2月の日伯法律委員会に30人が参加して開催

日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は2015年2月19日午後4時から5時30分まで30人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長、西川アキラ副委員長が務め、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados   のダヴィ・デ・パイヴァ・タンジェリーノ共営者は資金洗浄/マネーロンダリング法-疑わしい取引報告義務化が及ぼす法的影響について、Honda Estevão Advogadosのアナ・カロリーナ・メイラシニア弁護士とレイナルド・トミアッテ シニアコンサルタントはドローバックを活用した輸出の促進について、PwC .のオランド・ダルシーニ 間接税担当部長は特別上告635688/RS 号のもらたす影響 セスタ・バジカ(基礎消費財セット)の判例とICMS(商品流通サービス税)の払い戻しについてそれぞれ講演を行った。

PdfTrench, Rossi e Watanabe Advogados のダヴィ・デ・パイヴァ・タンジェリーノ共営者 資金洗浄/マネーロンダリング法-疑わしい取引報告義務化が及ぼす法的影響

PdfHonda Estevão Advogadosのアナ・カロリーナ・メイラシニア弁護士とレイナルド・トミアッテ シニアコンサルタント ドローバックを活用した輸出の促進

PdfPwC .のオランド・ダルシーニ 間接税担当部長 特別上告635688/RS 号のもらたす影響 セスタ・バジカ(基礎消費財セット)の判例とICMS(商品流通サービス税)の払い戻し

左から西川アキラ副委員長/平田藤義事務局長/PwC .のオランド・ダルシーニ 間接税担当部長/Honda Estevão Advogadosのアナ・カロリーナ・メイラシニア弁護士/同レイナルド・トミアッテ シニアコンサルタント/矢野クラウジオ副委員長/Trench, Rossi e Watanabe Advogados   のダヴィ・デ・パイヴァ・タンジェリーノ共営者/ジョゼ・デ・カルバーリョ氏

 

業種別部会長シンポジウムの案内で邦字新聞社2社を訪問

2月24日午後1時から6時までマクソウドホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの案内で2015年2月19日午前に総務委員会の知屋城義和副委員長、企画戦略委員会の寺本将人副委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ:「2014年の回顧と2015年の展望」 副題: 再生目指すブラジル経済! どう頑張る日系ビジネス-と題して開催各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ-が開催される。

ブラジル三井物産の藤井晋介社長と後任の土屋信司社長が訪問

栄転帰国するブラジル三井物産の藤井晋介社長と後任の土屋信司社長が2015年2月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。2013年4月1日から商工会議所を会頭を務めた藤井会頭は会議所の大いなる発展に尽力、帰国後は常務執行役員、事業統括部長に就任、土屋信司社長は執行役員、ブラジル三井物産社長兼米州本部長付(在サンパウロ)に就任。

左からブラジル三井物産の土屋信司社長/栄転帰国するブラジル三井物産の藤井晋介社長/

CIR 026 /15 : 労働問題月例会

CIR-026/2015

2015年2月19日

各位

企業経営委員会

委員長 松永愛一郎

                                                             

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では2月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-260215)より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

 

敬具

– 記 –

 

日時:2015年 2月26日(木)、16時 ~18時

 

場所:ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換  (16時~16時30分)

 

   討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br

   会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

Ⅱ. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)

 テーマ

「議論渦中にある労働時間に関する労働裁判所の直近の判決について-女性従業員の15分休憩、モラル侵害、定時内における休息と食事時間について」 “Recentes decisões controvertidas da Justiça do Trabalho sobre jornada de trabalho (pausas de 15 minutos do trabalho de mulher, dano moral existencial e intervalo intrajornada para repouso e alimentação”

