日本商工会議所

今年の下半期のブラジル企業による資金調達のための海外での社債発行は連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、ゼネコン大手企業の幹部が相次いで逮捕されているために大きな影響を受けている。

また米国の量的緩和の縮小に伴って、これまで新興国などへ流入していた資金の逆流が起こり始めた影響によるドル高の為替で新興国を中心にローカル通貨の下落が続いている。

今年7月から12月初めまでのブラジル企業による海外での社債発行による資金調達は108億ドルにとどまって、2011年下半期以来では最も少ない資金調達に留まっている。

今年7月から12月初めまでのブラジル企業による海外での社債発行による資金調達108億ドルは米国の金融引締め開始予想並びにブラジルの国内経済の停滞の影響で、前年同期比22%減少に相当するとValor Data社は説明している。

ジウマ第2次政権の経済・金融政策の中軸を担う次期経済スタッフであるジョアキン・レヴィ財務相並びにネルソン・バルボーザ企画相の就任、アレッシャンドレ・トンビニ中銀総裁の続投で今後3年間の現実的な経済指標を発表して金融市場や企業経営者の信頼回復を図っており、2015年から海外での資金調達は好転すると予想されている。

しかし中国経済の停滞による農産物や鉱物資源の需要減少に伴う国際コモディティ価格の減少で、ブラジルなど新興国は大きな影響を受けて経済成長が停滞している。

過去3週間に電力エネルギー会社Cosan社並びに食品会社の Marfrig社、JBS社は償還期間に達した社債を買い戻すために資金調達を試みたにも関わらず、投資家がもっと高い金利を要求したために資金調達を先送りしている。

リオ州公務員関連のRio previdenciaは、11月に償還期間が2027年物で11億ドルの資金を調達したのが最後となっており、大統領決選投票後にはサフラ銀行とFundação Fluminenseが総額1億300万ドルの資金を調達していた。

今年の海外での社債発行による資金調達は479億ドルですでに昨年を上回っており、2012年の500億ドルの記録に迫っているにも関わらず、年内の社債発行による資金調達は行われないと予想されている。（2014年12月10日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、第3四半期のブラジル全国の平均失業率は6.8%と前四半期と同率を記録、前年同四半期比では0.1%減少している。

テンデンシアス・コンスルトリア社のエコノミストのラファエル・バシオッティ氏は、「製造業部門を中心に経済成長の停滞で雇用創出は低下してきている」と説明、第3四半期の雇用創者数は21万7,000人にとどまっている。

第3四半期の労働手帳に登録される正規雇用は22万7,000人減少、そのうち南東部地域の正規雇用の減少は84%を占めており、全国の正規雇用の52%は製造業が盛んな南東部地域となっている。

また第3四半期の労働手帳に登録されない非正規雇用は6万1,000人減少した一方で自営業者は39万5,000人増加、第3四半期の労働手帳に登録される正規雇用は前年同四半期比では2.9%増加の101万7,000人となっている。

第3四半期の北部地域の失業率は6.9%と前年同四半期の8.3%から大幅に減少、前記同様に北東部地域は8.6%、10%、南西部地域は6.9%、7.2%、南部地域は4.2%、4.3%、中西部地域は5.4%、6.0%となっている。（2014年12月10日付けエスタード紙）

連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始でペトロブラス石油公社の汚職問題発覚の影響で同社の株価が大幅に下落しているために、米国の弁護士事務所Wolf Popper はペトロブラスに対する集団訴訟手続を開始した。

弁護士事務所Wolf Popperによる集団訴訟手続にはブラジルの投資ファンド10社以上が参加、また弁護士事務所Rosen Lawも同様の集団訴訟手続を開始したと予想されている。

ブラジルではペトロブラスに投資している小口投資家が汚職問題の影響でペトロブラスの株価が下落しているために集団訴訟手続きを試みているが、汚職による損害は同社であるために投資家への損害賠償は適用されないと予想されている。

米国以外の国で設立された企業が発行した株式を裏づけとして米国で発行されるペトロブラスの有価証券（ADR）は9月5日から11月24日にかけて46%下落しているために、弁護士事務所Wolf Popperは損害賠償を求めて集団訴訟手続きを開始している。（2014年12月10日付けエスタード紙）

NEC LATIN AMERICA S.Aの黒田厚社長と後任の高田正純社長が2014年12月9日に商工会議所を訪問、黒田厚 社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の高田正純社長は着任挨拶を行った。

左からNEC LATIN AMERICA S.Aの黒田厚社長/後任の高田正純社長/平田藤義事務局長

独立行政法人 国際協力機構（JICA）中南米部の斉藤顕生次長並びにJICAブラジル事務所の石丸卓次長が2014年12月9日に商工会議所を訪問、日系社会支援として行っている日系病院の支援事業、日系ボランティア、産業人材育成、そして、機能強化委員会の産業競争力強化・中小企業育成ＷＧ、インフラＷＧについての意見交換を行った。

