日本商工会議所

今年7か月間の一般消費者の延滞率は、水道料金や電力エネルギー料金の大幅な値上げや失業率の増加に伴って前年同期比16.8％増加して2012年7月の17.8％の延滞率に迫っている。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのルイス・ラビ氏は、「一般消費者の延滞率は昨年末から増加傾向にあり、7月の延滞率は前月比0.6％増加して5か月連続で増加している」と説明している。

「今年初めの延滞率増加はインフレ指数上昇が浸食要因となっていたが、今では失業率増加も主要因となって更に悪化している」とSerasa Experianエコノミストのルイス・ラビ氏は憂慮している。

また7月の商業銀行以外の小売店発行クレジットカードやファイナンス会社向けの返済、水道代、電話代、特に50％以上の値上げがされた電気代の延滞率が牽引して前月比では3.5％と大幅に増加している。

7月の商業銀行向け延滞率は前月比2.2％減少、ブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、7月の一般消費者の公共料金延滞率は前年同月比4.99％増加、年率換算では13.24％増加、商業銀行向け延滞率は7.83％増加、通信費の延滞率は4.67％増加している。

サンパウロ商業会（ACSP）エコノミストのエミリオ・アルフィエリ氏は、8月初め2週間の小売販売延滞率は、小売販売の低下に伴って延滞率は前年同月比6.0％減少していると説明している。（2015年8月18日付けエスタード紙）

DAIEI PAPERE BRASIL LTDAの植松栄治取締役並びに坂根宏幸取締役が2015年8月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、DAIEI PAPERE BRASIL LTDAは国際紙パルプ商事のグループ企業。

左からDAIEI PAPERE BRASIL LTDAの植松栄治取締役/坂根宏幸取締役/平田藤義事務局長

連邦政府はコロンビアとの間で予て交渉中であった新自動車協定を数週間以内に発表すると予想されており、年間1万2,000台～1万3,000台の輸入関税が免除となる新自動車協定を締結したと予測されている。

アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣(Armando Menteiro Neto)とコロンビアのセシリア・アルヴァレス(Cecilia Arvarez)商工・観光大臣は、両国間の自動車貿易に対する関税撤廃に向けて新たな関税システム導入の交渉を行っていた。

アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、「2003年に開始された両国間の自動車協定では、コロンビア向けのブラジル製自動車輸出関税16％では価格競争する余地がない」と説明している。

また全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン（Luiz Moan）会長は、「年間1万2,000台～1万3,000台のブラジル製新車が関税なしで輸出できるのはブラジルの自動車メーカーにとっては朗報」と説明している。

ブラジルの自動車工業会にとって年間新車販売が30万台のコロンビアは南米市場で3位の大きなマーケットであり、ブラジル国内の新車販売の低迷やアルゼンチン向け輸出が大幅減少してきているために非常に重要なマーケットとなる。

今年の新車輸出は22万台が予想されているが、2007年～2008年の年間自動車輸出台数は80万台に達していたために、ブラジル製世界戦略車の完成並びに現在のドル高の為替で輸出が飛躍的に増加できる可能性がある。

2014年の自動車貿易収支は39億ドルの赤字を計上していたが、今年はドル高の為替が追い風となって100億ドル～120億ドルの貿易黒字を計上するとアルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は見込んでいる。（2015年8月15日付けエスタード紙）

ブラジル国内経済の低迷で衣類を含めた小売販売は低調に推移しており、またレアル通貨に対するドル高の為替で鉱工業部門の輸入製品が全体的に減少しているにも関わらず、衣類・繊維輸入は増加している。

今年初め7か月間の輸入総額は前年同期比19.5％と大幅に減少しているにも関わらず、繊維・衣類製品輸入は3.7％と増加、特に中国からの衣類製品輸入は15億4,820万ドルに達してブラジル国内のマーケットシェアが更に拡大している。

今年初め7か月間の中国からの衣類製品輸入は、全体の64.4％と昨年の62.7％からさらにシェアを拡大している一方で、ベトナム並びにカンボジア、バングラディッシュ3か国からの今年7か月間の衣類製品輸入シェアは、12.9％と昨年の11.4％を1.5％上回っている。

2014年初め7か月間のカンボジアの衣類輸入製品シェアは0.8％であったが、今年初め7か月間のシェアは0.9％に増加、前期同様にベトナムは3.2％から3.8％に増加、バングラディッシュは7.4％から8.1％に増加している。

今年初め7か月間の中国の衣類製品の1キログラム当たりの価格は15.2ドルと前年比7.2％減少、前期同様にバングラデシュは18.7ドルと前年比8.5％減少、カンボジアは前年比6.9％、ベトナムは4.0％それぞれ減少している。

ブラジル国内での生産が少なく高価なジャケットや冬物革製品の輸入はバングラデシュやベトナム、カンボジア以外にもインド、インドネシア並びに北アフリカ諸国が中国製品のマーケットシェア削減にしのぎを削っている。（2015年8月17日付けヴァロール紙）

最近のレアル通貨に対するドル高の為替でインフレ指数の高止まり並びに中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利（Selic）の引下げの先送り懸念が高まってきている。

過去30日間のレアル通貨に対するドルの為替は実質11.06％下落、今年はすでに31.26％下落、ブラジル国内では混沌とした政治問題や連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断してGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表しているためにドル高の為替は今後も継続すると予想されている。

ブラジル国外では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）での金利の引上げ予測並びに鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格下落で資源輸出大国のブラジルの輸出が大きな影響を受けるために、ブラジルなどの新興国の為替が更に悪化する可能性が指摘されている。