Recentes decisões publicadas pela Justiça do Trabalho relacionados à realização e ao pagamento de horas extras vêm sendo muito debatidas atualmente e merecem um acompanhamento próximo das empresas para que se evitem surpresas e eventuais contingências trabalhistas indesejadas. Dentre esses temas, tem-se destacado as recentes decisões do TST determinando o pagamento de horas extras para as mulheres, quando não observada a pausa de 15 minutos antes do início da jornada suplementar. Outro assunto controverso que vem sendo debatido nas cortes trabalhistas é a possibilidade de condenação em danos morais existenciais em decorrência de sobrecarga de trabalho que possa privar o trabalhador de seu convívio social. Por fim, outro assunto interessante está relacionado com recentes decisões que consideraram válida a possibilidade de extensão da jornada de trabalho do intervalo por mais de 2 horas por intermédio de acordo coletivo de trabalho.    

Expositora:

CLEBER VENDITTI DA SILVA

Associado-Sênior de Prática Trabalhista de Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados .

 

 

III. 講演 (17時15分~18時)(討論を含む)

テーマ

「暫定法664号および665号による主な変更点」 

As principais alterações trazidas pelas Medidas Provisórias 664 e 665 .

Considerando-se que, em 30/12/2014, foram publicadas as  Medidas Provisórias nºs 664 e 665, o objetivo da palestra é apresentar os principais aspectos e impactos trazidos por estas  MPs, que alteram as seguintes legislações:

Medida Provisória nº 664/2014: alterou as Leis no 8.213/1991, 10.876/2004, 8.112/1990, 10.666/2003, tendo como principal alteração o disposto no § 2º do art. 43 e § 3º do art. 60, pelo qual fica a cargo do empregador o pagamento de salário integral ao empregado nos primeiros trinta dias de afastamento da atividade por motivo de invalidez , doença ou de acidente de trabalho ou de qualquer natureza (vigor em 1º de março de 2015).

Medida Provisória nº 665, de 30/12/2014: alterou as Leis no 7.998/1990, que regula o Programa do Seguro-Desemprego, o Abono Salarial e institui o Fundo de Amparo ao Trabalhador – FAT, 10.779/2003, que dispõe sobre o seguro desemprego para o pescador artesanal. Esta MP  promoveu mudanças nas regras para concessão do Abono Salarial PIS/PASEP, entre as quais destaca-se que, para seu recebimento, o trabalhador deverá comprovar ter exercido atividade remunerada ininterrupta por pelo menos 180 dias no ano-base; já no que se refere ao seguro desemprego, foi alterada a forma de pagamento do benefício e as carências exigidas.

Expositores:

JÚLIO JOSÉ TAMASIUNAS

. Advogado-Sênior de Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogados .

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-260215)より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

今年のレアル通貨は6.6%下落

今年の47カ国対象のドルに対する各国通貨の下落幅の比較では、ナイジェリアの通貨ナイラが11.5%下落でトップ、スエーデンのスエーデン・クローナは7.5%下落、カナダドルは7.1%下落、ブラジルのレアルは6.6%下落している。

またエジプト・ポンドは6.5%下落、ユーロは6.3%下落、デンマーク・クローネは6.2%下落、トルコリラは5.3%下落、オーストラリア・ドルは5.0%下落、ロシア・ルーブルは4.8%下落している。

1月30日にジョアキン・レヴィ財務相はドルに対するレアル通貨の安定のための為替介入などによる放棄を発表、3月以降の為替スワップ介入の放棄の可能性を表明したために、レアル通貨に対するドルの為替は上昇の一途をたどっている。

また水不足や電力エネルギー不足による節水や節電の可能性が高まってきており、アルデミール・ベンジーニ氏のペトロブラス石油公社の総裁就任やミリアン・ベルシオール氏の連邦貯蓄金庫の総裁就任も金融市場では歓迎されていない。

米国による金融引き締め政策の開始の可能性がでてきており、今年中ごろにはレアル通貨に対するドルの為替はR$3.00、年末にはR$3.20になる可能性が予想されている。(2015年2月19日付けエスタード紙)

 

