自動車部会に24人が参加して開催

自動車部会(近藤 剛史部会長)は、2015年2月12日午後1時から2時30分まで24人が参加して開催、初めに2015年の新運営体制として近藤 剛史部会長(ブラジルトヨタ)、加納嘉男副部会長(デンソー)、溝口功副部会長(ホンダサウスアメリカ)を発表、また近藤部会長は今年の部会の方針と部会活動を説明、また2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムで発表資料作成では、ドラフト資料を基に2014年の回顧と今年の展望について昨年の四輪・二輪販売、生産、輸出台数、月間販売の推移、生産調整のため集団休暇やレイオフ、希望退職制度を活用した従業員の削減、財政危機に直面しているアルゼンチン向け自動車の減少、旱魃による水や電力エネルギーの不足の影響、第2次ジウマ政権の新経済閣僚による税制改革、インフラ整備、裾野産業の育成、輸出促進政策、日系メーカーとしての取組などについて意見交換が行われた。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、昨年10月から開始した「ブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話スキームの構築」のための5ワーキンググループに関して、ホンダの竹内パウロ氏がグループ長を務める産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループでは、自動車産業をターゲットとした裾野産業育成のために更なる投資実現に向けた行動計画AGIR(案)の作成に取り組んでいる。そこでは、ブラジルの技術力比較データーがあまりなく、またどの分野での強化が必要なのかまでは協議できておらず、自動車部会の協力を依頼した。今後、自動車メーカーや部品メーカーから、教育・生産・調達・技術分野などの関係者が参加するサブWGを設置し、ブラジルの産業競争力強化に尽力を尽くすことで合意した。最後に平田藤義事務局長は120周年特別事業にかかわる寄付について協力を要請した。

参加者は近藤部会長(ブラジルトヨタ)、加納副部会長(デンソー)、鈴木氏(アイシン)、 清長氏(G-KT)、嶋津氏(ホンダサウスアメリカ)、吉田氏(出光)、平松氏(ジャイカ)、辻氏(ナガセ)、遠藤氏(ナガワ)、チアゴ・ピント氏(NS São Paulo)、杉原氏(岡谷)、伊藤氏(シント・ド・ブラジル)、佐藤氏(トヨタ)、東氏(トヨタ)、森川氏(豊田通商)、細内氏(ヤザキ)、小池氏(ヤザキ)、森氏(大塚化学)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、遠藤副領事 (サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から加納副部会長(デンソー)/近藤部会長(ブラジルトヨタ)/増岡氏(ブラジルトヨタ)

ヴィニェード市のエリアザール・セコン書記官が訪問

サンパウロ州ヴィニェード市のエリアザール・セコン書記官が2015年2月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に来月ヴィニェ―ド市に本社を置く日本進出企業を訪問するために訪日することを伝えた。

左手前から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/サンパウロ州ヴィニェード市のエリアザール・セコン書記官

2014年の小売部門の伸び率は僅かに2.2%増加にとどまる

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査によると、2014年12月の小売部門の伸び率はクリスマス商戦にも関わらず、前月比マイナス2.6%を記録、2014年の小売部門の伸び率は前年比2.2%増加にとどまって過去11年間では最低の伸び率を記録している。

2014年の小売部門の伸び率が低調にとどまった要因として、銀行金利上昇に伴ってクレジット金利が上昇、インフレ高騰による一般消費の冷え込みや国内経済の停滞による低調な雇用創出が影響しており、また今年の小売部門の伸び率は昨年よりも高い金利や雇用の減少などで更に悪化すると予想されている。

2014年の小売部門の伸び率が僅かに2.2%にとどまった要因として、ワールドカップ開催による営業日数の減少や大統領選挙の結果を見極めるための一般消費者の購入の先送りなども小売販売の減少に結びついている。

テンデンシアス・コンスルトリア社のアナリストのロドリゴ・バッジ氏は、雇用創出の減少やインフレによる消費の冷え込みの影響で、今年の小売部門の伸び率は0.4%増加にとどまると予想している。

しかし全国商業連合(CNC)では今年の小売部門の伸び率を1.7%増加と楽観的な予想をしている一方で、リオ州商業連合(Fecomercio RJ)では、第2次ジウマ政権のジョアキン・レヴィ財務相の新経済政策の効果が出始める2016年からの回復を予想している。

ブラジル地理統計院の月間雇用・給与調査では、昨年のサラリーマンの実質賃金上昇率は前年の2.4%増加から1.4%増加に減少、個人向けクレジットは前年の7.8%増加から4.7%増加にそれぞれ減少している。(2015年2月12日付けエスタード紙)

2014年のブラジル銀行の純益は前年比28.6%減少の112億4,000万レアル

2014年のブラジル銀行の純益は、全てのクレジット部門の伸び率は目標の半分以下に留まった影響で前年比28.6%減少の112億4,000万レアル、クレジットの伸び率は前年比9.8%増加にとどまった。

ブラジル銀行は石油・天然ガス部門向けのクレジットではブラジル最大の銀行で昨年末のクレジット残高は410億レアルに達しているが、ペトロブラス石油公社関連の連邦警察による特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査の影響はないと見込んでいる。

