために、中銀は銀行のドル売り持ちポジションが３０億ドルを越えた場合、または自行の中核的自己資本を超えた場合に超過分の６０％に相当する預金準備を義務付け、またギド・マンテガ財務相は金融取引税（ＩＯＦ）の更なる引上げの可能性もにおわせている。（2011年1月10日付けエスタード紙）

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の調査によると昨年11ヶ月間のブラジル製造業の生産高はレアル高の為替やブラジルコストの低減を目的に輸入製品が急増した影響で国産品生産が173億レアル減少、また雇用も4万6,000人が輸入製品に奪われている。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の2007年採用の新計算方法によると過去20年間にブラジル製造業のＧＤＰ比率はレアル高の為替や複雑な工業製品税などのブラジルコストの上昇で27%から16%に減少、また2008年初めの9カ月間の輸入製品の国内消費に占める比率は19.6%、昨年同期は21.2%に上昇してブラジル製造業のＧDP比率を押し下げている。

レアル通貨の上昇に伴ってブラジル企業も海外生産に拠点を移す企業がでてきており、アザレイア社はメキシコ、コロンビア、チリやペルーなどのラテンアメリカ諸国への輸出拠点として、製造コストの安いインドでの生産を検討している。

先月、フィリップス社は43年間継続していたアジアやヨーロッパ向け輸出工場であるレシーフェ市の乗用車向け照明関連工場を閉鎖したために500人が職を失った。

1998年から2008年の年間平均製造業伸び率は中国が10.93%でトップ、インドが9.49%、韓国7.44%、ポーランド7.18%、ハンガリー5.67%、マレーシアが5.05%と年間5.0%以上伸びている。

しかしラテンアメリカ諸国はチリ2.53%、ヴェネズエラ2.25%、コロンビア2.80%、アルゼンチン並びにメキシコ2.57%、ブラジルは2.06%に留まって工業化が進んでいない。（2010年1月10日付けエスタード紙）

米国国防省はコロンビアなどの麻薬撲滅作戦用の戦闘機200機の入札を予定、有望視されているエンブラエル社は落札した場合を想定して、フロリダ州ジャクソンビル市との間で戦闘機の組立のための航空機格納庫の使用許可を取り付けている。

同社のスーパーツカノ機は有力な候補機であり、総額10億ドルから30億ドルの入札価格を予定、しかしスイスのＰｉｌatus社，米国のＨａｗｋｅｒ　Ｂｅｅｃｈｃｒａｆｔ社並びにＡｉｒ　Ｔｒａctor社なども入札参加が予定されている。

米国国防省では初めに１００機の戦闘機の入札を予定、スーパーツカノ機の基本装備機種の価格は１,０００万ドル、しかし重装備になれば１,５００万ドルに達する可能性もある。

昨年の第３四半期のエンブラエルの航空機納入は世界金融危機の影響を引きずって前年同期比１３機減少の４４機であったが、金融危機以前の２００７年の米国の同社の航空機購入は４７%に相当する３３億７,７００万ドルに達していた。（２０１１年１月１０日付けヴァロール紙）

州立カンピーナス大学機械工学部の鈴木健一カルロス教授並びにペルナンブーコ連邦大学機械工学部の篠原秀樹アルマンド教授がペルナンブーコ州スアペ港のスアペ・グローバル・プロジェクト案内で2011年1月7日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に総額2240億ドルに達する同プロジェクトについて説明、特に石油・天然ガス、造船業やオフショアなど北東地域の発展に大きき寄与する一大プロジェクトであり、いろいろな税制の恩典など進出企業にとっては大きなメリットがあり、是非、日本企業関係者に現場を見ていただきたいと説明した。

スアペ・グローバル・プロジェクトサイト　http://www.suape.pe.gov.br/

左から平田藤義事務局長/州立カンピーナス大学機械工学部の鈴木健一カルロス教授/ペルナンブーコ連邦大学機械工学部の篠原秀樹アルマンド教授

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）のベリーニ会長は今回の中銀のドルショートに関する預金準備金率適用措置に対して一定の評価をしているが、自動車工業部門の輸出の価格競争力回復にはあまり効果がないと見込んでいる。

昨年の自動車部門の貿易収支はレアル高の為替が牽引して輸入車台数が輸出車台数を15万8,000台上回ったために、57億ドルの赤字で記録を塗り替えた。

昨年の輸入自動車は自動車販売台数369万台の18.8%に相当する66万100台を記録、ベリーニ会長は今年も昨年に引き続き自動車部門の貿易収支は赤字を計上すると予想している。

Ａｎｆａｖｅａ　では今年の輸入自動車台数は予想販売台数369万台の22%に相当する81万1,000台を予想、輸出は76万５,７００台から７３万台に減少すると予想している。

昨年の輸入自動車の６０%はブラジル国内で生産しているメーカーの輸入、特に自動車貿易協定を締結しているメキシコ並びにアルゼンチンが全体の６３．７%を占めた。

またアジアからの自動車輸入が大幅に増加、特に韓国からは前年比６７．１%の１３万７,８００台、中国からは４６９%の大幅増加の２万１００台がそれぞれ輸入されている。（２０１１年１月７日付けエスタード紙）