5月28日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで第25回日亜経済合同委員会が開催され、アルゼンチン現政権においてビジネス環境も着々と改善されている中、日本メルコスールEPAについてライモンディ外務・宗務省副大臣が基調講演を実施。また、当所に先立ち在亜日本商工会議所会員企業へ実施した日メルコスールEPAに関する意識調査の結果について、紀井ジェトロブエノスアイレス所長から発表が行われ、現地企業の同EPAに対する必要性を表している。
当会議所からは松永会頭、土屋日伯経済交流委員長、村田政策対話委員長をはじめ会議所会員数名が参加。
JICA主催の日系病院連携協議会は、2018年5月26日午後1時30分からJICAサンパウロ出張所で開催、メディカル分科会が協力したセッションには、日伯の官民関係者約40人が参加。この協議会は、ブラジルを代表する6日系病院（アマゾニア病院、パラナ病院、杉沢病院、ノーボ・アチバイア病院、日伯友好病院、サンタクルーズ病院）と本邦医療機器メーカーをはじめとする企業との協議の場を設け、双方の理解を深め、有益な関係構築に寄与することを目的に、ひいてはブラジルの医療水準向上とブラジル国民の福祉向上に繋がることを期待して開催された。
会議所からは、メディカル分科会の高柳顕二郎部会長（シマズブラジル）、市川幸太郎副部会長（日本光電）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、三好貴志副部会長（テルモブラジル）、ダニエル・クーニャ副部会長代理（フジフィルムブラジル）、平田藤義事務局長をはじめ、会員企業メンバーが参加した。
セミナーの開会挨拶でJICAブラジル事務所の斉藤彰生所長は、2015年2月に日系病院経営者や医師を日本招聘して日本の病院施設や医療機器メーカーを訪問、ブラジル医療分野の課題解決には日系民間医療関連企業との連携も大切で、連携協議会を開くべきだとの提案により実現したと説明した。更には、半年に一回ぐらいの頻度での協議会開催要望で、次回の協議会を援協の会場を借りて開催することが決まったと述べた。
次に、JICAサンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、医療分野におけるJICAの取組みについての説明、日本への研修制度や奨学金、7名のJICAボランティア（栄養士、看護師、高齢者福祉等）の支援、民間連携事業等について、今までの活動成果、また今後も日本の最先端テクノロジーを擁する医療機器導入に向けた支援を行なっていくと説明した。
その後、各日系病院から、プレゼンが行なわれ、沿革やパイオニアの歴史、施設の詳細や拡張計画、診療所や巡回診療の説明、すでに導入済みの医療機器や今後購入予定の装置・設備等について内容の濃いプレゼンが行なわれた。
次に、医療関連企業のプレゼンでは、島津製作所並びに日本光電、テルモ、富士フィルム、パラマウントベッド、オムロン、パナメジカル、コニカミノルタの各代表が、中南米やブラジルにおける事業内容を説明、日本の先端技術や高品質サービスについて、各社日系病院関係者へ自社製品をアピールした。
最後に、日系病院から医療関連企業への要望や提案についての意見交換セッションが設けられ、日本の高い技術をアピールするには、日系病院内に医療機器を納めるのみならず、相互関係を強化することでブラジルにおける医療関連イベント、また医師や医療関係者の集まる展示会や会議に、一緒になって参加することができるとの意見が出された。また約4,000人の日系医師や約300人のJICA研修生のネットワークを活用し、一緒になって日本製医療機器の質の高さをアピールしていくことができるとのコメントもあった。その他、高品質で高額な医療機器導入時に活用できるJICAや日系企業が協力してできる投資ファイナンススキームについて説明、また医療機器不具合発生時のアフターサービスに課題が残されている件について、医療器メーカー技術者による病院メインテナンスチームへの人材育成や教育についても議論が行なわれ、活発な意見交換が得られた協議会となった。
（写真提供 JICABrasil)
昨年の商工会議所忘年会で華麗なピアノ演奏したクラシックピアノの要素とブラジル音楽のリズムを融合させた独自の音楽で脚光を浴びている日本人ピアニストの米田真希子さんが2018年5月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対。米田真希子さんのピアノ演奏は、サンパウロ音楽界で注目を集めていると O Estado de S. PauloのCaderno 2が取り上げて注目されている。
Fujiyoshi Hirata e Makiko Yoneda
Foto: Rubens Ito / CCIJB
青年会議所理事のMitsubishi Electric do Brasil Comércio e Serviços Ltdaの戸津ジミー経理部長が2018年5月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所活動について意見交換を行った。
Jimmy Tozu e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
事務局便り JD-034/18
2018年5月25日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
