日本商工会議所

2018年5月の輸出総額は、前年同月比1.9%増加の192億4,100万ドル、輸入総額は、14.5%増加の132億6,000万ドル、貿易収支は、59億8,100万ドルの黒字を計上している。

今年初め5か月間の輸出総額は、前年同期比6.5%増加の936億2,500万ドル、輸入総額は、14.6%増加の674億7,000万ドル、貿易収支は、261億5,500万ドルの黒字を計上している。

5月の輸出では、5月の第3週の1日当たりの平均輸出額10億6,300万ドルに対して、下旬に発生したトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響で、第4週並びに第5週は36%減少に相当する6億7,800万ドルに留まったと商工サービス省（MDIC)輸出振興部のエルロン・ブランドン理事は説明している。

今年5月の食肉用の牛生体輸出ならびに原油、大豆派生品、銅鉱石、牛肉を中心とした第一次産品輸出は、前年同月比18.4%増加の108億6,800万ドル、完成品輸出は17.3%減少の54億2,500万ドル、半完成品輸出は9.5%減少の24億ドルを記録している。

5月の大豆派生品輸出はトラック運転手の国道封鎖による抗議デモにも関わらず、港湾ターミナルの大豆派生品在庫が牽引して1,200万トンで月間記録を更新、今年初め5か月間でも前年同期比7.0%増加の3,600万トンで記録更新している。

5月の輸出先として、アジア向けは前年同期比18.3%増加した一方で、米国向けは24.2%、中近東17.6%、メルコスール16.7%、中米・カリブ地域11.7%、太平洋地域8.9%、アフリカ諸国3.5%、ヨーロッパ連合国向け輸出は1.4%とそれぞれ減少。輸出先トップ5は中国、米国、アルゼンチン、オランダ、チリとなっている。

今年初め5か月間の輸出では第一次産品は5.6%、完成品9.5%、半完成品は1.2%それぞれ増加、輸出先ではヨーロッパ連合国向け輸出は前年同期比24.4%、中米・カリブ地域15.3%、メルコスール8.6%、太平洋地域6.5%、アジア3.1%、アフリカ0.6%それぞれ増加した一方で、中近東19.4%並びに米国向けは1.3%それぞれ減少している。

また5月の資本財輸入では、機械・装置、航空機、発電所関連設備・機器、エレベーター、工作機械、車両、消費財では自動車、医薬品、オリーブ油、輸入先トップ5は中国並びに米国、ドイツ、アルゼンチン、韓国となっている。

今年初め5か月間の輸入では、前年同期比では燃料・潤滑油は32.6%、資本財24.5%、消費財15.6%、中間財9.6%それぞれ増加、輸入先トップ5は中国並びに米国、ドイツ、アルゼンチン、韓国となっている。（2018年6月4日のMDICサイトより抜粋）

 

5月下旬からから継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、パルプ業界でも原材料のパルプや化学薬品不足による減産を余儀なくされていた。

昨年下半期から世界的にユーカリを原料とする短繊維パルプ価格は上昇傾向を示していたが、世界的な短繊維パルプメーカーが集中しているブラジルのパルプ生産は、トラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響で減産を余儀なくされている。

今後数カ月間以内に外資系パルプメーカーによる値上げが予想されており、スペイン資本Ence社では、6月1日からヨーロッパ市場向け1トン当たりの短繊維パルプ価格を20ドル引上げ、今年第3四半期に1070ドルになるとItau　BBA社では予想している。

国道封鎖による抗議デモの影響でブラジルのパルプ生産は30万トン～48万5,000トンの減産を余儀なくされ、1トン当たりの価格は5レアル～7レアル上昇しているとJ.P.Morgan社は説明している。

コンサルタント会社Hawkins Wright社では、国道封鎖による抗議デモ中のパルプ減産を32万トンと予想している一方で、Itau　BBA社では10万トン～15万トンの減産を予想している。しかしFibria社並びにStora　Enso社のジョイントベンチャー企業Veracel社は、抗議デモによる減産の影響は微小に留まっている。

