日本商工会議所

                                                                               CIR-033/21
                                                                               2021年3月19日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所
                                                                               日伯経済交流促進委員会

                      2021年日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会に向けたアンケート

平素より大変お世話になっております。

経済産業省とブラジル経済省では、「日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会」を本年4月にオンラインで開催する方向で調整を進めております。本合同委員会では、日本の産業界の代表者から、ブラジルに進出する日本企業の要望をブラジル政府に伝えるセッションが設けられる予定です。

つきましては、ブラジルのビジネス環境の整備・改善に向けて、当該セッションにて日本の産業界として、日伯両国政府に向けて要望すべき事項について、皆様からご意見を頂戴いたしたく存じます。ご多忙のところ、火急のお願いとなり大変申し訳ございませんが、日本メルコスールEPAの早期締結などの総論的な要望の他、個別の業界に関わる要望事項でも大歓迎ですので、お寄せいただければ幸いです。なお、同様の意見照会を、経団連側でも平行して実施しております。

                                                           －記－

1.     回答締切：2021年3月31日（水）
2.     返信先：会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br） 
3.     回答形式：任意の形式で構いませんが、ご回答にあたり、①会社名、②要望事項、③ご連絡担当者の氏名・連絡先をご教示いただければ幸いです。ご回答内容につきまして事務局から問い合わせをさせていただく場合がございます。お答えの内容やお名前が外部（関係者以外）に出ることは一切ございません。

                                                                                                                    以 上

佐藤副会頭（日伯経済交流促進委員長：ブラジル三井物産社長）が3月末の離任を前に村田会頭と平田事務局長にオンライン（Teams）で挨拶した。

同氏は約2年間の在任期間中、特に一昨年サンパウロで開かれた日伯経済合同委員会（経団連/CNI）や日伯貿易投資産業協力合同委員会（METI/ブラジル経済省）に関わる会議所活動に尽力。本社に帰国後も引き続き両合同委員会や日伯賢人会等の活動を通じて引き続き当所との関係が維持されるとの事だ。ブラジル通の後任も4月初旬に着任予定。

17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定を余儀なくされた。

今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の0.75％に続いて、今後45日後に開催される次回の通貨政策委員会（Copom）でも、再度のSelic金利の引上げ中銀は示唆している。

最後に中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利が引き上げられたのは2015年7月であり、約6年間ぶりの引上げを記録したが、今後の更なる引き上げが避けられないと予想されている。

先月１０日、下院議会で中央銀行の独立性を認める法案が賛成多数で承認された。中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁にとっては、政治的圧力や思惑に左右されない独立性が保証された通貨政策委員会（Copom）となっていた経緯があった。

ブロードキャストプロジェクションの54金融機関対象の調査によると、大半の48金融機関は、Selic金利の0.50％の引上げを予想、3金融機関が0.25％の引上げを予想していたにも関わらず、僅かに1金融機関が0.75％の予想に過ぎなかった。

中銀は、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値を3.75％、また2021年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。

2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。

先月のカーニバル休暇などの禁止されている密集イベントの開催などによるCOVID-19パンデミックの復活で、余儀なくされるロックダウン措置、4月の過去12か月間のインフレ指数は7.0％に接近、高い失業率や昨年の4.0％を下回るGDPの落込みなどの要因で、ブラジル経済は第2四半期にテクニカルリセッション入りの可能性が否定できない。
 
度重なるペトロブラスによる燃料価格値上げに対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は、先月19日にロベルト・カステロ・ブランコ総裁の更迭発表、また高騰を続けるドル高の為替、再度の緊急給付金(auxílio emergencial)支給など政治的な問題が一向に改善していない。

ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、2021年2月の鉄鋼製品消費量は、前月比24.5％の二桁増加の210万トン、今年初め2か月間の累計消費量は、前年同期比24.7％増加の430万トンを記録している。

今年2月のブラジル国内の粗鋼製品販売は、前年同月比20.9％増加の190万トン、今年初め2か月間のブラジル国内の累計消費量は、前年同期比22.9％増加の380万トンを記録している。

