日本商工会議所

ロシア政府は基本金利を10.5%から一挙に17%まで引き上げた直後は非常なルーブル高を記録したにも関わらず、一時は30%も下落したが終値は10%の下落にとどまり、またモスクワの平均株価は20%下落している。

今週のルーブル通貨はドルに対して２０％近く下落、今年の下落率は５０％超に達して国際金融市場では、通貨が崩壊しデフォルト（債務不履行）に追い込まれた１９９８年の危機が再来するのではとの懸念が浮上している。

これらの影響で昨日のレアル通貨に対するドルの為替は2.01%上昇のR%2.74迄上昇して2005年3月以降では最大のレアル安を記録、過去5日間では5.63%のレアル安を記録している。

ロシア政府による基本金利を10.5%から17%への急激な金利引き上げの影響で、来年1月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）の0.5%引上げ、2回目のCopomによる0.75%引上げで13%になると予想されている。

中銀はレアル通貨に対するドル高の影響や海外投資家のブラジル国内での金融投資の活性化、インフレ抑制のために国内経済の低迷にも関わらず、金利引き上げを余儀なくされる。

また中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、ロシアの金利引き上げに対して為替スワップ政策の更新を発表したにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の為替は更に進行している。

2008年の世界金融危機直後に米国は金融緩和政策を導入、米国経済の回復に伴って一転して金融引締め政策の導入に着手すると予想されている影響で、ドル高の為替傾向が継続して世界中の投資金が米国に集中する傾向が継続している。（2014年12月17日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟(FIESP)の調査によると、11月のサンパウロ州内の製造業部門の雇用は前月比0.86%減少、今年の州内の製造業部門の雇用は13万人減少を予想している。

また11月のサンパウロ州内の製造業部門の雇用は前年同月比5.56%と大幅に減少、今年11カ月間の雇用では前年同期比3.35%減少の8万8,000人に達している。

FIESPの経済分析調査部のパウロ・フランシーニ取締役は、2015年のサンパウロ州内の製造業部門の雇用は最悪になると予想して、雇用回復の兆しは全く見込みがないと予想している。

また「過去何年間にも亘って連邦政府に工業政策の大幅な変更を要請しているにも関わらず、一向に改革の兆しが見られない」とパウロ・フランシーニ取締役は強調している。

11月のサンパウロ州内の製造業部門の従業員の解雇数は前月比3万6,500人増加、前年同月比では調査対象の22セクターの大半で解雇が進んでいる影響で14万8,000人増加している。

11月の食品セクターの解雇数は1万7,579人に達しており、メーカーの在庫調整やクリスマス商戦の売り上げが大幅に予想を下回るために、12月の解雇数は4万人に達するとパウロ・フランシーニ取締役は予想している。（2014年12月17日付けエスタード紙）

NTTブラジルの矢澤吉史社長が2014年12月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/NTTブラジルの矢澤吉史社長

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、10月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.26%減少して10月の経済活動指数では2011年の0.48%増加以降では最低の伸び率を記録している。

今年10カ月間の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.12%、今年のIBC-Br指数が増加に転じるには11月並びに12月のIBC-Br指数が上昇に転じなければ達成できない。

中銀の最終フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を0.16%増加に下方修正されており、クリスマス商戦の小売部門並びに製造部門の売上次第ではマイナスに転じる可能性も否定できない。

企業経営者の景況感の悪化による投資の先送り、労働市場の縮小、製造業部門の在庫の増加などの要因で今年のGDP伸び率を0%とヴォトランチン・コレトーラのエコノミストのギリェルメ・マイア氏は予想している。

10月の建設業の消費財販売は1.1%減少、製造業の9月並びに10月の生産は3.6%減少した一方で10月の小売販売は前月比1.7%増加、特に年末で工業製品税（IPI）の減税政策が中止となる自動車販売が牽引している。（2014年12月16日付けエスタード紙）

 

ANEST IWATA Air Engineering Inc.の白井淳夫社長が2014年12月16日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長にブラジルのグループ会社AirZap-ANEST IWATA Ind e Com Ltda社の会議所への入会希望を伝えた。

ANEST IWATA　Corporationはエアーコンプレッサー、スプレイペイント機器、バキュームポンプなどを製造、従業員は日本国内に700人、海外に700人、4工場と19支店を擁しており、2013年の売上は2億5000万ドル

左から平田事務局長/ANEST IWATA Air Engineering Inc.の白井淳夫社長

Wec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長が2014年12月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社は旅行業務一般、日本人顧客向け航空券手配、ホテル予約、車両予約、個人・団体ツアー、日本語による正確な情報提供などを事業の柱としている。

左からWec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長/平田藤義事務局長

連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査中でのペトロブラス石油公社が14日予定の業績発表を延期したことが嫌気され、昨日のペトロブラスの株価は９．９%下落した。

「ペトロブラスが投資家の信頼を取り戻すには発表が大幅に遅れている第３四半期の決算の詳細を早急に公開する必要がある」とクレディ・スイス銀行アナリストのアンドレ・ソブレイラ氏は指摘している。

ペトロブラスは第３四半期の決算発表の遅延以外にも石油生産の目標達成が難しく、またガソリン価格の値上げ率の計算式の変更など投資家の信頼をなくす行動を取っているとアンドレ・ソブレイラ氏は指摘している。

昨日のニューヨーク株式市場でのペトロブラスの有価証券（ADR）は、前日比１２．１%下落の１株６．０８ドルと2003年3月以降では最低の株価を記録している。

また昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）のペトロブラスの優先株は9.2%下落の1株9.18レアルと2005年1月以降では最低の株価を記録、普通株は9.94%下落の8.52レアルと2004年8月以降では最低の株価を記録している。

