OGX社の原油埋蔵量は予想の1/3以下の可能性

実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング会社EBX社のグループ企業で、原油・天然ガス開発のOGX社で唯一原油開発を行っているカンポス海盆のツバロン・マルテロ鉱区の原油埋蔵量が昨年4月に発表された埋蔵量を大幅に下回る可能性が高い。

昨年4月に発表されたカンポス海盆のツバロン・マルテロ鉱区の原油埋蔵量は2億8,500万バレル、しかしコンサルタント会社のDeGolyer & MacNaughton社では、1/3に相当する8,790万バレルを予想しているにも関わらず、確認された埋蔵量ではなく埋蔵の可能性があると指摘している。

ツバロン・マルテロ鉱区の原油開発でのオペレーションコストやロイヤリティの支払いや税金などを差引いた25年間の総純益は29億7,900万ドルに相当、OGX社のカンポス海盆では6油田で原油開発を行っており、年末までには原油生産開始ができると予想されている。

OGX社は、2022年償還のドル建て社債で4,500万ドルの利払いが履行できなかったにも関わらず、30日以内の利払いもしくは会社更生法の申請で倒産を免れる可能性は残されている。

OGX社は、所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益をマレーシア資本のPetronas社に8億5,000万ドルで譲渡、Petronas社によるOGX社への支払いは、負債問題の解決並びに同鉱区の原油内蔵量が確認されてから実施される。

ツバロン・チグレ油田、アレイア油田、ガット油田はすでに原油開発の中止発表、またカンポス沖のツバロン・アズール油田は2014年で石油生産を停止すると発表、ツバロン・マルテロ油田での原油開発が投資家にとって唯一の希望となっている。

バチスタ氏は8月にThe Wall Street Journalとのインタビューで、OGX社の原油埋蔵量の発表の責任を経営陣に押し付けたが、一時は345億ドルに達した資産にも関わらず、社債の4,500万ドルの利払いが履行できないほどに資金調達に苦慮している。(2013年10月4日付けエスタード紙)

 

ワーゲン社は5億2,000万レアルを投資して最新型のGolf車を生産

ワーゲン社は、5億2,000万レアルを投資してパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場で、先月から輸入し始めた最新型のGolf車を生産してマーケットシェア拡大を積極的に行う。

ドイツ資本のアウディ社は、5億レアルを投資してパラナ生産州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス市のワーゲン工場でA3 セダン車並びにQ3車を生産開始すると9月中頃に発表していた。

またドイツ資本メルセデス・ベンツは、サンタ・カタリーナ州で自動車工場を建設すると予想されていたにも関わらず、サンパウロ政府はサンパウロ州内のリメイラ市近くのイラセポリス市への自動車工場誘致に成功、同社は5億レアルを投資して自動車工場を建設、A3 セダン車は2015年、Q3車は2016年から生産開始、2018年には年間3万台の自動車生産を予定となっている。

ワーゲン社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場を拡張して、Fox車シリーズを1日当たり840台から1,000台に生産能力を引き上げ、直接雇用は400人から700人の雇用創出につながる。

ワーゲン社にとってドイツ以外では、ブラジルの自動車市場は中国に次ぐ市場となっているために、今後も大型投資を継続して2018年には、世界の自動車マーケットシェアトップを目指している。

ワーゲン社は、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すInovar-Autoプログラムを遂行するために、ブラジル国内での投資に拍車をかけている。

今年9カ月間のワーゲンのブラジル国内のマーケットシェアは、18.8%で49万6,400台を生産、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場並びにサンパウロ州のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場、タウバテ工場で自動車を生産、またサンパウロ州のサン・カルロス市でエンジンを生産している。(2013年10月4日付けエスタード紙)

 

第1回メディカル分科会はビジネス環境整備を官民連携で推進することで一致

貿易部会(伊吹洋二部会長)の第1回メディカル分科会は、2013年10月3日午後4時から5時30分まで17人が参加して開催、藤田誠氏(テルモ)が進行役を務め、初めに平田藤義事務局長が開催挨拶として、メディカル分科会設立で漸く日の目を見ることができたが、2010年2月に多くの進出企業が国家衛生監督庁(ANVISA)問題に直面していると相談を受け、日本ブラジル経済合同委員会などで問題提議する話もあったにも関わらず、提議方法を慎重に進める必要があったが、その後3年目に漸くメディカル分科会設立ができ、一緒にアクションを取って協力していきたいと力強く述べた。

