8 月20日午後1時から6時までマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウム案内に2015年8月13 日午前に総務委員会の相原 良彦委員長、企画戦略委員会の石田 康博委員長、平田 藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ：「2015年上期の回顧と下期の展望」 副題: 必ず復活！ブラジル経済 ～日系企業はどう立ち向かうか～と題して開催、各部会でまとめたプレゼンテーション発表並びに質疑応答を行い、またブラジル経済の現状や動向に興味のある人の参加を募っており、参加費は無料、シンポジウム終了後には有料の懇親カクテルパーティ－が開催される。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、6月の小売販売は前月比マイナス0.4％、今年上半期の小売販売は前年同期比マイナス2.2％を記録して2003年以降では最低となっている。
自動車ならびに建材販売を含まない今年1月以降の小売販売は前月比でマイナス記録を継続、特に第2四半期の小売販売は低調に推移して今後の小売販売の回復の見通しは不透明となっている。
中国経済停滞や不透明なギリシャ財政危機の回避などの外的要因、高止まりするインフレや銀行金利上昇による一般家庭の消費停滞、失業率増加に伴う景況感の悪化で小売販売は低調に推移していると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのファービオ・ベンテス氏は危機感を強めている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の小売販売はマイナス2.4％と過去12か月間では最高の落ち込みを記録すると予想しているが、コスト上昇に伴う製品価格は据え置かれている。
また過去12か月間でレアル通貨に対するドルの為替は50％以上上昇したにも関わらず、輸入原材料価格の高騰や人件費コストの上昇による最終価格への転嫁をすれば益々小売販売は減少するために、自動車や家電、輸入コンポーネントなどの耐久消費財の小売販売価格は僅かに3.2％増加に留まっている。
第2四半期の小売販売は前年同期比マイナス3.5％を記録、6月のスーパーやハイパーマーケットの小売販売は前月並みに推移、しかし6月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス2.8％と大幅に落ち込んでおり、また7か月連続で前月を下回っている。（2015年8月13日付けエスタード紙）
米国の鉄鋼需要が旺盛にも関わらず、ブラジル経済低迷やラヴァ・ジャット作戦問題による大手ゼネコン企業によるインフラ整備に対する民間投資停滞や明確でない経済政策に対する投資家の信頼低下などの影響でブラジル国内の鉄鋼需要は大幅に減少している。
中国を中心とした世界的な鉄鋼需要の減少ならびに鉄鉱石の国際コモディティ価格下落にも関わらず、世界の鉄鉱石生産メジャーは増産を続けているために国際コモディティ価格は低迷を続けている。
ウジミナス製鉄所では今月18日に鉄鋼生産調整のためクバトン製鉄所並びにイパチンガ製鉄所でそれぞれ高炉1基ずつ休止すると発表、ゲルダウ社の第2四半期の純益は前年同期比32.6％と大幅減少の2億6,500万レアルに留まっている。
ゲルダウ社のAndre Gerdau Johannpeter社長は、同社は北米での生産や販売が好調でブラジル国内の不振をカバーしていると説明、第2四半期の鉄鋼製品販売は前年同期比5.6％減少の427万1,000トンとなっている。
第2四半期のブラジル国内マーケットの鉄鋼製品販売は前年同期比20.5％減少の109万1,000トン、レアル通貨に対するドル高の為替で鉄鋼製品の輸出は120.8％増加の47万7,000トンとなっている。
今年上半期の投資額は前年同月比35.4％増加の6億4,800万レアル、上半期の投資総額は66％増加の12億6,000万レアル、今年の投資総額は19億レアルが予定されている。（2015年8月13日付けエスタード紙）
グレイシー・ホフマン（Gleisi Hoffmann 労働者党PT-パラナ州選出）上院議員は、暫定令675号での商業銀行向けの純益に対する社会納付金（CSLL）を15.0％から23.0％に引き上げる修正案を国会に提出する。
グレイシー・ホフマン上院議員による初めの暫定令675号の純益に対する社会納付金（CSLL）の税率は一律20％であったが、暫定令675号の修正案が国会で承認されれば信用協同組合は20％のCSLLから17％の減税、商業銀行などは23％に引き上げられる。
