日本商工会議所

最近の石油の国際コモディティ価格は新興国を中心とした経済成長の回復で上昇の一途を続けており、2008年の世界金融危機以来のバレル当たり100ドル突破が見込まれている。

しかし石油価格の上昇に伴って農産物や鉱業部門のコスト上昇を引き起こすために、特に新興国を中心に大きな影響を及ぼすが、米原油在庫の減少に加え、トランス・アラスカ・パイプラインを運営するアリエスカ・パイプライン・サービスが同パイプラインで発生した原油漏れを修復するために操業を停止並び投機的な動きも価格上昇につながっている。

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は原油価格が１バレル当たり７０から８０ドルが適正価格であると認識していると表明、しかし石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は１バレル当たり100ドル近い価格に満足している。

昨日の銅のコモディティ価格は日本や中国が財政危機に見舞われているヨーロッパ諸国への資金融資などの朗報で、ヨーロッパ連合国の金属類の需要減少をカバーする動きにつながって上昇している。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅の3カ月の先物取引価格は1.90%増加のトン当たり9,690ドル、ニッケルは4.50%増加の2万5,800ドル、過去12カ月間の銅のニュヨークの取引価格は32%上昇している。（2011年1月13日付けヴァロール紙）

ＯＧＡＷＡコンサルタント社の小川俊治社長が2011年1月12日に入会申込書持参で商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

ＯＧＡＷＡコンサルタント社はミナス州都ベロ・オリゾンテ市に事務所を構えて、ミナス州に工場建設、事務所開設、市場調査、政府要人や諸管庁とのアポイント、通訳業務など幅広くミナス州進出する企業に対して強力なサポート業務を行う。

2005年からコスモス証券社長、2010年に小川経営コンサルタント事務所開設、公認会計士、後任企業経営士などの後任資格を擁しており、ベロ・オリゾンテ日本人会会長、ベロ・オリゾンテ日本人会付属日本語学校校長などを歴任

同社の電話　31-3224-5933
E-mail t.ogawa@cosmos-seguros.com.br

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/手渡すＯＧＡＷＡコンサルタント社の小川俊治社長

銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）の調査によると昨年のクレジットは低所得層が牽引して前年比１６．４%増加、世界金融危機の２００８年は６．４%増加、２００９年は民間銀行の信用収縮の影響でマイナス１．２%となっていた。

昨年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．５%前後が予想されているが、今年は持続的経済成長が可能となる４．５%に設定するために、中銀はクレジットの縮小、インフレ抑制などのために金融引締め政策を採用する。

昨年の５００レアルまでの所得層のクレジットは前年比４６．３%と大幅に増加、１,０００レアルから２,０００レアルは１０．６%と増加幅が最低、５,０００レアルから１万レアルは２７．９%、１万レアル以上は２５．８%とそれぞれ大幅に増加している。

地域別では北東部地域が１７．７%と最も増加、南東部地域１７．４%、中西部地域１５．２%、南部地域１４．１%、北部地域が１３．５%と最も増加率が低かった。（２０１１年１月１１日付けエスタード紙）

中銀の今年初めてのフォーカスレポートによると通貨政策委員会（Ｃｏpom）の政策誘導金利（Ｓｅlic ）は３回連続で上方修正されて４月には１２．２５%に上昇、この金利は年末まで継続すると予想している。

年末の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）は前回の５．３２%から５．３４%に上方修正、また来年のＩＰＣAを中央目標値４．５%に引き下げるためにＳｅｌｉｃ金利１０．７５%と予想している。

今年のレアル通貨の為替はＲ＄１．７５、貿易収支黒字は８７億５,０００万ドル、対内直接投資は４００億ドル、来年はＲ＄１.80 、５０億ドルの黒字、４２０億ドルを見込んでいる。

しかし最低サラリーが連邦政府の設定５４０レアルを上回る調整の可能性、インフレ圧力増加やヨーロッパ財政問題再燃など金利上昇の不確定要素が払拭できていない。（２０１１年１月１１日付けヴァロール紙）

１９９０年代のサンパウロ州の自動車生産は全国の７４．８%、ミナス州は２４．５%と独占、しかし２０１０年にはサンパウロ州のシェアは４５．４%と大幅に減少している。

ミナスは横ばいの２４%を維持、しかし各州政府の自動車メーカーの優遇税制などによる誘致合戦でパラナ州が１０．９%、南大河６．９%、バイア６．５%、リオ５．１%並びにゴイアス州が１．２%とサンパウロ州からシェアを奪っている。

しかし韓国の現代自動車、中国のＣｈｅry社の新工場建設並びにトヨタの第２工場建設後にはサンパウロ州の自動車生産シェアは５０%をオーバー、またワーゲン、フォード並びにＧＭ社のサンパウロ市近郊の増産でシェアは５５%に達すると予想されている。

州政府間の優遇税制などによる自動車メーカーの誘致合戦でサンパウロ州並びにミナス州に集中していた自動車工業は消費地に近い州に拡散、しかし自動車部品工業は依然としてサンパウロ州に集中している。

ＧＭ社は南大河州グラバタイ市工場の生産コストがサンパウロ州サンカエターノ市の半分であり、また消費地に近い立地条件などで同工場の生産能力を２４万台から３５万台に引き上げる。（２０１１年１月９日付けエスタード紙）

燃料・潤滑油ディストリビューター組合（Ｓｉｎｄｉｃｏｍ）の予想によると昨年のエタノール燃料販売は記録を更新した２００９年の１６５億リットルを１０%下回ると予想、ガソリン燃料は３００億リットルを予想している。

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）では昨年１１ヶ月間のエタノール燃料販売を１３５億リットル、ガソリンは２００９年の２５４億リットルをすでに上回る２６９億リットルと発表している。

昨年のガソリン燃料販売は好調な新車販売並びにエタノール燃料価格の上昇で前年比１８%増加して、３００億リットルを上回ると予想している。

昨年１２月のエタノール燃料価格は６州のみでガソリン価格の７０%以下で価格的に優位となっていたが、大半の州では消費者はガソリン燃料の選択を余儀なくされていた。

昨年のガソリン、ケロシン、ジーゼルやＬＮＧなどの燃料の販売量は前年比９．５%増加の１,０８０億リットル、そのうちジーゼル燃料が全体の４６%を占めている。（２０１１年１月１０日付けヴァロール紙）

ブラジル三井化学の岡部雅行社長が2010年1月10日に入会申込書持参で商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/手渡すブラジル三井化学の岡部雅行社長