BTG　Pactual銀行では、今年の中国市場における短繊維パルプ価格を730ドルと予想している一方で、2019年～2020年の平均価格は、前回予想の650ドルから740ドルに引き上げている。

またItau　BBA社では、Suzano Papel社の抗議デモ中のパルプ減産によるEbitdaは、2億5,000万レアル減少を予想しているが、第3四半期には回復すると見込んでいる。

抗議デモ中のパルプ減産を余儀なくされた短繊維パルプメーカーでは、短繊維パルプの国際コモディティ価格の上昇並びにドル高の為替が後押しして、輸出増加で第3四半期の大幅な収益改善が見込まれている。

売上の80%～90%がドル為替連動のSuzano Papel社では、レアル通貨がドルに対して10セント為替安になれば同社のEbitdaは 6億レアル上昇するとItau　BBA社は説明している。（2018年6月1日付けヴァロール紙）

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに6カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比88.0%減少して、組合活動に支障をきたしている。

新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。

しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されていた。

2018年4月の主な労働組合の収入総額は、1億2,500万レアルと前年同月の14億5,400万レアルから90%減少、組合活動や組織変更などが急務と労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の社会経済・ストラテジー担当のGanz　Lucio理事は説明している。

アウトソーシング労働組合（Sindeepres）では、新労働法施行による労働組合費減少に伴うコストカットとして、初めに組合所有の送迎車33台を15台に削減を余儀なくされている。

多くの労働組合では、労働組合費の大幅減少に伴って、労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合所有の不動産売却、組合活動の見直しを迫られている。（2018年6月4日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-037/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月30日
会員各位

以下の通り「ダラス広域ビジネス環境視察ミッション」のご案内をジェトロ様より頂きましたのでご案内致します。

ご参加ご希望の方は直接ジェトロ・ヒューストン事務所（担当：内田）までご連絡下さい。

問合先：ジェトロ・ヒューストン事務所（担当：内田）
                        Email: inqu-hou@jetro.go.jp
                        Tel: 713-759-9595
締切 ：6月6日（水）

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ジェトロ「ダラス広域ビジネス環境視察ミッション」

ジェトロ・ヒューストン事務所ではこの度、米国ワシントンDC近郊で開催される「SelectUSA投資サミット」（米国商務省主催）に合わせて、注目の高まっているダラス周辺地域の投資環境を紹介するため、6月18日（月）～19日（火）の日程で「ビジネス環境視察ミッション」を派遣することになりました。

 
昨今、本社移転先として注目を集めているテキサス州は、賃金や不動産価格が安く、無税の州法人税をはじめとした各種税率が低く、事業コストが比較的低く抑えられることなどから、新設や移転先として同州を選ぶ企業が増えています。

本ミッションでは、本社機能を移転されたトヨタ様をはじめ、ダラス地域に進出されているNEC様、富士通様などを訪問します。
この他、初日の昼は地元支援機関等からのブリーフィング、2日目の昼は現地日本人会や補習校関係者など日本人関係者との情報交換の機会を予定しております。

是非、皆様のご参加をお待ちしております。

＜ミッションの主な見どころ＞
■Fujitsu Network Communications
伝送機器部門のFujitsu Network Transmission Systems,Inc.(テキサス州)と交換機部門の Fujitsu Network Switching Systems,Inc.(ノースカロライナ州)が合併して富士通の通信部門の米国拠点として1996年 6月に設立。シリコンバレー以外に米国富士通研究所（Fujitsu Laboratories of America）があるのは、ダラスだけである（2002年に設立)。

■NEC Corporation of America
NECの米国における活動は、1961年から50年以上と歴史が深い。
現在の法人は、北米において通信関連事業を担当する「NECアメリカ社（本社:テキサス州アービング)」、IT関連事業を担当する「NECソリューションズアメリカ社（本社:カリフォルニア州ランチョコルドバ)」および地域統括会社である「NEC USA社（本社:ニューヨーク州ニューヨーク)」の3社が、ITとネットワークを統合したソリューションの提供を目的に統合し、北米地域統括会社として2006年に設立された。