今年2月の粗鋼生産は、前年同月比3.8％増加の280万トン、今年初め2か月間の累積粗鋼生産量は、前年同期比7.3％増加の580万トンに達している。

今年2月の粗鋼製品輸出は2.1％増加の76万6,000トン、粗鋼製品の輸出金額は、35.5％増加の5億2,200万ドルに達している。また今年初め2か月間の累積粗鋼製品の輸出量は、マイナス30.2％の130万トン、輸出金額は、マイナス8.5％の8億3,600万ドルに留まった。

今年2月の粗鋼製品輸入は、前年同月比123.5％増加の33万4,000トン、輸入金額は、81.2％増加の2億9,300万ドルとそれぞれ輸入量並びに輸入金額の大幅増加を記録している。

今年初め2か月間の累積粗鋼製品の輸入量は、前年同月比74.4％増加の6億5,800万ドル、輸入金額は、48.9％増加の5億8,100万ドルととそれぞれ輸入量並びに輸入金額の大幅増加を記録しているとブラジル鉄鋼協会（IABr）のMarco Polo de Mello Lopes会長は説明している。

 

帰国する東洋インキブラジルの西風新吾社長並びに後任の亀岡功良社長は2021年3月18日に商工会議所を訪問、西風新吾社長は応対した平田事務局長に帰国挨拶、後任の亀岡功良社長は着任挨拶を行った。

左からの後任の東洋インキの亀岡功良社長/平田事務局長 /帰国する西風新吾社長

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年の労働手帳に記載される正規雇用は、1月としては統計を取り始めた1992年以降で過去最高となる26万353人を記録、迫最高記録の2010年1月の18万1,419人を約8万人上回っている。

今年1月の正規雇用総数26万353人には、今年のCOVID-19パンデミックの悪化に伴う病院の崩壊を防ぐために、各知事と各市長によって課された新しい外出自粛制限措置の影響は受けていない。

今年1月の正規雇用市場では、新規雇用総数は152万7,000人に対して、解雇総数は126万6,000人、COVID-19パンデミック前の昨年1月の正規雇用は、11万7,793人であった。

経済省社会保障労働担当のブルーノ・ビアンコ特別長官は、「ブラジル経済は脈動して、労働市場では雇用を生み出す一方で、解雇を避けている」と述べた。

「今年1月は、労働市場の可能性と連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、この緊急給付金支給がなければ実店舗閉鎖並びに解雇数は更に上昇していた可能性があった」とブルーノ・ビアンコ特別長官は指摘している。

ブロードキャストプロジェクションの今年1月の正規雇用調査では、最低雇用8万5,637人、最高予想42万人、平均は17万9,000人が予想されていた。

昨年のGDP伸び率がマイナス4.1％と最悪記録であったにも関わらず、昨年の正規雇用は14万2,690人のプラスを記録。また今年1月の26万353人の正規雇用で過去最高記録を達成したのは、過去の経済リセッションと違って経済回復傾向を示しているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

2020年の正規雇用が14万2,690人増加したのは、ブラジル国内経済の回復傾向を示唆している重要なファクターであり、COVID-19パンデミック対策の一環として、連邦政府が実施した雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入が貢献していると経済省社会保障・労働局のBruno Bianco特別局長は説明している。

雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入で1,100万人の雇用を維持、緊急給付金(auxílio emergencial)支給では3,800万人が恩恵を受け、ボルサ・ファミリアプログラムは、6,400万人の保護しているとBruno Bianco特別局長は強調している。

今年1月は350万人の労働者は、雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策の恩恵を受けている。また今年3月は300万人の労働者はBEm政策で保護されている。また今年8月は150万人の保護が保証されているとBruno Bianco特別局長は説明している。

連邦政府は既に支給した所得補助金で、企業が雇用と労働賃金を減らすか、労働契約を停止することを可能にするBEmの新しいバージョンである「雇用保険」の立ち上げを検討しているとゲデス経済相は説明している。