また連続して高騰しているドルの為替でペトロブラスの負債は1,350億ドルまで上昇、汚職疑惑や石油国際コモディティ価格の下落でペトロブラスの株価は減少を継続すると予想されている。

ペトロブラスの石油関連開発の投資総額は1兆ドルと見込んでいるが、まだまだ下落が継続すると予想されている石油国際コモディティ価格も影響で同社は投資の中止を余儀なくされる可能性があるとゴールドマン・サックスは説明している。

昨日のユーヨークのWTIの1バレル当たりの石油価格は55.91ドル、ロンドンのブレント原油価格は61.06ドルまで下落、石油国際コモディティ価格が1バレル40ドルを割れば米国並びにカナダ、ブラジルでの石油開発に支障をきたすと見込まれている。

ペトロブラスは2015年中に300億レアルの社債の償還期間を迎え、2015年の投資は1,000億レアル、9月の運転資金は620億レアルとなっているが、同社は来年6月30日までに第３四半期の決算も発表ができなければ500億ドルの負債の前払いを余儀なくされる。（2014年12月16日付けエスタード紙）

昨日のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.6870とドル高が継続しており、フィアット・ラテンアメリカ社のクレドルヴィーノ・ベリニ社長は、来年のドルの平均為替はR$2.80を見込んでいるために、自動車輸出を後押しすると予想している。

フィアット社は2010年にメキシコに1万5,000台を輸出して以降ではレアル通貨高の為替で価格競争力を失った影響を受けて、メキシコには過去3年間輸出できなかった経緯があった。

フィアット社は今年の自動車輸出を5万台と昨年の7万台から大幅に減少しているために、アルゼンチンの金融危機による自動車輸出減少を補うためにラテンアメリカ地域で新市場の開拓を余儀なくされており、来年3月にメキシコとブラジルとの自動車輸出協定の見直しが予定されている。

全国自動車工業会（Anfavea）の調査によると、今年現在までの自動車輸出は31万700台と昨年同期の52万3,000台から大幅に減少しているために、各自動車メーカーではアルゼンチン向け輸出に代わる市場開拓を余儀なくされている。

フィアット社は今年の自動車販売は14年連続でトップを維持すると予想、またフィアットのパリオ車の販売は過去27年トップを維持していたワーゲン社のゴール車の販売台数を上回ると予想されている。（2014年12月16日付けエスタード紙）

２０１０年から２０１３年の鉱業部門の純益は、国際コモディティ価格の下落などの影響を受けて９４%下落しており、第３四半期の投資比率はGDP比17.4%と国内総生産を引き上げるには非常に低い投資率となっている。

2010年のブラジル国内の貯蓄率はGDP比17.5%であったが、今年3月の過去12カ月間のブラジル国内の貯蓄率はGDP比13.6%と大幅に減少している。

2010年から2013年のサービス部門の純益は41.2%下落、製造業部門は27％下落、建設業部門は19.8%減少した一方で、商業部門は43.6%増加、農畜産部門は306.9%増加している。

また2010年から2013年のセクター別の純益の比較ではビル建設セクターは71%下落、輸送セクターは69.1%下落、不動産セクターは64.5%下落、鉄鋼・金属セクターは58.9%下落、自動車並びに自動車パーツセクターは52.1%下落している。

2010年から2013年の電気電子セクターの純益は45.9%下落、通信セクターは37.7%下落、エネルギーセクターは36%下落、砂糖セクターは28.5%下落、非鉄金属セクターは27.5%下落、医療セクターは13.4%下落している。

しかし2010年から2013年の繊維セクターの純益は2.9%増加、機械セクターは5.9%増加、上下水道セクターは7.2%増加、その他の製造業セクターは7.6%増加、道路コンセッションセクターは23.5%増加、卸売業セクターは31%増加、ソフトウエア・デ―ターセクターは46.2%増加、化学工業セクターは46.6%増加、賃貸セクターは47%増加、飲料・食品セクターは53.8%増加、小売業セクターは66.7%増加、教育サービスセクターは115.3%増加している。（2014年12月15日付けエスタード紙）

フランス資本のLouis Dreyfus社は、2000年初めにブラジルのエタノール生産企業を買収して進出、現在の外資系企業によるエタノール生産のマーケットシェアは約30%を占めているとコンサルタント企業Datagro社は説明している。

ブラジル国内の５大エタノールメーカーのうち４社は外資系企業が資本参加、コザン社はオランダ資本社シェル社とジョイントベンチャー企業Raizen社を設立、米国資本ブンゲ社はフランス資本Tereos社とDreyfus社を設立しているが、唯一オデブレヒト・アグロエネルジア社には外資系企業は参加していない。

外資系企業がエタノール生産投資でブラジル企業への参加をしたのは世界金融危機前後の２００７年から２００９年であり、ブラジル資本のエタノール企業は世界金融危機の影響で資金調達ができなくなったために、外資系企業の資本の受け入れを余儀なくされていた。

１１エタノール企業の生産は４,０００万トンに達すると予想されており、特にBiosev社は３,１００万トンのエタノール生産に達すると予想されているにも関わらず、７億２,５００万レアルの赤字計上が予想されている。

ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開並びにガソリンへのエタノール混合率を２５%から２７．５%に引き上げたために、エタノール生産企業にとっては追い風となっている（２０１４年１２月１５日付けエスタード紙）