昨年末のクレジット残高に対する支払い遅延や回収不能になる可能性は前年比15.4%増加に相当する273億1,200万レアル、昨年9月比では6.0%増加、ブラジル銀行はペトロブラスに対して最大のクレジットを抱えている。

ブラジル銀行の昨年12月の90日以上のクレジットの延滞率は9月比0.06%増加の2.03%と2013年末の1.98%と僅かに上昇、昨年のクレジット伸び率は予想の12%~16%を下回る10%以下となっている。

今年のクレジット全体の伸び率は7.0%~11.0%を見込んでおり、また昨年の農畜産部門向けクレジット伸び率は13.9%であったが、今年は更なるクレジット伸び率を目指している。

今年のブラジル銀行は延滞率が低い住宅向けクレジット並びに給与・年金口座連動型クレジット、自動車購入向けクレジットの拡大を目指している。(2015年2月12日付けエスタード紙)

ペトロブラスのプラットフォームFPSOで人身事故発生

ペトロブラス石油公社のエスピリット・サント州沖合で原油・天然ガス開発で操業中のプラットフォームFPSO・シダーデ・デ・サンマテウス号で昨日の午後に火災事故が発生した。

この火災事故で従業員3人が死亡、6人が行方不明、10人の負傷が判明しており、2001年3月にリオ州沖のプラットフォームP-36で発生した火災事故による従業員11人死亡以来では最大の火災事故となっている。

このプラットフォームFPSOは1988年に建造され、ノルウエーのBW Offshore社が2009年にペトロブラスに貸し出しして、エスピリット・サント州沖合120キロメートルのカマルピン油田並びにカマルピン・ノルテ油田で原油・天然ガスの生産を行っている。

ペトロブラスはカマルピン油田の権益を100%所有、カマルピン・ノルテ油田はペトロブラスが75%の権益を所有、オウロ・プレート・エネルジア社は25%の権益を所有している。(2015年2月12日付けエスタード紙)

 

今年2回目の運輸サービス部会を開催

今年2回目の運輸サービス部会(森田透部会長)は2015年2月11日午後4時30分から6時過ぎまで18人が参加して2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に意見交換を行った。

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、物流/港内物流/空港貨物/海運/航空旅客/旅行・ホテル/IT/通信セク ターのグループリーダーを決めて分担してそれぞれドラフト資料を作成、 2014年の回顧ではワールドカップ後の荷動きが低調、鉄鋼需要の大幅な減少、国内運賃の大幅な上昇、宿泊費の高騰などが話題となった。

2015年の展望では新規ターミナルの操業開始、電力不足、貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)」の輸出業務テスト開始、余儀なくされる厳しいコスト削減、レアル安の通貨による輸入コストの上昇、継続するアルゼンチンの外貨不足、日伯間のビザ免除の早急な締結、企業の競争力維持強化のためのERPやCRMソフトへの投資拡大、ビッグデーター弥マスターデーターメネジメントのデータ―管理需要の拡大、飛躍的な4Gの契約数の拡大などが挙げられた。

参加者は森田部会長(山九)、細谷副部会長(日通)、伊勢谷氏(JAL)、稲垣氏(JAL)、桟氏(Boxon)、谷口氏(栄進)、元好氏(Alatur JTB/Quickly Travel)、内山氏(ブルーツリーホテル)、小宮氏(ツニブラ)、堤氏(ツニブラ)、岐部氏(UBIK do Brasil)、大渕氏(ドコモ)、金子氏(K-Line)、郷古氏(Yusen Logistics do Brasil)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から谷口氏(栄進)/細谷副部会長(日通)/森田部会長(山九)

第5回課税ワーキンググループの会合開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)の第5回課税ワーキンググループ(篠原一宇グループ長)は、2月中の多大な投資実現に向けた行動計画(AGIR)のひな型作成のため2015年2月11日午前10時から正午過ぎまで17人が参加して開催、税制の簡素化・納税者保護では複雑な税制改善について税目統合、税務広報媒体の作成への協力、事前照会制度の改善、キャッシュフローの圧迫と企業競争力の低下を招くICMS制度の抜本改革ではICMS税の連邦化、蓄積するクレジットの解消の仕組み作りや他税目との相殺、州間との税率統一、代行納税制度の廃止、CONFAZ(州間税率是正のための施策)対象品目からの国内生産品の除外、国際競争力並びにビジネスの成立性をも消失させる移転価格税制の抜本的改定ではOECDガイドラインへのコンバージェンスや事前確認制度を盛り込んだ抜本的改正を盛り込んだ法令の制定などについて大いに意見交換が行われた。

