６日、中銀のトンビーニ新総裁は最近のレアル高の要因となっている投機的取引を抑制するために、銀行の米ドルショート（売り持ち）ポジションに対して預金準備率を適用する方針を発表して、レアル高の為替のコントロールの第一弾となった。
レアル高の傾向が継続して輸出関連部門が価格競争力を失って苦戦、中銀は銀行のドル売り持ちポジションが３０億ドルを越えた場合、または自行の中核的自己資本を超えた場合に超過分の６０％に相当する預金準備を義務付けた。
トンビーニ総裁はレアル高の為替シナリオ支持者に対して、今回の預金準備率適用措置でドルの売り持ちポジションの維持コストが上昇すると警告を発している。
２００８年には２００社の輸出企業が総額４００億レアルの損害を被り、為替デリバティブの欠損の影響を大きく受けたサジア社は７億６,０００万レアル、アラクルース社は２０億レアルの損害を被っていた。（２０１１年１月７日付けエスタード紙）
昨年の新規株式公開（ＩＰＯ）では上場初日に初値で売却（ＩＰＯフリッパー）した場合は２００６年や２００７年のように大幅な利食いはできなくなってきたが、長期株式保有では大きな収益を上げる銘柄も出てきている。
昨年の１１の新規株式公開銘柄のうち、初日の公開株価を下回ったのは５銘柄、公開株価に近いのが３銘柄、１%前後上昇したのが１銘柄であった。
しかし１１月に上場したＢＲインシュアランス社が公開株価よりも初日は２７．４%、１２月のＤｒｏga Ｒａｉａ社が８．７５%とそれぞれ大幅に上昇した。
最も新規株式公開で公開株価を下回ったのは実業家エイケ・バチスタ氏のＯＳＸ社のマイナス１２．５%、年末の同社の株価は初日の株価よりも３９．６３%も下落していた。
Ｍｕｌｔｉｐｌｕｓ社のＩＰＯ時の株価は公開株価よりも０．９６%下回ったが、年末には１１３．４１%上昇と昨年のＩＰＯ銘柄では最も上昇して、サンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）の８．４０%を大幅に上回った。（２０１１年１月７日付けヴァロール紙）
サンパウロ州政府はサントス沿岸部１３都市の１日当たりの１,０００トンのごみ焼却処理による、電力エネルギー発電のプロジェクトの検討を開始した。
現在のサントス沿岸部の多くの都市ゴミは１５０キロ離れた埋立地まで運ばれて、１トン当たりの運送費は１８０レアルの支出を余儀なくされている。
サン・セバスチャン市の都市ゴミはジャカレイ市、モンガグア市のゴミはマウワ市まで運ばれて、埋め立てられているだけで収益にはつながっていない。
ごみ焼却処理プロジェクトでは４０メガワットの電力エネルギー生産が可能であり、２５万人に電力を供給でき、またカーボンクレジット取引での収益、有機堆肥生産やリサイクル原料回収が可能となる。（２０１１年１月７日付けエスタード紙）
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部経済・産業調査グループの吉本陽子主任研究員並びに学習院大学法学部の小塚荘一郎教授が2011年1月6日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から学習院大学法学部の小塚荘一郎教授/三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部経済・産業調査グループの吉本陽子主任研究員/平田藤義事務局長
グアルーリョス市役所のロドルフォ・セコーニ広報担当アシスタント、国際交流部のフェルナンド・サントーロ・コ―ディネーターが2011年1月6日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に2月に開催される同市在住日系コミュニティとのセミナー開催案内、同市のＰＲや投資誘致などについて説明、また同市の市長が懇親昼食会などで同市のプレゼンテーションを行いたい意向を伝えた。
左から平田藤義事務局長/グアルーリョス市役所のロドルフォ・セコーニ広報担当アシスタント/国際交流部のフェルナンド・サントーロ・コ―ディネーター
政治リスクがなく好調なブラジル経済、海外で低金利資金を調達して世界でも最も実質金利の高いブラジル国内での金融投資のキャリートレード、内需が旺盛で今後も国内消費が見込めるために、また生産部門への直接投資などドル流入が止まらないために益々のレアル高の為替が続いている。
中銀はレアル高の為替に歯止めをかけるために昨年1年間で総額414億ドルのドル介入を実施、1日平均では1億6,560万ドル、昨年の海外からのドル流入残は243億ドルで2倍以上のドル介入を継続していたが、レアル高の為替の傾向は変わらないために、更なる金融取引税などの引上げが予想されている。
昨年のブラジル金融市場へのドル流入は記録を更新、特にブラジル国債、確定金利付きファンドやペトロブラスの大型増資などの株購入などの金融投資は前年比38%増加の260億ドルとなっている。