■Toyota Motor North America
1957年に、日本で生産したクラウンの輸入販売子会社としてカリフォルニア州に設立。2017年、全米に分散していた販売、製造、金融、コーポレートの４つの統括機能を集約し、新しい北米本社を稼働。新本社社屋は、東京ドーム8.5個分の敷地にガラス張りのビル７棟が立ち並び、２万台以上の太陽光電池パネルが搭載されている。

■紀伊国屋
2017年に、同社にとって海外30店目となり、またテキサス州では３店目（米国では12店目）となるテキサス・プレイノ店を、多くの有力企業が本社機能を構える同地の大手日系ショッピングモール内にオープン。書籍のほか、日本製文具や日本の人気企業・ブランドと提携して日・米各地から集めたユニークな商品も取り揃えている。

【ダラス周辺投資環境視察ミッション】
日時：2018年6月18日（月）〜19日（火）
（「Select USA 投資サミット」は6月20日（水）〜22日（金））
視察先： https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/bda/1806selectUSA/C_nitteir3.pdf
詳細・申込先：https://www.jetro.go.jp/events/bda/add60941bf9d2129.html
参加対象：米国への進出ならびに投資を検討されている日本企業様（在外日系企業、国内の大中小企業）
問合先：ジェトロ・ヒューストン事務所（担当：内田）
Email: inqu-hou@jetro.go.jp
Tel: 713-759-9595
締切：6月6日（水）

※ミッションへのお申し込みは、「SelectUSA投資サミット」へのご参加が条件となります（同企業内等であれば、Select USAに参加される方と、視察ミッションに参加される方が別々の方でも構いません）。ご自身にて次の公式ウェブサイトより、お申し込みならびに参加費をお支払いいただきますようお願いします。
https://www.selectusasummit.us/

※ダラス周辺地域以外に、日本企業の皆様のご関心に沿う地域において他３つのコースも企画しておりますので、こちらもぜひご確認ください。

 

中銀の発表によると、2018年4月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、訴訟などの司法関連支出前払いが107億レアルに達していたにも関わらず、71億8,700万レアルの黒字を計上している。

今年5月並びに6月は訴訟などの司法関連支出出前払いがなく、また昨年同期の35億レアルの連邦政府系ファンド（FSB）の支出を下回るためにポディティブな見通しを国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官はしている。

今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、予想を61億レアル上回っているために、10日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモ終息目的の今後60日間にわたって1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げによる連邦政府の補助金総額95億レアルに充てられる。

4月の中央政府の財政プライマリー収支の71億8,700万レアルの黒字計上で、今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、54億4,800万レアルの赤字に留まっている。

今年初め4か月間の行政関連機関の支出は、許容値7.1%を上回る9.8%に達しており、また司法関連機関の支出は、許容値7.2%を上回る10.5%に達している一方で、立法関連機関の支出は、許容値9.6%を下回る5.0%に留まっている。

今年初め4か月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は7.5%増加、特に3月並びに4月の石油・天然ガスコンセッション入札による75億レアルを大きく寄与している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は予想を下回る景気回復並びに全国規模のトラック運転手の抗議ストライキによるダメージの影響で前回予想の2.97%から2.5%の大幅な下方修正、農畜産部門や製造業部門のGDP伸び率の下方修正の影響で、大幅な歳入減少が予想されている。（2018年5月30日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年第1四半期の正式な国内総生産（GDP）は前四半期比0.4%増加、経済リセッション期間の８四半期連続での減少から5四半期連続で増加して、景気回復基調となっている。

今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比1.4%増加、鉱工業部門は0.1%増加、サービス部門は0.1%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門は0.6%増加、一般消費部門は0.5%増加、連邦政府支出部門はマイナス0.4%を記録している。