参加者リスト
豊田通商ブラジル                 森川金範      マネージャー

DELOITE                            伊藤正人      エグゼクティブシニアマネージャー

EY サンパウロ                   西口阿弥       マネージャー

KPMG   〃                       赤澤賢史      日本企業総合窓口ブラジル

日清紡                                田中雅春      社長

パナソニック                         篠原一宇      副社長

伊藤忠ブラジル会社              小谷信之      中南米経営企画部長

〃     〃                             古浦恭生      事業開発チーム スーパーバイザー

NECラテンアメリカ             古本尋海  CFO

丸紅ブラジル会社                 木村佳秀      食料部長

双日ブラジル会社                 秋吉修司      ダイレクター

ブラジル住友商事会社          加藤治永      財務・経理ダイレクター

サンパウロ総領事館      坪井俊宣      経済班領事  

ブラジル日本商工会議所      平田藤義      事務局長

ブラジル日本商工会議所   天谷浩之   アドバイザー

ブラジル日本商工会議所   吉田章則   調査員

ブラジル日本商工会議所      大角総丙      事務局編集担当

左から 篠原一宇グループ長/古本尋海 副グループ長

 

JD-013/15:事務局休暇のお知らせ

事務局便り JD-013/15

2015年2月11日

会員各位

 

事務局休暇のお知らせ

 

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

 

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る2月17日(火)(カーニバル)の前日 2月16日(月)を休ませて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

2月18日(水)午後1時(13時)から通常業務に戻ります。

 

事務局 

化学品部会は部会長シンポの発表資料作成で意見交換

今年初めての化学品部会(高橋 智部会長)は、2015年2月10日午後3時から5時過ぎまで30人近くが参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を開催、参加者は「2014年の回顧と2015年上期の展望」、副題: 「再生目指すブラジル経済! どう頑張る日系ビジネス   」について発表した。

2014年の回顧のプラス要因として、円安の為替、OEMビジネス獲得による販売増加、新製品の上市による商品需要の増加、競合社のフォースマジュール、新規市場開発、スタッフのコストパーフォーマンス向上、生活水準向上に伴う需要増加などが挙げられた。

2014年の回顧のマイナス要因として、遺伝子変換作物の普及、旱魃、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、自動車業界における低迷、大統領選挙後の為替変動、アルゼンチン向け自動車輸出の不振、市況下落、レアル安、スタッフ帰任と離職による戦力低下、在庫過多により受注数量減少、ドル高による原材料高、人件費の上昇、国内経済の不振などとなっている。

2015年上期の展望のプラス要因として、サトウキビ栽培地域での降雨に期待、欧米・中国製品へのアンチダンピング課税、新規プロジェクトへの取組、スタッフのスキルアップ、新規顧客開発、前年の人員削減効果などが予想されている。

2015年上期の展望のマイナス要因として、レアル安による採算悪化及び機器設備投資停滞、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、為替の変動、新車購入向けIPI税の中止、アルゼンチン向け自動車輸出の減少、下請け部品メーカーの倒産や廃業、アジアからの安価製品流入の継続、クレジットリスクの増加、コストアップ、人件費の上昇、ANVISAによる薬価の引き下げの影響、旱魃の影響、電力料金の値上げなど経済低迷要素が挙げられた。

副題: 「再生目指すブラジル経済! どう頑張る日系ビジネス   」では複雑な税制で問題は多いが、ブラジルのニーズに合致した市場への販売強化、ローカルコンテンツの引上げや経営体質の強化、生産効率アップ/コスト削減を目的とした設備投資強化、新規顧客開拓の継続、複雑な税金の簡略化、労働者保護政策の見直し周辺国とのシナジー効果、ブラジルコストや為替による収益悪化にも関わらず、新しい物好きのブラジル人への新製品提供、日本からの視点ではなく、当地の視点でカスタマイズ哉技術サービスを進めることの重要性の認識などが挙げられた。

参加者は高橋部会長(K- I ケミカル)、友納部会長(フジフイルム)、大本副部会長(スリーボンド)、大澤氏(ダイカラ―)、吉田氏(出光)、成塚氏(キョーセラ)、勝山氏(久光製薬)、小笠原氏(JX Nippon Oil & Energy)、辻氏(長瀬産業)、宮川氏(丸紅)、岡部氏(三井化学)、田中氏(三井化学)、谷山氏(ロート製薬)、溝口氏(日本曹達)、松下氏(住友化学)、池田氏(住友化学)、工藤氏(カネカ)、森氏(大塚化学)、樫村氏(高砂香料)、平池氏(東レ)、森本氏(宇部ラテン アメリカ)、荒井氏(日農)、五藤氏(オブザーバー 日本橋学館大学)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

異業種交流委員会開催

2月10日異業種交流委員会が開催されました。
会議では2015年の日程と講演&勉強会の内容について議論が交わされました。
講演&勉強会は奇数月に行うことで決定。講演内容についても種々意見が出され、夫々講演者との折衝を開始することゝなりました。
会議参加者は江上知剛委員長(双日)、山下晃副委員長(ヤコン・コンサルタント)、板垣勝秀副委員長(パナメディカル)細谷浩司副委員長(日本通運)、桜井淳副委員長(三菱商事)、秋吉修司副委員長(双日)

左から山下副委員長、板垣副委員長、細谷副委員長、桜井副委員長、江上委員長、秋吉副委員長

(Foto: Rubens Ito/CCIJB)