日本商工会議所

昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）を国内景気が減速しているにも関わらず、インフレ指数が連邦政府の許容上限値6.5%近くで推移しているため全会一致で0.5%引上げて11.75%に決定した。

今回の通貨政策委員会によるSelic金利11.75%の決定でSelic金利は過去3年間で最も高い金利となり、中銀による積極的なインフレ圧力への強硬な姿勢が表れている。

次回の通貨政策委員会は来年1月21日に開催が予定されているが、中銀のSelic金利引上げのメッセージでは「金融市場に釘もしくは蹄鉄」と読み取れるために、金融市場では次回のSelic金利の予想が分かれている。

シティバンク経済部のマルセロ・クフォウリ部長は、次回の通貨政策委員会によるSelic金利の引上げ幅0.75%を予想している一方で、XP Investimentos社のチーフエコノミストのゼイナ・ラティフ氏は、中銀のメッセージは明確ではないために0.5%の引上げを予想している。

ジウマ大統領の決選投票での勝利直後の10月末の通貨政策委員会では、金融市場関係者の予想を覆すSelic金利0.25%の引上げを決定、また次期財務相にオーソドックス経済政策を採用すると予想されているジョアキン・レヴィ氏を抜擢、中銀総裁はアレシャンドレ・トンビーニ総裁の続投を決めたことも連邦政府の新たな経済政策や中銀の独立性を保つ金融政策の姿勢が表れている。（2014年12月4日付けエスタード紙）

 

ブラジルアルミ生産協会（Abal）の発表によると、今年のブラジル国内のアルミ素材生産は国内消費の減少並びに電力料金の高騰によるオペレーションコストの上昇に伴って収益が大幅に悪化している影響で大幅に減少すると予想されている。

今年のブラジル国内のアルミ素材生産は前年比25%減少の97万8,000トンが予想されており、1990年以降では初めて100万トン割れになると予想、また国内消費は前年比3.9%減少の140万トンが予想されている。

ブラジル国内のアルミ素材の需要は輸送セクター並びに消費セクター建設セクターで大幅に減少している一方で、Abal協会ではアルミ素材需要の15.5%を占める建設セクターの需要回復に期待している。

今年9カ月間の自動車生産部門のアルミ消費は前年同期比16.8%と大幅に減少して、世界金融危機後の2009年以降では初めて前年同期比で減少に転じている。

例年ブラジルのアルミ消費はGDP伸び率を4.0%～5.0%上回っており、2015年のアルミ消費は今年を5.0%上回るとAbal協会のミルトン・レゴ会長は予想している。

昨年のアルミ素材生産大手のBHP Billiton社、ALCOA社、 Votorantim Metal社は電力エネルギー料金の高騰でアルミの減産を余儀なくされており、昨年の電力エネルギー料金は生産コストの55%を占めていたが、10年前の生産コストは34%であった。

昨年のMWh当たりの電力エネルギー料金は61.2ドルで2001年の2倍以上の値上りしており、アルミ素材メーカーは減産による余剰電力エネルギーの販売を余儀なくされているとミルトン・レゴ会長は説明している。

アルミ素材生産大手が生産の再開や減産中止をするためにはMWh当たりの電力エネルギー料金は40ドル以下でなければ採算が取れないとミルトン・レゴ会長は説明している。

また現在の1トン当たりのアルミの国際コモディティ価格は2,100ドルで生産コストに相当しており、アルミ素材生産で利益を上げるためには1トン当たり最低2,500ドルが必要であると予想されている。

今年9カ月間のアルミの輸入は前年同期比369%増加、今年のアルミ輸入は前年比269%増加の38万4,000トンが予想、アルミの輸出は前年比24%減少の31万8,000トンが予想されている。

ブラジルのアルミ輸出はアルミ製品輸出からアルミナやボーキサイトの原材料輸出に移行してきており、今年のアルミ関連輸出は9.5%増加の39億ドル、そのうちアルミナ輸出は23億ドルを占めると予想されている。（2014年12月4日付けヴァロール紙）

 

 

国家原油庁（ANP）の発表によると、10月の1日当たりの石油・天然ガスの生産は297万6,000バレルで前年同月比17%増加、前月比では1.9%増加して記録を更新している。

40カ所の油田で採掘中の岩塩層下（プレソルト）原油開発の1日当たりの石油・天然ガス生産は73万9,500バレルに達して前年同月比99%と大幅に増加、前月比では14.1%増加してブラジルの石油・天然ガス生産量の25%に相当している。

10月の1日当たりの石油だけの生産は前年同月比15.1%増加の239万3,000バレル、前月比では1.5％増加、ブラジル国内の最大の石油生産はカンポス海盆のロンカドール鉱区の32万8,000バレル、1日当たりのプレソルト地域の石油生産は60万7,100バレルとなっている。

10月の1日当たりの天然ガスだけの生産は9,270万立方メートルで前年同月比27.2%増加、前月比では4.2%増加、カンポス海盆のルーラ鉱区の天然ガス生産は890万立方メートルとなっている。（2014年12月4日付けヴァロール紙）