金融機関向けの純益に対する社会納付金はイタマール・フランコ（Itamar Franco）政権、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（Fernando Henrique Cardoso）政権時に引き上げられて納付金率は30％に達していたとグレイシー・ホフマン上院議員は釈明している。
23％の純益に対する社会納付金（CSLL）の対象は商業銀行以外にも不動産仲介業者、為替仲介業者、クレジット並びにファイナンス、投資関連企業向けの税率が引き上げられる。
商業銀行向けの純益に対する社会納付金（CSLL）の引上げのニュースで昨日のブラジル銀行の普通株価は4.42％下落、イタウー銀行の優先株価は2.88％下落、ブラデスコ銀行の優先株価は3.21％下落した。（2015年8月13日付けエスタード紙）
株式会社三井物産戦略研究所国際情報部 北米・中南米室の片野修主任研究員並びにブラジル三井物産株式会社サンパウロ本店業務部の山口晃義マネージャーが2015年8月12日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からブラジル三井物産株式会社サンパウロ本店業務部の山口晃義マネージャー/株式会社三井物産戦略研究所国際情報部 北米・中南米室の片野修主任研究員/平田藤義事務局長
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の山崎佳一教授が2015年8月12日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長はブラジル事典第１章担当委員の山崎佳一教授とブラジル事典について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の山崎佳一教授
運輸サービス部会（細谷 浩司部会長）は2015年8月12日午後4時から6時まで15人が参加して開催、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、運輸サービス業界セクター別のリーダーが作成した資料を発表、物流業界ではインフラ関連、港湾、輸出入関連、鉄鋼業界・構内物流・機工・整備、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界では国内線・国際線、空港インフラ、旅行業界、通信業界、IT業界について発表、また下半期に実施している運輸サービス部会の見学会構想についてそれぞれ意見交換した。
参加者は細谷部会長(日通)、川手副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、稲垣氏（JAL）、谷口氏（栄進）、矢澤氏(NTT do Brasil)、小宮氏(ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、岐部氏（UBIK do Brasil）、大胡氏（MOL）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から長合副部会長（NTT DATA）/川手副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)
８月１２日から４日間アニャンビー会場で技能五輪の幕が切り落とされた。世界６０か国から１２３０名の選手が参加、サンパウロ大会は中南米で初の大会だ。ブラジルの参加は日本の第１１回大会参加に比べ３１年遅れの第２７回からである。今回の第４３回の競技種目は５０種目におよび日本は４０種目に参加、選手団は当所サイトにアップ会議所会員企業に広く紹介した。 関係企業の現地法人から応援に繰り出し小旗の日の丸を片手に選手たちを見守り静かに激励する事になっている。中央職業能力開発協会の山田亮 理事（団長）、奥村伸人 部長、秋本洋 総務課補佐（公式代表）、蛭子領事（厚労省から出向）が平田事務局長を表敬訪問、事前の広報サイトアップや受け入れ活動などに対しお礼を述べた。
平田事務局長は去る７月の昼食会にSENAI(全国産業職業訓練機関）サンパウロ支部渉外担当部長／技能五輪国際大会2015年委員会渉外副委員長のロベルト・スパーダ(Roberto Spada)氏を招聘、今回の技能五輪について講演頂いたことや会議所の渉外広報委員会（近藤委員長・ブラジルトヨタ社長）、相互啓発委員会（安田委員長・安田損保社長）が担当、この技能五輪がブラジル人ワーカーの人材育成強化に繋がる事に言及、ジウマ第一次政権が進める、国境なき科学(Ciencia sem Fronteiras :以下「 CsF)」も重要であるが、製造業の競争力向上には技能工養成も極めて重要であると認識を示す一方、近年ＳＥＮＡＩとの交流を重ねている事を強調した。（国境なき科学：産業技術を担う人材育成のため、2011年から2015年までの５年間に１０万人の理系分野の学生を外国に留学させる奨学金プログラム）