5月31日（木曜日）は祝日（コーパスクリスティー）のため事務局が休暇となります。
また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日の6月1日（金曜日）を休暇とさせて頂きます。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
宜しくお願い致します。
以上
中銀の統計によると、２０１７年末からの海外投資家による対内直接投資は、予想を大幅に下回る景気回復や不透明な１０月の大統領選挙、米国の金融引き締め政策の影響などの要因で、減少傾向が鮮明になってきている。
２０１８年４月の過去１２カ月間のインフレ指数を含めない名目対内直接投資は、GDP比３．０３%に相当する６１７億３００万ドルに留まり、昨年１１月から減少傾向が継続してきている。
昨年１０月の過去１２カ月間の対内直接投資総額は、GDP比４．１６%に相当する８３５億ドルを記録していたが、昨年１１月にはGDP比３．９６%の８０６億ドルに減少して２０１３年１２月のGDP比２．８２%以降では最低のGDP比を記録している。
JBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴したラヴァ・ジャット汚職問題関連テープ発覚によるテーメル大統領の進退問題が発生した時でも、また２０１６年～２０１７年の対内直接投資はGDP比４．０%を常に上回っていた。
今年４月の対内直接投資は、前年同月の５５億６,６００万ドルの半分以下の２６億１,８００万ドルに留まっているが、昨年の月間平均対内直接投資は６０億ドル～７０億ドルで推移していたと中銀企画戦略担当のフェルナンド・ロッシャ理事は説明している。
今年初め４か月間の対内直接投資は、１４１億３,４００万ドルで前年同期の２２１億２７００万ドルよりも７９億９,３００万ドル減少している一方で、本社からブラジル支店への投資は、７２億２,０００万ドルから６２億３,１００万ドルと９億８,９００万ドルの減少に留まっている。
中銀では今年５月の対内直接投資を３０億ドルと予想していたにも関わらず、５月２２日までの対内直接投資の累計総額は、１５億ドルに留まって３０億ドルに達しない可能性が濃厚となっている。
連邦政府によるインフラ関連コンセッション入札や公社民営化が環境ライセンス取得や連邦会計検査院（TCU）の許可遅延問題で、海外投資家が対内直接投資に慎重になっているとBarral M Jorge Consultoria社のWelber Barralパートナーは説明している。
また投資コンサルタントでは、１０月の大統領選挙の行方が非常に不透明であるために、フィンランド系企業による製紙・パルプ部門への投資先送りを推奨している。（２０１８年５月２５日付けヴァロール紙）
Cornersotone Anaｌytics社のMichael Rothman社長は、２０１８年末の石油の１バレル当たりの国際コモディティ価格は、第３四半期若しくは第４四半期の在庫急減で９０ドルに達する可能性があると指摘している。
ヴェネズエラ政府は、Conocophillipsの資産接収による２０億ドルの賠償金支払い、財政悪化による石油開発部門投資減少による大幅な減産が予想されている。
またトランプ大統領がイラン核合意離脱並びにイランへの経済制裁表明、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産体制の不透明な行方、ＯＰＥＣはこれまで国内の政情不安からＯＰＥＣが減産を免除してきたナイジェリアやリビアにも、２０17年の生産量を上限とする制限を決定している。
１９９７年から石油の需要は順調に増加、２００９年並びに２０１４年、２０１５年、２０１６年の石油の国際コモディティ価格は大幅に減少した一方で、世界の石油消費は順調に増加、石油需要は３０%増加したが、石油価格は２倍になっているとMichael Rothman社長は説明している。
石油市場関係者は、今年の石油の平均国際コモディティ価格を６１ドルと予想している一方で、Cornersotone 社では市場予想を大幅に上回る７０ドルを突破すると予想、また今後の石油の備蓄量によっては９０ドルに達する可能性を指摘している。
昨日のロンドンの１バレル当たりの石油価格は、前日比０．１%増加の６９．２６ドル、ニューヨークの石油価格は、前日比０．４%増加の６３．８０ドルを記録している。（２０１８年５月２５日付けヴァロール紙）
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年5月24日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにFerreira Rodrigues Sociedade de AdvogadosのWOLNEI TADEU FERREIRA代表パートナーは、テーマ『新労働法 どのような改正がすでに実施されているのか』、EYPeople Advisory Services部のRENATA PORTOシニアマネージャーは、テーマ 『新移民法』についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. "Ainda a Reforma Trabalhista….O que já está plenamente funcionando!"