レアル高の為替で輸出の価格競争力がそがれ、一方では輸入が大幅に増加して貿易収支黒字が圧迫されているために、ギド・マンテガ財務相はドル流入に歯止めをかけるために、海外投資家の短期投資に対して現在の金融取引税（ＩＯＦ）を更に引上げると予想されている。
2003年から2010年のルーラ政権ではドル流入残高は2,027億2,000万ドル、しかし1995年から2002年のエンリケ・カルドーゾ政権では262億7,000万ドルの流出残高であった。
またルーラ政権の貿易黒字収支は3073億1,000万ドルに対して、カルドーゾ政権の669億8,000万ドルよりも359%増加、しかし過去数年間は世界金融危機やレアル高の為替で貿易収支黒字が減少してきている。（2011年1月6日付けエスタード紙）
昨年のブラジルのバスやトラックを含む新車販売は前年比11.91%増加の351万5,000台、大型車両を除く新車販売は10.63%増加の332万9,000台を記録している。
昨年の自動車メーカーのマーケットシェアトップはフィアット社の22.84%、ワーゲン社が20.95%、ＧＭ社19.75%、フォード社が10.1%と上位4社で74%のシェアを占めている。
今後数年間は上位4社の順位は不動と予想、しかし現代自動車や日本メーカーの新機種の現地生産、中国の小型車メーカーの輸入や現地生産などが予定されており、世界5指に入るブラジルのマーケット市場でのシェア争いが益々激しくなると予想されている。
昨年のマーケットシェア5位はルノーが16万台で4.82%、ホンダが12万6,400台で3.80%、現代自動車が10万6,000台で3.18%のマーケットシェアを確保している。（2011年1月6日付けヴァロール紙）
ゴール航空とカタール航空は今年3月末までに共同運航便（コードシェア）の運航で調印、ゴールは年末までにコードシェア便で航空会社7社との調印を目指している。
ゴールはブラジル国内の52都市で航空便を運行、すでにスペイン資本のイベリア航空、アメリカン・エアライン、エアー・フランス航空と共同運航便を飛ばしている。
また同社では4月までにデルタ航空、年末までにはメキシコ航空との共同運航便を予定、さらに共同運航便の調印を目指している。
世界の航空会社が大きくスターアライアンス、スカイチーム、ワンワールドの3連合体を形成して消費者にアピールしているが、ゴール航空は柔軟なコードシェア獲得のために今後５年間はどの連合体にも所属しない予定である。（2011年1月6日付けヴァロール紙）
ブラジル鉄鋼配給協会（Ｉｎda）のカルロス・ロウレイロ会長によると昨年末の鉄鋼製品在庫は輸入鉄鋼製品増加も影響して115万トンと前年末の76万5,000トンを50%上回っているために、今年初めの在庫調整の必要性を述べた。
レアル高の為替の影響や好調な鉄鋼需要予想で昨年の鉄鋼商社は上半期に輸入鉄鋼製品の在庫を増加、しかし昨年の鉄鋼製品消費は予想の前年比42%増加に達しなかったために、在庫が大幅に増加した。
鉄鋼製品の消費量の伸び率は一般的に国内総生産（GDP）の2倍が市場関係者の見方であるために、昨年のＧＤＰ伸び率は7.5%として15%、しかし鉄鋼メーカーにとっては重要な建設部門の消費が16%、自動車部門が14%それぞれ増加したために、前年比20%近くの消費量増加があったと予想されている。
昨年の輸入鉄鋼製品は国内消費量の22%から25%に相当する600万トンまで増加、しかし過去の平均輸入鉄鋼製品は国内消費量の5%から6%であり、昨年の輸入は鉄鋼商社の投機的輸入並びに為替の影響を受けたために急増していた。（2011年1月6日付けヴァロール紙）
全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）では昨年の電気電子製品販売は前年比15％増加を予想、電気製品セクターは15%、ポータブル製品10%、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電セクターは7%とそれぞれ増加を見込んでいる。
マナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）の発表ではＬＥＤテレビを含まない昨年11ヶ月間のテレビ出荷台数は1,156万2,000台、そのうち液晶テレビが前年同期比121.86%増加の771万1,000台、プラズマテレビは39.62%増加の40万1,000台、ブラウン管テレビは30%減少の340万台であった。
液晶テレビなどの販売価格が減少傾向に転じているが、長期クレジットなどで販売台数が反比例的に増加してきているために、マナウス・フリーゾーンの電気電子メーカーの雇用は増加、また多くのメーカーでは年末の集団休暇を取り消して増産体制を採用している。
Ｓｕｆｒａｍａでは情報機器を含まない電気電子機器メーカーの昨年11ヶ月間の売上は46.69%増加の113億3,200万ドル、情報機器セクターは19.05%増加の31億7,700万ドルであった。（2011年1月5日付けエスタード紙）
 
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