今年1月の正規雇用の内訳は、製造業部門は9万431人、サービス業部門は8万3,686人、建設業部門は4万3,498人、農畜産部門は3万2,986人、商業部門の正規雇用は9,848人であった。

農務省の発表によると、2021年のブラジル国内の農畜産部門の生産総額は、前年比12.0％に相当する二桁増加の1兆レアルを初めて突破、1兆332億レアルが見込まれている。

今年の農畜産部門の畜産部門を除いた21部門から構成される農業部門生産総額は、昨年の6,684億レアルを15.4％上回る7,083億レアルが見込まれている。昨年の農業部門生産総額は、前年比22.2％増加の6,136億レアルを記録していた。

また今年の大豆生産総額は、生産記録更新並びに大豆の国際コモディティ価格の高止まりが牽引して、前年比30.1％の大幅増加の3,351億レアルに達し記録更新が見込まれている。

畜産部門の生産総額は、前年比5.1％増加の3,239億レアルが予想されている。昨年の畜産部門の生産総額は、前年比7.9％増加の3,073億レアルであった。特に今年の牛肉生産総額は、前年比10.7％増加の1,478億レアル、鶏肉は2.4％増加の846億レアル、豚肉の生産総額は、マイナス2.6％の280億レアルに留まると予想されている。

また今年のサトウキビの生産総額は、昨年の748億レアルから753億レア炉の微増、トウモロコシは、1,051億レアルから1,281億レアルと200億レアル以上の増加が見込まれている。

地域別比較では、今年の南東部地域の農業部門生産総額は1,597億レアル、畜産部門は837億レアル、前期同様に南部地域は1,847億レアル、1,076億レアル、大穀倉地帯を抱える中西部地域は2,560億レアル、808億レアル、北東部地域は698億レアル、201億レアル、北部地域の農業部門生産総額は335億レアル、畜産部門は325億レアルが予想されている。

 

実業家ベンジャミン・ステインバック氏が率いるナショナル製鉄所（CSN）は、ドルの為替と連動している国際コモディティの鉄鉱石価格をドルがR$5.60を突破したために、中国並びにブラジル国内向けの需要が旺盛であり、今年4月1日から鉄鋼製品価格の値上げを行うと発表している。

ナショナル製鉄所（CSN）による4月1日からの鉄鋼製品の値上げは、今年1月並びに2月の値上げに続いて3回目の値上げとなり、建設資材向けの棒鋼は15.0％、製缶向け薄鋼板は、11.25％の大幅値上げが予定されており、その他の鉄鋼製品は10％値上げが見込まれている。

4月の鉄鋼製品の値上げは、中国の鉄鋼製品価格の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替、鉄鉱石、石炭並びに鉄鋼スクラップの原材料の高騰、ブラジル国内の自動車、フリーザーや冷蔵庫などの耐久消費財の旺盛な需要が牽引しているとナショナル製鉄所（CSN）営業担当のLuiz Fernando Martinez取締役は説明している。

レアル通貨に対するドルの為替がR$5.60％を突破している状況では、4月1日から鉄鋼製品の値上げを実施しても、国内の鉄鋼製品価格は輸入製品よりも僅か2.0％～5.0％の高値であり、更にドル高が進めば再度の価格調整を余儀なくされるとLuiz Fernando Martinez取締役は説明している。

昨年1月から今年2月までの1トン当たりの鉄鉱石並びに石炭の平均実質価格は131％上昇、特に鉄鉱石の国際コモディティ価格は、94.15ドルから172.75ドルに上昇した上に、更にレアル通貨に対するドルの為替はR$4.04からR$5.45に高騰、石炭価格は110ドルから145ドルに上昇、実質的に1トン当たりの鉄鉱石並びに石炭の価格は、レアル換算で879.23レアルから2,035.04レアルと2倍以上値上がりしている。

中国向けの1トン当たりの熱間圧延鋼板の輸出価格は、760ドル～780ドルで推移しているが、中国政府は国内向け出荷を優先するために、輸出向け優遇税を撤廃しているために、中国からの鉄鋼製品輸出が減少している。