前記同様に今年第1四半期のGDP伸び率は前年同期比1.2%増加、過去12カ月間では1.3%増加、農畜産部門はマイナス2.6%、6.1%増加、鉱工業部門は1.6%増加、0.6%増加、サービス部門は1.5%増加、1.0%増加、FBCF部門は3.5%増加、マイナス0.1%、一般消費部門は2.8%増加、2.1%増加、連邦政府支出部門はマイナス0.8%、マイナス0.6%を記録している。

また今年第1四半期のブラジルのGDP総額は1兆6411億レアル、そのうち農畜産部門939億レアル、鉱工業部門2917億レアル、サービス部門1兆150億レアル、FBCF部門2,632億レアルを記録している。

今年第1四半期の一般消費部門は。前年同期比2.8%増加で4年連続増加を記録、また過去12カ月間のGDP伸び率は1.3%増加を記録、前記同様に過去12カ月間の投資は16.0%増加している。

今年第1四半期の鉱工業部門並びにサービス部門はそれぞれ0.1%増加、特に電力・ガス・下水道、都市衛生セクターは2.1%増加した一方で、鉱業セクターは0.6%増加、製造業セクターはマイナス0.4%、建設セクターはマイナス0.6%を記録している。

前記同様にサービス部門の商業セクターは0.2%増加、輸送・倉庫・郵便セクターは0.7%増加、不動産関連セクターは0.5%増加、その他のサービス部門は0.6%増加、公共教育・保健サービスセクターは0.1%増加、情報通信サービスセクターはマイナス1.2%、金融・保険関連サービスセクターはマイナス0.1%を記録している。また資本財・サービス輸出セクターは1.3%増加、同輸入セクターは2.5%増加している。（2018年5月30日のIBGEサイトから抜粋）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年2月～4月の月間平均失業率は、12.9%と前四半期の2017年11月～今年1月の12.2%から0.7%と大幅増加している。

また今年2月～4月の月間平均失業率12.9%は、前年同期の13.6%よりも0.7%減少、今年2月～4月の月間平均サラリーは、2,182レアルで前四半期の2,185レアルを僅かに下回ったが、前年同期の2,165レアルを上回っている。

今年2月～4月の失業者総数は、就職活動を停止した人口増加も後押して前四半期比5.7%増加の1,340万人した一方で、前年同期の失業者総数1,400万人を4.5%下回っている。

今年2月～4月の労働者人口は、前四半期比1.1%減少の9,070万人、前年同期の労働者人口8,920万人を1.7%増加、また今年2月～4月の労働手帳に記載される正規労働者人口は、前四半期比1.7%減少の3,270万人で56万7,000人減少、前年同期では1.7%に相当する55万7,000人減少している。

また今年2月～4月の労働手帳に記載されない非正規労働者人口は、前四半期比並みの1,090万人、前年同期では6.3%に相当する64万7,000人増加している。

前記同様に自営業者は前四半期比並みの2,300万人、前年同期では3.4%に相当する74万7,000人増加して、自営業者並びに非正規労働者人口が前年同期比で大幅に増加している。（2018年5月30日付けIBGEサイトから抜粋）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-036/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月30日
会員各位

以下JETRO-SPよりトラック輸送業界ストに関するジェトロ短信配信中のご連絡を頂きましたのでお知らせ致します。

なおジェトロ様のサイトにはストライキ情報だけでなく有益なビジネス情報も満載されていますので是非ともご参考にされて下さい。

次のリンクをクリック下さい→https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/cs_america/br/

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From: Yasushi_Ninomiya
Sent: Monday, May 28, 2018 7:39 PM
To: Secretaria Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: ご案内：トラック輸送業界ストに関するジェトロ短信配信中

平田事務局長殿

お世話になります。明日小生もブラジルインベストメントフォーラム参加いたします。
さて、トラック業界のストライキに関して、ジェトロでも無料閲覧サイトで情報を発信しておりますのでご参考までお知らせします。

https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/cs_america/br/

総領事館様程細かく情報は出しておりませんが、日本本社側にも状況を説明して頂く際にご利用いただけるのではと考えております。（日本時間本日中に27日の合意内容もアップされる予定です）