2. "Nova Lei de Migração"
Wolnei Tadeu Ferreira (Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados), Renata Porto (EY), Wagner Suzuki (Construtora Hoss) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
3日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼし始めている。
ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、この値下げ期間中に連邦政府と自営業運転手協会（CNTA）の代表との間で、解決策を見出すまでの予防措置の採用決定を余儀なくされた。
ペトロブラス石油公社による石油製油所のディーゼル燃料価格の10%値下げは、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替変動を基に再度価格調整が行われる。
ペトロブラスでは、2016年10月の石油派生品の卸売価格決定のために市場価格決定グループを設立、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味して価格決定を実施している。
トラック運転手による国道封鎖の抗議デモは、最低でも24日午後まで継続するが、24日午前10時にブラジリアでCNTA総会を開催してペトロブラスによる10%値上げの承認採決、また午後２時にはエリゼウ・パジーリャ官房長官と会合を予定していると自営業運転手協会（CNTA）のエジマール・ローザ・デ・ソウザ会長は説明している。
ペトロブラス石油公社による石油製油所のディーゼル燃料価格の１５日間の10%値下げで、同公社は総額３億５,０００万レアルの損害を被るが、抗議デモ継続で石油製油所の操業が中止になれば９,０００万レアルの損害に繋がるために、１０%の大幅値下げ決定を余儀なくされた。（２０１８年５月２４日付けエスタード紙）
ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化の臨時措置として企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が開始されていた。
産業界５６セクターに適用していたINSS免税措置を２８セクターで解除した一方で、輸送関連セクターや履物セクター、繊維セクターで継続する象徴的な採決を昨日２４日に下院議会で行われた。
INSS免税措置が継続して適用される２８セクターは、２０２０年末まで恩恵を受ける。また今年末までディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免税も承認されたが、国庫庁にとっては３０億レアルの歳入減少に繋がる。
２０２０年まで適用される社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税措置継続では、企業側のＩＮＳＳへの従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%の課税対象セクターは、動物性蛋白セクターのみとなっている。
また売上の１．５%の課税対象セクターとして、履物セクター並びに出版関連セクター、バス製造セクター、道路輸送関連セクター、放送・ジャーナリズム・音響・映像セクター、航空貨物・旅客関連サービスセクターとなっている。
売上の２．０%の課税対象セクターとして、道路・鉄道輸送セクター並びに地下鉄関連セクター、売上の２．５%の課税対象セクターとして、衣類・服装品セクター、皮革セクター、機械・装置セクター、医療関連機器・歯科医関連セクター、コンプレッサー関連セクター、航空機保守セクター、造船セクター、繊維・履物セクターが含まれている。
また売上の３．０%の課税対象セクターとしてコールセンターが唯一の対象となっており、売上の４．５%の課税対象セクターでは、建設業セクター並びにインフラ関連セクター、通信・情報機器セクター、電子回路設計プロジェクトセクターが対象となっている。（２０１８年５月２４日付けエスタード紙）
 
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