斉藤次長より、医療関連の事業で、10月に行われたセミナー、来年2月に予定されている技術交流、日系ボランティアの増員、産業人材育成について説明があり、今後も日系社会や日系進出企業と協力してブラジルへの支援を継続していく話があった。

平田事務局長より、日本中小企業の進出にむけたビジネスパークやビザに関する課題、また天谷アドバイザーより、産業競争力強化・中小企業育成ＷＧ、インフラＷＧで委員として協力いただいていることへのお礼と、今後の日伯官民政策対話へむけて、日本企業が進出しやすい投資環境改善に向けた活動を一緒行うことも議論された。

左手前から吉田章則  機能強化委調査員/平田藤義事務局長/ 天谷浩之  機能強化委アドバイザー/ JICAブラジル事務所の石丸卓次長/ 独立行政法人 国際協力機構（JICA）中南米部の斉藤顕生次長

今年のコーヒー輸出は前年比15%増加の3,600万俵（60キロ/俵）を上回る可能性があり、過去12カ月間では3,607万俵、今年11カ月間では3,305万6,000俵とブラジル生豆コーヒー輸出協議会（Cocafe）では発表している。

最近のブラジル国内でのコーヒーの消費量の拡大や旱魃による生産の減少にも関わらず、コーヒー生産者は過去2年間のコーヒーの在庫の確保でコーヒーの輸出は順調に増加してきている。

コーヒーの在庫並びにコーヒーの国際コモディティ価格の上昇の影響で、今年11カ月間のコーヒー輸出額は前年同期比23.5%増加の59億2,000万ドルに達しており、特に今年11カ月間のメキシコへのコーヒー輸出は前年同期の8倍に相当する67万700俵と大幅に増加している。

メキシコへのロブスタ種のコーヒー豆輸出の急増はメキシコがインスタントコーヒー生産して輸出するために、ブラジルからのコーヒー豆輸出が拡大してコーヒー輸出相手国の10位に上昇している。

ブラジルから最もコーヒーを輸入しているのは米国の665万3000俵、2位はドイツの619万5,000俵、今年11カ月間のロブスタ種のコーヒー輸出は前年比145%増加の298万4,000俵を記録している。（2014年12月9日付けヴァロール紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の6.49%から6.50%に上方修正、今後12カ月間のIPCA指数は6.57%から6.63%に上方修正している。

また2015年の中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）は、今年最後のCopom委員会でSelic金利を0.5%引上げて11.75%に決定した影響で前回予想の12%から12.5%と大幅に上方修正している。

また今年のIPCA指数は11月のIPCA指数が0.51%と予想を下回った影響を受けて前回予想の6.43%から6.38%に下方修正されているが、12月のIPCA指数は0.75%増加が予想されているために、今年のIPCA指数は連邦政府の許容上限値6.5%以下にとどまると予想されている。

2015年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$2.67からR$2.70に上方修正、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.55が予想されている。

また今年の国内総生産(GDP)伸び率は前回予想の0.19%から0.18%に下方修正され、2015年のGDP伸び率は前回予想の0.77%から0.73%に下方修正されている。（2014年12月9日付けヴァロール紙）

連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるＩＥＳＡ社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。

ジウマ・ロウセフ第2次政権では国内経済活性化のためにインフラ整備を中心に大幅なインフラプロジェクトが予定されているにも関わらず、ブラジルのゼネコン大手9社の中でメンデス・ジュニオール社並びにUTC社の幹部が逮捕され、今後も他社からの逮捕者が出る可能性があると危惧されている。

ゼネコン大手のオデブレヒト・トランスポルト社は、リオ市の都市交通のコンセッションSuperViaのインフラプロジェクト向けの資金調達のために３億レアルの社債発行を予定していたにも関わらず、予定している資金調達が難航すると予想されている。

またOdebrecht Ambiental社傘下の Odebrecht Ambiental-Saneatins社は、上下水道プロジェクトのために投資を誘致する目的でノンディールロードショー（Nondeal Roadshow）を行う予定であったにも関わらず、ノンディールロードショーの先送りを余儀なくされている。

リオ市の都市交通のコンセッションであるSuperViaのインフラプロジェクト向けの資金調達のための３億レアルの社債発行はBB Investimentos社並びに ItauBBA社、 XP Investimentos社が主幹事会社を務めるが、今月１８日に説明会が予定されている。

第７次ラヴァ・ジャット作戦ではゼネコン大手のOAS社並びに Odebrecht社、 UTC Engenharia社、 Queiroz Galvão社、 Camargo Correa社、 Engevix社が捜査の対象となっている。（2014年12月9日付けエスタード紙）

Japanese Assistance Netowork Inc(JAN)の野上将人社長が2014年12月9日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。JANは1980年に米国カリフォルニア州で設立、全世界の警察、緊急病院、緊急帰還組織をネットワーク化、世界初の日本語対応24時間緊急救護サービスを提供、JANの24時間のあんしんサービスは日本語オペレーターが通訳援護を駐在員とご家族に提供している。

左から平田藤義事務局長/Japanese Assistance Netowork Inc(JAN)の野上将人社長