 

2014年12月3日、サンパウロ日本人学校の村石　好男校長がPTA会合に先立ち平田　藤義事務局長と意見交換を行った。増加する駐在員子女と日本人生徒の教育に会議所として何がサポート出来るか等について意見交換。また会合には河崎　宏一PTA副会長も同席した。

左手前から平田 藤義事務局長/近藤千里秘書/河崎 宏一PTA副会長/サンパウロ日本人学校の村石 好男校長

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間製造業部門の生産調査によると、10月の製造業部門の生産は例年クリスマス商戦向けの生産増加で活気を帯びるにも関わらず、今年は一般消費者の需要の停滞並びに在庫調整が進んでいないために停滞している。

今年10カ月間の製造部門の生産は前年同期比3.0%減少、産業開発研究所（Iedi）エコノミストのロジェリオ・セザール氏は、今年の製造部門の生産は予想以上に落ち込む可能性があると予想している。

10月の製造部門の生産調査対象の24セクターのうち16セクターでは前月比で生産が落ち込んでおり、特に自動車セクター並びに医薬品セクターが落ち込みを牽引しているが、食品セクターは好調に推移している。

産業開発研究所では今年の製造部門の生産は前年比2.6%減少を予想しており、2015年初めは現在の生産の落ち込みが継続するとロジェリオ・セザール氏は予想している。

2015年の製造業部門の生産はジウマ第2次政権の新経済班の手腕にかかっている一方で、財政プライマリー収支を改善するために歳出削減や公共投資削減、インフレ抑制のための政策誘導金利（Selic）の引上げなど問題が山積みしている。

10月の製造業部門の生産は前月比0%、前年同月比マイナス3.6%、今年10カ月間ではマイナス3.0%、過去12カ月間ではマイナス2.6%、前記同様に資本財セクターは0.0%、マイナス11.4%、マイナス8.8%、マイナス6.9%となっている。

10月の中間財セクターの生産は前月比0.0%、前年同月比マイナス2.8%、今年10カ月間ではマイナス2.5%、過去12カ月間ではマイナス2.2%、前記同様に消費財セクターは0.2%増加、マイナス2.4%、マイナス2.2%、マイナス2.0%、そのうち耐久消費財セクターはマイナス0.8%、マイナス9.4%、マイナス9.6%、マイナス8.5%、非耐久消費財セクターはマイナス0.6%、マイナス0.1%、0.2%増加、0.1%増加となっている。（2014年12月3日付けエスタード紙）

資源大手ヴァーレ社の2015年の投資総額は今年の投資総額予想を26.3%減少の101億7,000万ドルが予想されており、投資総額がピークであった2011年の180億ドルから毎年減少してきている。

鉄鉱石生産大手のブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社は中国の鉄鉱石需要減少で鉄鉱石の国際コモディティー価格が下落しているにも関わらず、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けている。

ヴァーレ社の2015年の投資総額101億7,000万ドルのうち63億5,800万ドルは既存のプロジェクトの推進に投資され、残りの38億900万ドルは設備投資やすでに操業中のプロジェクトのメンテナンスに充てられる。

ヴァーレ社のルシアーノ・シアニ財務担当取締役は2016年の投資総額は76億ドル、2018年並びに2019年はそれぞれ49億ドルの投資を行うと説明している。

2015年の投資総額101億7,000万ドルのうち37億ドルはパラー州のセーラ・アズール鉱山開発に充てられ、2016年の投資総額76億ドルのうち30億ドルは同プロジェクトに充てられる。

ヴァーレ社の2014年の生産コストは20%減少、鉄鉱石生産は40%増加、中国の中小規模の鉄鉱石生産会社は生産コストが高いために価格競争力を失ってマーケットから撤退しているが、今後は価格競争力のない鉄鉱石生産会社はマーケットからの撤退を余儀なくされるとムリロ・フェレイラ社長は説明している。（2014年12月3日付けエスタード紙）

ブラジルでは未亡人は恩給を受給すると同時に、年金入りしていれば当人自身の年金も全額支給されて社会保障院（INSS）の赤字が一向に減少しないために、早急に更なる年金改革を進める必要がある。

2015年開始の第2次ジウマ政権では社会保障院の未亡人に対する恩給総額が毎年80億レアルの支出につながっているために、恩給支払い条件の厳格化で2030年までに1,000億レアルの支出削減に着手する可能性が噂されている。

しかし恩給受給者の既得権の削減は容易ではないために、今後は恩給受給資格として結婚期間の最低期間の規定や恩給支払い額の制限などを検討、また失業保険受給の期間や支払額制限などを検討すると予想されている。

恩給の支払い期限を限定する年金改革は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が１６年間に亘って取り組んでいたにも関わらず、国民や野党の猛反対を受けて実現しなかった経緯があった。

また2015年は公共投資の削減、2012年6月から免税されている通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の引上げ、輸入製品に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の徴収再開、化粧品セクターの税率引き上げ、飲料税の徴収方法の変更による年間15億レアルの歳入増加などを検討している。（2014年12月3日付けエスタード紙）