中銀のフォーカスレポートでは今年のGDP伸び率をマイナス0.42%に下方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は製造業部門やサービス部門の伸び率の下方修正が牽引してマイナス0.42%と初めてリセッション入りを予想している。

インフレの高騰や政策誘導金利(Selic)の高止まり、レアル通貨に対するドルの為替の上昇などの要因で今年のブラジル経済は停滞を余儀なくされており、特にサービス部門のGDP伸び率は僅かに0.4%増加にとどまると予想されている。

また今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス0.55%を予想、僅かに農畜産部門のGDP伸び率は1.80%増加を予想、フィブラ銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は、製造業部門だけでなくサービス部門も僅かな伸び率にとどまると予想している。

前回予想のフォーカスレポートの今年末のSelic金利は12.5%が予想されていたが、最終フォーカスレポートでは12.75%に上方修正されており、今年4月のSelic金利は13.0%が予想されている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の7.15%から7.27%に上方修正されており、連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に上回ると予想されている。(2015年2月19日付けエスタード紙)

 

「起き上がれ東北!ありがとうBRASIL!サンパウロたちねぷたプロジェクト」記念レセプションに出席

2015年2月14日、在サンパウロ総領事館主催で開催された日ブラジル外交関係樹立120周年「起き上がれ東北!ありがとうBRASIL!サンパウロたちねぷたプロジェクト」記念レセプションに会議所から相原良彦専任理事(総務委員会長)が出席した。

2月の懇親昼食会に160人が参加して開催

2月の懇親昼食会は、2015年2月13日正午から2時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めにブラジルが誇る現代美術の巨匠である芸術家 大竹 富江さんが昨日12日に死去され、地下鉄コンソラソン駅、グァルーリョス空港エントランス、サントス港の移民100周年記念モニュメントなど数多くの作品を残し、ブラジル政府が民間人に贈る最高の勲章「リオブランコ賞」を受章、名実ともにここブラジルで敬愛された偉大な先人、日伯文化交流の歴史とも言える 大竹 富江さんの御冥福を祈り、1分間の黙とうを参加者全員で行った。

特別参加者紹介では、梅田 邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭、梅田 恵子大使夫人、コシノ・ジュンコ / 服飾デザイナー、櫛引 智雄/ JBIC(株式会社国際協力銀行)  企画・管理部門 経営企画部業務企画室 調査課長、福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問、安井 豊/ JBIC国際協力銀行 代表、室澤 智史/ JICAブラジル事務所 所長、木多 喜八郎/ブラジル日本文化福祉協会 会長、菊地 義治/ 日伯援護協会会長、本橋 幹久/県連 会長、後藤 隆/ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦/ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信/ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮 正人/ CIATE理事長、蛯原 忠男/ ブラジル剣道連盟 会長、鈴木 順之/JUNKO KOSHINO株式会社事業部長、前田 俊秀 / 株式会社ブレイン 代表取締役、清水 裕幸/ 在日ブラジル商業会議所 専務理事、 CAMILA STUCK /JCI ブラジル青年会議所 2015年度会頭が紹介された。

