企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の3月の労働問題オンライン月例会は、2021年3月17日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務めた。
講師はFelsberg Advogados弁護士事務所労務部門のMAURÍCIO PEPE DE LIONパートナー 及びJÉSSICA PRATES D'ACUNTOパートナーが、テーマ『Covid-19とその労使関係への影響』について講演、COVID-19パンデミック対応に対する社内の労働環境整備、企業経営者並びに従業員のパンデミック予防義務、マスク着用、ワクチン接種、ソーシャルディスタンス、時間差勤務、社内の三密回避、 フォード社のブラジル事業撤退、グローバル・トランスフォーメーションズなどについて説明した。
ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第10回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年3月17日午前9時30分から10時30分過ぎまで60人強が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
初めに危機管理・一時退避に関するアンケートを実施。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19パンデミック対応の日本の入国制限について、3日間の指定ホテル待機、フライトの減少、日本人でも検査証明の必要性について説明、また経済班での3年間勤務へのお礼及び丁寧な帰国挨拶を行った。今回渡航関係の質問では、邦人のワクチン接種の対象有無や接種方法や現在の日本への帰国時の留意事項などの質問が寄せられた。
講師のコンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)は、テーマ『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』について、ペトロブラス石油公社については、原油価格の変動による売上や純益、有利子負債軽減、最高経営責任者（ＣＥＯ）の更迭、4月の株主総会の行方。Vale社については、ダム事故修復の和解締結、中国のオーストラリアの貿易摩擦による石炭の動向、Ambev社では低カロリービールの販売開始、中南米の販売状況、ESGの取組、電気トラック購入の表明。Rumo Log社では穀物並びに肥料輸送、ジーゼル燃料値上げの最終消費者への価格転嫁、国道BR-163号舗装による鉄道輸送単価の減少などを説明した。
続いてヘンリー・ムラタ氏(KPMG)は、WEG社の主力事業の重電機、海外の販売比率、3.1兆円に達する時価総額、農業・鉱業・建設業が昨年の事業好調を牽引、スタートアップ企業買収によるポートフォーリオ拡大などを説明。最後に三上氏(KPMG)は、Raizen社の主要セグメントの業績、EBITDAやハイライト、傘下のコンビニエンス網の売却、同業他社の売却。PagSeguro社の偉業種の親会社、昨年の販売や純益の推移。Natura社では、傘下のブランドAescp社、The Body Shap社並びにAvon社の昨年の売上や純益推移。最後のLocaliza社のカーレンタル事業、フリーレンタル事業の売上、EBITDA、稼働率の推移について説明した。平田藤義事務局長は、大企業9社の事業報告など大変参考になった。また19日の総会成立に向けて商工会議所が一体となって邁進しており、会員企業の参加協力を再度要請した。
『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)/ヘンリー・ムラタ氏(KPMG)/三上氏(KPMG)
2021年1月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比1.04％増加を記録、昨年3月～4月はCOVID-19パンデミックに伴って壊滅的な影響を受けたが、昨年5月から連続9か月間で前月比増加を記録、今年1月のIBC-Br指数1.04％は、昨年9月に記録した1.83％に次ぐ伸び率を記録している。
COVID-19変異種のパンデミック、各地方自治体の要請によるカーニバル行事の中止にも関わらず、外出自粛要請を無視した無許可コンサートなどの集団行動並びにワクチン接種の遅れなどの要因で、今後のブラジルの国内経済が不透明となっている。
昨年12月の経済活動指標は138.86ポイントであったが、今年1月は140.30ポイントに上昇して、2015年5月の141.05ポイントに接近している。COVID-19パンデミック直前の2020年2月の経済活動指標は140.02ポイントであった。
ブロードキャストプロジェクションの金融機関を対象とした調査では、今年1月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想は0.0％、最高予想は1.20％、平均予想は0.50％であった。
今年1月の鉱工業部門のGDP伸び率は0.4％増加、サービス業部門は0.6％増加、自動車並びに建材部門の除く一般小売販売はマイナス0.2％、自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売はマイナス2.1％であった。
2020年のブラジルのGDP伸び率は、COVID-19パンデミックの悪影響を受けて、マイナス4.1％と統計を取り始めた1996年以降では最大の落込みを記録、2017年～2019年の3年連続でのGDP伸び率の増加から一転して、大幅な落ち込みを記録していた。