何卒よろしくお願いします。

JETRO-SP
二宮

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-035/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月29日
会員各位

在サンパウロ日本国総領事館より以下のサンパウロ安全対策情報 ₋ ガソリン価格の高騰に伴う大型車運転手のストライキについて（続報）をいただきましたのでお知らせいたします。

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, May 28, 2018 5:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: ガソリン価格の高騰に伴う大型車運転手のストライキについて（続報）

１ ２４日、テメル大統領はディーゼル燃料価格の引下げ等に関して、総額１３４億
レアル（約４０００億円）規模とされる緊急対策案を決定、主要組合と合意に達した
と発表しましたが、ストライキは沈静化せず、自動車生産が全国で停止したほか、軍JD-
部隊が出動する事態となっております。

２ 引き続き、物流がストップし、ガソリンスタンドでの燃料不足（特にガソリ
ン）、スーパー等での品不足・価格高騰が報告されておりますので、ご注意下さい。

３ 本日に入っても各地でデモが行われており、一部のデモ隊が暴徒化する可能性が
ありますので、不要な外出は避けると共に、デモの現場には近づかないようお気をつ
け下さい。

＜これまでの経過＞
●５月２１日、トラック運転手がディーゼル燃料の価格上昇（５６．５％）に反対し
て全国１９州で道路の封鎖を開始する。
●５月２２日、連邦政府は燃料税の免税を約束するも、合意に至らず、多くのトラッ
ク運転手は抗議デモを継続。
●５月２３日、国営石油会社のペトロブラスは、トラック運転手抗議活動拡大を受け
て、ディーゼル燃料の価格１０％引き下げを決定。
●５月２４日、政府はディーゼル燃料の値下げ、製油所向けに価格調整を行うペトロ
ブラスに対し、補助金を拠出することを約束し、ようやく合意（一部の業界団体は政
府の合意書に署名を行わず。約束だけであり、具体的な行動は何もないと述べてい
る。）。
●同日、アマパ州とアマゾナス州を除く全州でトラック運転手による道路封鎖が確認
される。同日から全国各地での供給不足の問題が広がる。
●５月２５日、テメル大統領は軍部隊に対し、各地で燃料価格高騰に反発するトラッ
ク運転手らが実施している道路封鎖ストライキを排除するよう命ずる。
●政府と合意した全国自営トラック運転手連合会（ＣＮＴＡ）は、「トラック運転手
の抗議活動を完全に収束するためには、各地点のリーダーと話し合いが必要。ＣＮＴ
Ａは政府の会議に出席し、その結果を各地に通達するが、それでストライキが収束す
るかはわからない」と述べている。

＜２４日の合意内容＞
●トラック運転手のストライキは１５日間停止させる。その後、代表団体と政府は会
合を行い、同意された約束について話し合う。
●３０日間ディーゼル燃料価格を２．１０レアルに設定する。
●現在、日ごとに調整されているディーゼル燃料価格を月ごとに変更する。この措置
は年末まで継続する。
●年内は燃料税を免税、連邦道路における積み荷のないトラックは通行料免除。
●国家食料供給公社の運送契約の３０％を自営運送業部門の労働組合に割り当てるた
めの暫定措置令を制定する。
●政府は道路封鎖に関する訴訟の取り下げを要請する。

こちらは、在サンパウロ日本国総領事館です。
この一斉通報は、在留届にて届けられたメールアドレスに自動的に配信されておりま
す。

もし、ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、
誠に恐れ入りますが、最寄りの在外公館または外務省領事局政策課領事IT班（東京
03-3580-3311）まで御連絡ください。

ご帰国、他国に転居された方で、当館のメールマガジン登録されている方はこちらで
登録解除手続きをお願いいたします。
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/delete?emb=sp.br

なお、このメールに返信しますと、発信元の在外公館に返信できます。