坪井俊宣領事は、ANVISAは少ない人数で大きな仕事をしているにも関わらず、ANVISA問題はビジネス環境改善のために必須条件であり、今までは各社がそれぞれ対応に追われていたが、日本の技術を生かして、医療現場のニーズにこたえる医療機器の開発・実証を推進、開発した機器の商品化と国際展開を推進するため、医療機器と技術が一体となった海外展開を推進する目的で、経済産業省では、「ヘルスケア産業の創出」プログラムを発表して、日本の医療機器業界をサポートしているために、組織として日本政府もバックアップすると説明、ジェトロの井上徹哉次長は、両国政府との交渉で問題が低減できれば日本の医療機器のブラジル国内での普及や医療分野への貢献のためのイベントやセミナーの開催を予定しており、またメディカル分科会に参加してできる限りの情報収集をしたいと述べた。

今年の分科会長に藤田誠氏、副分科会長に栗田秀一氏(日本光電)、加藤彰彦氏(島津製作所)が選ばれ、栗田秀一副分科会長は、ANVISAの認証登録の迅速化などの改善のために、組織として一体となって頑張っていきたいと述べ、加藤彰彦副分科会長は、ANVISAの監査・更新問題など今後は団体として有効に機能していくように努力すると述べ、藤田誠分科会長は、ブラジルは医療規制が厳しく、一社で解決するのは難しいが、商工会議所の組織として、また日本政府並びに大使館、総領事館、ジェトロと一緒に活動して、メキシコにおける薬事同等性認定に漕ぎ着けた経験を生かしたいと述べた後で、参加者が自己紹介を行い、それぞれANVISA問題の経験談を報告した。

藤田誠分科会長は、メディカル分科会の目的は医療関連企業がブラジルでビジネスを展開する上で困っている点を取り上げ、商工会議所の組織として日本政府・JETROと共に問題解決に向けた活動を行い、ブラジル国民の健康への貢献であると説明、また海外に拠点を持つ日系企業及び関係府省との協力のした、 官民一体となった交流を促進、 具体的には日本発の高品質の医薬品・医療機器等の輸出を拡大することを念頭に、日本の規制・基準等の理解度向上に向けて、新興国や途上国を中心とした国・地域の規制などについて対話を通じて、日本の承認許可制度の理解を促して、国レベルでの信頼関係の構築・強化を図ると説明、岸田外務大臣は9月初めにブラジルのフィゲイレド外相と会談、経済の成長戦略の柱の1つとして位置づけている医療機器や医薬品の販売拡大に向けて、ブラジル側の承認手続きを迅速化するための協議機関の設置を求めたのに対して、フィゲイレド外相は「よい提案であり、検討したい」と述べたのは、メディカル分科会設置にとって、非常に良いタイミングであったと説明した。

平田藤義事務局長は、2010年4月に元社会保障大臣で当時の医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長が商工会議所でセミナーを行ったことがあり、我々はブラジルの関連業界とパイプ作りをして、一緒にタイアップして進めていくことも提案した。

小回りの効く小単位のワーキンググループの活動の提案に対して、数社がグループ活動への参加を表明、また坪井領事は、参加者に対してANVISA問題で事例を上げて発表してほしいと述べ、10月25日にブラジリアで開催される第1回日伯貿易促進産業協力合同委員会での議題への提案やANVISAを日本に招聘する試み、また日本の技術や取組の紹介する定期会合の設置などの「相互の理解を促進」する提案についても意見交換され、最後に栗田秀一副分科会長は、一本締めでメディカル分科会の団結とビジネス環境の改善を誓い、メディカル分科会は大成功裏に終了した。

参加者は藤田分科会長(テルモ)、栗田副分科会長(日本光電)、加藤副分科会長(島津製作所)、荻原氏(味の素)、藤井氏(戸田建設)、松下氏(フジフイルム)、田渕氏(クラシキ)、浅井氏(三井物産)、辻氏(ナガセ)、平野氏(テルモ)、横内氏(テルモ)、河田(東レ)、塚本氏(247 inteligencia Digital)、井上氏(ジェトロ)、栗原氏(ジェトロ)、坪井領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から栗田秀一副分科会長/加藤彰彦副分科会長/藤田誠分科会長

参加者全員で記念撮影

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

290億レアルの負債を抱えるOi社がポルトガル・テレコムと合併

290億レアルの負債を抱えるOi社がポルトガル・テレコム(PT)と合併、ブラジルやポルトガル、アフリカで合併によるシナジー効果が発揮できると予想されており、債務の軽減や経費削減などを通じて経営体質の強化を図る。

Oi社の売上は281億4,200万レアル、ポルトガル・テレコムの売上は93億1,100万レアルで、合併による両社の売上は、374億5,300万レアルに達して1億人以上の加入者を抱える。

合併後の新会社は本社をブラジルに置く予定で、ポルトガル・テレコムにとっては経済後退の影響が残るポルトガルから、今後も中間層が拡大して大きな成長が期待できるブラジルマーケットに経営の軸足を移す。