また中国経済の先行き不透明感増加並びに大豆やトウモロコシなどの穀物、鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格下落によるブラジル大手企業の収益の悪化、また財政支出拡大および政府債務増加が想定されることなどを指摘したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた経緯があった。

最近のドル高の為替の影響で今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の9.1％から9.3％に上方修正、レアル通貨がドルに対して10％下落すれば過去12か月間の名目IPCA指数は0.7％上昇するとイタウー銀行エコノミストのフェリッペ・サーレス氏は説明している。

中銀では2016年のインフレ指数の中央目標値4.5％達成を強調していたが、イタウー銀行では最近のドル高の為替で前回予想の5.3％から5.8％に上方修正、MB Associados社では前回予想の5.4％から5.6％に引き上げている。

フェリッペ・サーレス氏は、現在のSelic金利14.25％は来年第2四半期から減少に転じると予想していたにも関わらず、最近の益々のドル高の為替で来年下半期からの減少に転じると予想を変更している。（2015年8月16日付けエスタード紙）

Usiminas (Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A.)のパウロ・ペニード・マルケス顧問が商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と9月2日にサンパウロ市で開催される12周年記念セミナーについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata e Paulo Penido Pinto Marques

Foto: Rubens Ito / CCIJB

スエリー・カルダス

国会と省局、大統領府を揺さぶる嵐がブラジリアで吹き荒れる中、ジウマ政権は、暴風を和らげ生き残るために、行政改革という風呂敷を広げた。もっとも、連立与党内による支援の輪が崩れて進むべき方向を見失った連邦政府は、省局の数を減らすと言ったかと思えば、役職と予算の割り振りのやりくりで無意味な消耗戦を繰り返しており、何らの結果も出せないことで無能ぶりと信用の無さを見せつけている。万年連立与党のブラジル民主運動党（PMDB）でさえ省局を半分に縮小して同党に割り当てられた役職の減少に妥協する姿勢を示している上、連立政党に対して役職と予算を割り当てるという目的だけでカルドーゾ（FHC）政権下ですら21もあった省局にルーラ政権とジウマ政権において18省局を新設したのだから、こうして構築された肥大し弛みきった政治的枠組みに責任を負うのは労働者党（PT）自身であるべきだ。このブラジルを誰もが手にしたがる玩具にしたのだから、遊び仲間の全員が満足するように切り売りする必要があるし、悪いことに、仲間に腹黒い疑念があったことを彼らは知っているのだ。

ジウマ大統領の政権運営は、失業と貧困、ずたずたの経済、しかもその状況がさらに悪化しかねないという代償をここに至って国民に強いることになった、多数のミスに彩られてきた。とは言え、歴史的連立によってPTによる長期政権を確立しようという素晴らしいアイデアを生み出したのは、ほかならぬ、ルーラ前大統領だった。その結果、その多くが不必要な存在である39もの省局を抱えるまでに国家は肥大し、2億という愚かにもほどがあるほどの規模で、節約できるはずだったものが支出に転じたのだ。このアイデアを引き継いだのはジウマ大統領で、最新の対応は、元サンパウロ市長で現都市大臣のジルベルト・カサビ氏が所属する社会民主党（PSD）へのプレゼントとして創設された小・零細企業省だ。

このような肥満し弛んだ政治が、国家に贅肉を付けて資金的な無駄を生み出し、非効率、汚職につながるなど行政全体にダメージを拡大させるものとして、PT政権の最大の過ちの1つになっているのは確実だ。もしルーラ前大統領とジウマ大統領が、12年間にもわたってこの肥満児を肥えさせるのではなく2003年に行政改革を断行して連邦政府を国益の追及するという枠にはめていたなら、この12年間を通じて、行政府が国会に送付した法案ごとに議員の票を買収することもなかっただろう。それは、政治家たちに政府が決して妥協しないということは意味しない。結局のところ、連立政権というものは権力を与党内で分かち合うべきものだからだ。しかしその妥協は、腐敗とモラルの低下に加えて連邦政府及び立法府の政治不信につながる政党の金銭的関心に従うのではなく、国民の要望に応じるために効率的な国家とは何かという概念に従い、倫理的な規範に基づき行われるべきだ。ところが前者の考えは、過去12年にわたって大いに伸長し、今まさに、これに対して大衆の不支持と鍋叩きによる抗議がピークに達しているのである。

2003年にルーラ前大統領とPTが政治的信頼を得て票を獲得、歴史的な戦いに勝利した。それは、ブラジル国民が長きにわたって希望を紡いできた行政改革を実施すべき時でもあった。だが実際には、全く逆のことが行われたのだ。新自由主義者は小さな連邦政府を主張するが18以上の省局を作って連邦政府を拡大し強化する必要があるという、誰も納得できないような偽りのスピーチによって。なぜか？ 政治階級に仕事を割り当てるためだ。そして世界の潮流に逆行して、肥満した政治体制が設計された。アメリカでは15省、ドイツでは14省、イタリアでは18省、アルゼンチンでも13省だというのに。

ようやく、ジウマ大統領は省局の削減を口にし、予算管理省に検討を命じた。だが大統領は、行政の効率という基準を用いる代わりに、より小さな政治的利害を判断材料に滑り込ませた。というのも、社会運動関連やPTが確保した役職は温存されるからだ。なぜ、女性及び人種平等、人権局というものが、省の格付けで必要とされるのだろうか？

改革の好機は、不幸にも、過ぎ去ってしまった。連邦政府とPTは信頼を失ってしまったし、失われた信頼を回復し大衆から再び尊敬を集められるような厳格な基準をもって省局の削減を進めることなど、彼らにはできないだろう。（2015年8月9日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス；ジャーナリストでリオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）コミュニケーション学教授