今、アニャンビー会場の相互啓発委員長は広い会場の中で、日本選手をはじめ参加選手が集中して競技に取り組んでいる姿勢がひしひしと伝わってきました。まさにモノづくりの基本に立ち返り、その大切さを再認識した思いであり、日本ブースにも立ち寄り、中央職業能力開発協会の方にもご挨拶をしてお礼を述べた。
会場入り口 日本代表事務局
競技の様子
（写真：相互啓発委員会）
渉外広報委員会の東崇徳副委員長（トヨタ）は2015年8月11日のオープニングセレモニーに参加、非常に、ブラジルらしく華やかで盛大なセレモニーで来年のリオオリンピックのプレオリンピックのような盛り上がりを見せていたと感想を述べている。
（写真：渉外広報委員会の東崇徳副委員長）
左手前から平田藤義事務局長/蛭子英稔領事/中央職業能力協会総務部総務課の秋本洋課長補佐（ワールドスキルズインターナショナル 日本公式代表）/山田亮常務理事/奥村伸人技能振興部長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
技能オリンピック選手団の中央職業能力協会の山田亮常務理事（団長）並びに奥村伸人技能振興部長、同総務部総務課の秋本洋課長補佐（ワールドスキルズインターナショナル 日本公式代表）、サンパウロ総領事館の蛭子英稔領事（厚労省から出向）が2015年8月12日に平田藤義事務局長を表敬訪問、事前の広報サイトアップや受け入れ活動などに対しお礼を述べた。
左手前から平田藤義事務局長/蛭子英稔領事/中央職業能力協会総務部総務課の秋本洋課長補佐（ワールドスキルズインターナショナル 日本公式代表）/山田亮常務理事/奥村伸人技能振興部長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
昨日、米国格付会社ムーディーズは、ブラジルの自国通貨建てと外国通貨建ての長期債務格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げたにも関わらず、辛うじて投資適格級としては最低水準を維持した。
ムーディーズは投資適格級としては最低水準の「Baa3」を維持したにも関わらず、今年と来年はブラジルの経済環境は停滞気味で、国内政治情勢も比較的不安定な状態が続くとみている。
しかしムーディーズは、ブラジルの投資適格級の格付けが脅威にさらされるほどブラジルの公的債務をめぐる状況が著しく悪化しないと見込んで、格付け見通しを「安定的」に位置付けている。
投資適格級としては最低水準の「Baa3」で格付け見通しを「安定的」としたために、今後1年間にわたってブラジルの長期債務格付けは、最低水準の「Baa3」を維持すると連邦政府関係者は安堵している。
年初からジウマ第2次政権の新経済班責任者は、米国格付け会社による長期債務格付けの格下げを防ぐために、大幅な歳出削減による財政プライマリー収支の黒字目標達成を掲げていたにも関わらず、歳入減少による見直しを余儀なくされていた。
連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断してGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表していた。
中国経済の先行き不透明感増加並びに鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格下落によるブラジル大手企業の収益の悪化、また財政支出拡大および政府債務増加が想定されることなどを指摘したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた経緯があった。
中銀のグスターヴォ・ロヨラ（Gustavo Loyola）元総裁は、「ムーディーズによるブラジルの長期債務格付け「Baa3」への引下げは、連邦政府による今年の財政プライマリー収支黒字の目標引下げ発表で明らかであったが、格付け見通しを「安定的」としたために今後6か月間の格下げは発生しない」と説明している。
カトリック大学（PUC-RJ）教授でOpus Gestao de Recursos社チーフエコノミストのジョゼ・マルシオ・カマルゴ氏は、「今年のGDP伸び率はマイナス2.5%～3.0％、2016年はマイナス0.5％～1.0％、2016年の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.7％に留まって公的債務残高がGDP比70％に達すると予想して格下げされる可能性が強い 」とコメントしている。（2015年8月12日付けエスタード紙）
 
|