梅田 邦夫大使は、今年は日伯修好120周年のために政治経済でハイレベルの交流の実現化を図る予定であり、ジウマ大統領の訪日の実現、皇族の方の訪伯、日伯議員連盟と伯日議員連盟の交流や多くの県知事の訪伯、5月に日伯賢人会議、6月にサンパウロで開催されるロータリークラブ世界大会、7月にサンパウロ総領事館開設100周年記念事業、8月にポルト・アレグレ市で開催される官民合同会議、経済シンポジウムの開催、日伯修好120周年の特別事業として9月にコシノ・ジュンコ氏プロデュースによる花火大会、若い世代で知る人の少なくなったウジミナス製鉄所やセラード開発など過去の日伯協力関係を再確認する展示会、日本館の改修工事の実施、サッカー日本代表のジーコ元監督を120周年の親善大使に任命、また120周年事業に対する寄付にお礼を述べ、安倍首相訪伯のフォローアップとしてジャパンハウスの建設、中南米の若手政治家やジャーナリスト100人の招待、若者の日本研修や日系ボランティア拡大、日系病院のサポート、日本語教育支援、ブラジル全国の日本祭り支援、州とのパイプ作りのために3月はパラナ州、4月は南大河州、5月はパラー州を訪問予定、その後はゴイアス州とトカンチンス州への訪問を予定していると説明、またブラジルは課題の大国であり、厳しい現実に直面しているが、良い点も多くあり、ブラジルは親日国で広大な国土、天然資源の宝庫、食料輸出国でGDPはアセアン諸国と同じ規模であり、また健全な金融システムを擁しており、困難を乗り越えて復活すると確信しており、前向きな情報を日本に発信したいと述べ、最後に大竹 富江さんの御冥福を祈った。

2月4日に開催された2014年第4四半期の業務・会計監査の報告として、監事会からカロリーナ・サカマ監事長(PwC)、原敬一監事 (三井住友海上ブラジル)、横路 史生監事(大和証券)、中村敏幸監事前会議長(デロイト)、財務委員会から内山 元雄委員長(丸紅ブラジル)、川原 一浩副委員長(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、大渕 彰規副委員長(丸紅ブラジル)、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加、監事会は「2014年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したと中村敏幸監事前会議長は報告した。

3分間スピーチではNTN社の藤井博司社長は、同社は2000年から操業して自動車シャフトを生産する工場をグァルーリョ市に設立、クリチーバ工場ではタイヤ用のベアリングを生産していると説明、蝦原 忠男 ブラジル剣道連盟会長は第16回世界剣道大会について、ブラジルの剣道は107年の歴史があり、登録剣士は1000人、男子10人、女子10年を第16回世界剣道大会に派遣するが、6万ドルが不足しているために会員企業の協力を依頼した。

ブラジル住友商事の岡 省一郎社長は、帰国挨拶で会議所活動として企画戦略委員長、貿易部会長を務め、ブラジルには3年間駐在、ペトロブラス問題や低いGDP伸び率など悲観することも多いが、中長期的に伸びるので日本企業に頑張ってほしいと述べた。

RIGAKU LATIN AMERICA CONSULTORIA LTDA.の岩田 明彦氏は、同社のブラジル進出は2013年でX線分析装置を生産、ヴァーレ社の鉄鉱石の含有量の分析装置を20数台納入していることを説明した。

特別ゲストのコシノ・ジュンコ 服飾デザイナーは、テーマ「デザインとコミュニケーション」について、会議所での講演は今回2回目であり、サンバチーム「バロッカ・ゾナ・スール」の2013年2月のカーニバル用の衣裳と山車をデザインしたが、今回も日伯修好条約120周年記念事業の一環として、青森県五所川原市の「立佞武多祭り」の山車が本年度のカーニバルでサンバチーム「アギア・デ・オウロ」の一部門として明日早朝に参加、私はこのプロジェクトの実行委員また発起人であり、ジャパンハウスに展示してくれると喜ばしいと説明、また9月の実施が予定されているコシノ・ジュンコ氏プロデュースによる花火イベントや2016年のリオのオリンピックや2020年の東京オリンピックに積極的に参加したいと述べ、藤井晋介会頭から記念品が贈呈された。

櫛引 智雄JBIC調査課長はテーマ:「日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2014年度)」について、今回は26回目の調査であり、調査協力を依頼した1021社中617社から回答があり、実施時期は2014年7月、9月に調査回答を回収、調査項目として海外生産比率、海外売上比率、海外収益比率、主要国・地域別の売上高、収益の満足度評価、国内・海外の事業強化姿勢、海外事業と国内事業見通しに係るクロス分析、有望国・地域の順位(中期的見通し)、有望国と課題としてインドはインフラ未整備、インドネシアは両同コストの上昇、中国は労働コスト・知財権、メキシコは治安・エンジニア不足、ブラジルは治安・社会不安、税制などの課題があることなどを説明、藤井晋介会頭から記念品が贈呈された。