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の共同調査によると、2021年2月のインフレ指数を差引いた建材部門の実質販売は、前年同月比8.6％増加を記録している。
しかし今年初め2か月間の建材部門の実質販売は、前年同期比12.8％と二桁台の伸び率を記録、前月比ではマイナス1.4％を記録、今年の建材部門伸び率は4.0％が予想されている。
しかし今年の建材部門の販売は、COVID-19ワクチン接種の加速が不可欠であり、また国会で審議が大幅に遅れている行政改革や税制改革の早期の着手が今年の経済成長を大きく左右するとブラジル建設材料工業協会（Abramat）のRodrigo Navarro会長は指摘している。
今年2月の1平方メートル当たりの平均建設コストは、1月の1,301.84レアルから1,319.18レアルに上昇、そのうち建材コストは748.58レアル、人件コストは570.60レアルであった。
また今年初め2か月間の建材コストは5.38％増加、人件コストは0.80％増加、2月の過去12か月間の建材コストは22.18％と二桁増加、人件コストは3.28％増加に留まっている。
15日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を、前回予想の3.98％から一挙に4.60％に上方修正している。 1か月前のIPCA指数予想は3.62％、2022年のIPCA指数は3.50％を予想している。
先週、ブラジル地理統計院（IBGE）は、今年2月のIPCA指数は2日月として2016年以降で最高となる0.86％を記録、今年2月の過去12か月間のIPCA指数は5.20％を記録している。
また中銀の最終フォーカスレポートでは、2023年のIPCA指数を3.25％、2024年のIPCA指数を前回同様に3.25％に据え置いている。
中銀は、今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、2023年は3.25％にそれぞれ設定、また2021年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している
今年のGDP伸び率は、前回予想の3.26％から3.23％と若干下方修正している。また今年末の政策誘導金利(Selic)を前回予想の4.00％から4.50％に上方修正、2022年のSelic金利は5.50％、223年は6.00％に修正している。
中銀の次回の今月16日及び17日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、大半のエコノミストがSelic金利の引き上げを予想している。
ブロードキャストプロジェクションの52金融機関対象の調査によると、54金融機関は、現在の2.00％のSelic金利の0.50％の引上げを予想、3金融機関は0.25％の引上げを予想、1金融機関は0.75％の引上げを予想している。また2021年末のSelic金利の平均予想は4.50％、最低は3.00％、最高は6.00％を予想している。
今年のGDP伸び率を前回予想の3.26％から3.23％に下方修正、1か月前のGDP伸び率予想は3.43％であった。また2022年のGDP伸び率は前回予想オン2.48％から2.39％に下方修正している。
2021年3月16日午後8時（ブラジル時間）、本年度の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会について日本側関係者間で事前打ち合わせ会議が開催された。同委員会会合は4月下旬に開催すべく日本の経済産業省とブラジル経済省側と検討中。同打ち合わせにおいて日本側のテーマ選定などについて意見交換が行われ、また、会議所会員金業を対象に日伯両国政府に向けて要望すべき事項についてのアンケートを実施することに合意した。
経団連日伯経済委員会、在伯大、JETRO、日伯経済交流促進委員会、会議所事務局から数名が参加した。
ブラジル東京海上日動火災保険の東邦彦代表と後任の森谷伸晃代表が2021年3月16日にオンラインによる表敬訪問、東京本社に帰任する東邦彦代表は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の森谷代表は着任挨拶を行った。
ブラジル東京海上日動火災保険の東邦彦代表は、金融部会長として商工会議所活動に尽力、後任の森谷伸晃代表は、インド、サウジアラビア並びに米国ニューヨーク勤務を経て、3月上旬から雰囲気が好きなサンパウロ勤務。会議所活動を楽しみにしていると述べた。
CIR-032/21
2021年3月15日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
イノベーション・中小企業委員会
イノベーション研究会
2021年度の活動に向けたイノベーション研究会アンケート
平素より大変お世話になっております。2019年5月に発足したイノベーション研究会の2021年度活動を開始するにあたり、皆様のニーズに即した内容にするためのアンケートを実施させて頂きます(回答期間：3月26日（金）まで)。
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、皆様のビジネス戦略やスタートアップ企業との向き合い方や捉え方にも変化が生じていると考えております。お忙しい所大変恐れ入りますが、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
なお、ご記入いただく情報はイノベーション研究会の委員会メンバー及びブラジル日本商工会議所事務局に限り共有させて頂き、会員企業様同士には共有致しません。ただし、匿名化した上で集計結果から読み取れる傾向は客観的なデータとして会員企業様へフィードバックを行うほか、皆様の円滑なビジネス展開やブラジル官民関係者による日本企業への関心を喚起する目的で両国メディアや二国間会合等の場を通じて広く公開・活用させて頂きたく考えております。