最後に藤井会頭は帰国挨拶で、初めに平田事務局長のナンバーワンのパートナーになれたのがうれしいと述べ、東日本大震災の2日後に成田を発ったが、福島のニュースは後ろ髪をひかれる思いで見ていた。ペトロブラス石油公社の汚職事件の大激震の中で23日に帰国、仕事ではブラジルが大好きになり、ビジネスの宝庫であるが、挑戦するたびに頭が真っ白になったが、周りが助けてくれ、またブラジル人が私を一回りも二回りも大きくしてくれて感謝しており、後任の会頭には今朝の常任理事会で村田俊典副会頭が満場一致で選出され、また大いにサポートしてくれた平田事務局長に感謝していると挨拶した。

梅田 邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭

藤井晋介会頭

左から記念品を贈呈する藤井会頭/コシノ・ジュンコ / 服飾デザイナー

左から記念品を贈呈する藤井会頭/櫛引 智雄JBIC調査課長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

第5回インフラWGに18人が参加して開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)の第5回インフラWG(室澤智史グループ長)は、2015年2月12日午後4時から6時過ぎまで18人が参加して開催、司会は室澤智史グループ長が務め、初めにユーザー分科会のモデレーター代理の天谷浩之アドバイザーが進行役を担当、投資促進のための重要インフラの整備促進について遅延原因の特定と利害関係者間の調整役を果たす仲裁機関の設置、貨物キャパシティ買い取り・販売制度の実効性の確保、スマートグリッド実施用プロジェクトの実施について、それぞれ現状のビジネスの影響並びに企業の競争力強化に向けたけ改善提案について意見交換した。

また金融分科会の青山健太郎モデレーターは進行役を務め、インフラ整備を促進する金融制度改革の推進について外貨導入によるインフラ整備の促進、日伯租税条約の改正によるインセンティブの付与について現状のビジネスの影響並びに企業の競争力強化に向けたけ改善提案について意見交換、また事業者分科会の中島毅行モデレーターは進行役を務め、法令や制度改正を伴うものなど、中長期的視点からの改善を求める項目では各準拠法の内容を把握して改善点を見出す、運用や解釈の明確化や見直しなど、比較的短期的な視点から改善を求める項目ではプロセスおよび進捗状況の見える化の実現などについて早急な改善提案の作成を決め、次回のインフラWGの会合は3月5日午後4時から6時を決定した。

参加者

JICAブラジル事務所                室澤智史      所長  

DELOITTE                              池谷裕一     マネージャー 

ジェトロ・サンパウロ                 禮田英一      ダイレクター 

双日ブラジル会社                    大橋啓太      ダイレクター 

ブラジル住友商事会社             飯田俊太郎 物流事業部長    

日立南米社                            岩山明郎     取締役 特別顧問    

ブラジル三菱重工業                中島毅行      取締役

東芝南米社                            森中 マネージャー   

ケミカルグラウト(CGC)           藤井健 社長  

ブラジル三菱東京UFJ銀行      青山健太郎 上席調査役      

大和証券(イタウ・ウニバンコ)  横路史生      シニアストラテジスト

伊藤忠ブラジル会社               松井紀雄      中南米CFO    

MATTOS FILHO                    岸寛樹       アソシエイト 

ジェトロ・サンパウロ              森下龍樹      ダイレクター 

ブラジル日本商工会議所      平田藤義      事務局長

ブラジル日本商工会議所      大角総丙      編集担当

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之      機能強化委アドバイザー     

ブラジル日本商工会議所      吉田章則      機能強化委調査員    

左からインフラWGの室澤智史グループ長/中島毅行事業者分科会モデレーター