こちらのリンクよりご回答願います → https://pt.surveymonkey.com/r/QT2T9CD
内容に関するご質問・ご意見等がございましたら、下記メールアドレスにご連絡頂ければ幸いです。
イノベーション研究会代表幹事（ジェトロ・サンパウロ）
sao-seminar@jetro.go.jp
担当：松平、古木、ナガミネ（ポルトガル語、英語）
以上
COVID-19パンデミック並びにテクノロジー企業の急速な成長によるデジタル化プロセスは、サンパウロ証券取引所(B3)におけるスタートアップ企業の数珠つなぎの新規株式公開(IPO)に繋がっている。
今年初めに検索サイトのBuscapé社及びビデオ会議システム「Zoom」を擁するMosaico社は、新規株式公開IPOの初日で2倍の株価を記録して、投資家のスタートアップ企業のIPOを促している。
現在投資家の新規株式公開予定で注目を集めているのは、フードデリバリーのiFood社を傘下に収めるMovile社、ブラジル国内外で資金調達ラウンドを予定しているNubank社が挙げられている。
またモード e-commerceのPrivalia社並びにロイヤルティプログラムのDotz社なども新規株式公開で、資金調達で事業拡大を計画している。
ウェブサイト作成のライブテック社、ラテンアメリカ最大のサービスアプリであるGetninja社なども早期のIPOでは数珠つなぎの状況を施している。
病院や診療所と医療関連サプライヤーと結びつけるソフトウェアを初めて開発したBionexo社、すでに外資系ファンドから大型投資提案を受けているウェブサイトサービス会社Infracommerce社の新規株式公開も注目の的になっている。
アプリケーションとゲームのサブスクリプションのBemobi社、オンラインデコレーションのWestwing社、キャッシュバックのMeliuz社、サプライチェーン管理のためのソフトウェアセグメントのNeogrid社、オンライン家具販売のMobly社、デジタルプロファイルを持つ広告企業「アドテック」のEletromidia社は今年初めにIPOを実施している。
また昨年は中古品などのオークションのEnjoei社が新規株式公開、ウェブサイト運営などを手掛けるLocaweb社はIPO後に潤沢な資金で次々と6社を買収、時価総額は600％に達している。
政策誘導金利(Selic)が過去最低の2.00％に留まっているために、多くの投資家は、確定金利付き投資からハイリスクハイリターンの株式投資金に流れている。
特に今後はデジタル技術による業務やビジネスの変革を促すデジタルトランスフォーメーションの加速で、テクノロジー関連企業が注目されていると投資銀行のItaú BBA社のCristiano Guimarãesチーフは説明している。
テクノロジー関連企業のIPO以外にも医療保健分野のヘルスケアテック並びに農業分野のアグロテックなど60社のスタートアップ企業がIPOで数珠つなぎとなっている。
農業ビジネスのデジタルソルーション関連のスタートアップ企業Agrotools社、COVID-19パンデミックで飛躍的に業績が伸びた移動型人工呼吸器や携帯用試験器などを製作するMagnamed社が新規株式公開を予定している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年1月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は、スーパーマーケットの販売不振に伴って、前月比マイナス0.2％を記録している。
また今年1月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス0.3％を記録、昨年6月～12月まで7か月間連続での増加から一転してマイナスに転じている。今年1月の過去12か月間の累計小売販売量は1.0％増加している。今年1月のスーパーマーケットの販売量は、11か月ぶりにマイナスを記録している。
月間小売調査（PMC)の調査対象の8セクターのうち5セクターは、前月比でマイナスを記録、一般小売販売で最も大きな比重を占めるハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは、マイナス1.6％を記録している。
前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは、マイナス26.5％と大幅な落ち込みを記録、繊維・衣類・履物セクターはマイナス8.2％、家電店家具セクターはマイナス5.9％、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.1％であった。
また日用雑貨・装身具類セクターは8.3％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター2.6％増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは、2.2％増加を記録していた。
今年1月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比2.1％増加した一方で、COVID-19パンデミックの影響を受けていない前年同月比ではマイナス2.9％、過去12か月間の累計ではマイナス1.9％であった。
今年1月の広範囲小売販売部門の四輪・二輪・部品セクターは、半導体など部品供給問題の影響を受けて前月比マイナス3.6％のを記録した一方で、建材セクターは0.3％の微増を記録していた。
 
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