ブラジルではスペイン資本のテレフォニカがすでに経営戦略の取り組み強化を打ちだしており、またメキシコ資本のアメリカ・モビルもヨーロッパでの販売強化に取り組みを強化している。

ポルトガル・テレコムとOiは合併完了後に、新株発行でヨーロッパでの資金調達を行い、またOiはブラジルの投資銀行BTG パクツアル銀行から資金調達をする予定、これらの資金は両社の負債の返済に充てられる。

社会経済開発銀行(BNDES)並びにペトロブラス石油公社のPetrosファンド、 連邦貯蓄金庫のFncefファンドが38% のOiの株式を所有している。

ブラジルのセルラーのマーケットシェアでは、1位はテレフォニカ傘下のVivo、2位はテレコム・イタリア傘下のTIM、3位はアメリカ・モビル傘下のClaro、4位はOiとなっている。

Oi社とポルトガル・テレコムの合併発表で、昨日のOi社の株価は一時14%と急騰したが、終値は4.67%上昇の1株4.67レアル、ポルトガル・テレコムの株価は一時20%急騰したが、終値は6.5%上昇した。(2013年10月3日付けエスタード紙)

 

 

9月のバスやトラックを含む自動車販売は30万9,000台

9月のバスやトラックを含む自動車販売は、前月比5.9%減少の30万9,000台と2カ月連続で前月比を下回ったが、前年同月比では7.6%増加している。

今年9カ月間の自動車販売は、278万台と前年同期比では僅かに8,700台減少、全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、年末に工業製品税(IPI)の減税政策が中止になるために、駆け込み需要が拡大して自動車販売台数は記録を更新すると楽観視している。

しかしAnfavea工業会では、今年初めの自動車販売予想の前年比3.5%~4.5%増加から1%~2%増加の予想に下方修正しているにも関わらず、380万台以上の販売を見込んでいる。

9月のバスやトラックを除く自動車販売は、前月比6.0%減少の29万3,900台、前年同月比では5.9%増加、今年9カ月間では、前年同期比1.07%減少の263万台となっている。

9月のバス並びにトラック販売は前月比3.45%減少の1万5,900台、前年同月比では51.6%増加、今年9カ月間の販売は前年同期比16%増加の14万1,900台、今年9カ月間のバス並びにトラック、農業機械を含めた販売は、前年同期比7.0%増加の44万9,600台となっている。

9月の自動車販売のマーケットシェアトップはフィアットの22%、次いでワーゲンは19%、GMは17%、フォードは9.7%、ベストセラーはゴール車の2万2,000台、ウノ車は1万4,500台、パリオ車は1万2,800台であった。(2013年10月3日付けエスタード紙)

 

 

製造業部門の不振で第3四半期のGDP伸び率は予想以下か

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、8月の製造業部門の生産は前月比並みで推移したが、前年同月比では1.2%減少しており、第3四半期のGDP伸び率は予想以下になる可能性がある。

8月の製造業部門の消費財セクターの非耐久消費財の生産は、企業経営者の景況感の悪化や一般消費の減少、在庫の増加などの要因で前月比0.3%減少、8月の製造業部門の生産は前月比2.4%減少している。

8月の資本財の生産は前月比2.6%増加、前年同月比11.8%増加、前記同様に中間財は0.6%増加、2.0%減少、消費財は0.6%減少、2.8%減少、そのうち耐久消費財は0.2%増加、6.3%減少、非耐久消費財は0.3%減少、1.6%減少している。

IBGE統計院の調査によると、今年4月までの製造業部門の生産は前年同期比3.1%増加していたが、5月から8月は2.3%減少、今年8カ月間では1.3%増加している。

LCA Consultores社のロドリゴ・ニシダ氏は、今年の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率は7.1%増加、投資のGDP比は19.8%と昨年の18.1%を上回ると予想している。(2013年10月3日付けエスタード紙)


 

事務局便り JD-059/12: 中村勉氏御逝去のお知らせ

事務局便り JD-059/12
2013年10月3日

各位

1993年~1996年に当所副会頭を務められた中村勉(なかむら・つとむ)氏が去る10月2日に

逝去されたとの報を受けました。
衷心より哀悼の意を表しますとともに、謹んで皆様へお知らせ申し上げます。

中村勉氏は近年ではサンタクルス病院副理事を務める等日系社会にも多大な貢献を

なされました。

告別式はビラ・マリアナ霊園 (Cemitério Vila Mariana – Av. Lacerda Franco 2012 –

Tel: 5573-3017) で本日10月3日(木)午前9時~12時執り行われ、後に

ビラ・アルピーナ火葬場(Av. Francisco Falconi, 473 – Tel: (11) 2347-3549)

喪主はご夫人の中村澄子様です。

事務局

東洋紡株式会社の坂元龍三代表取締役一行が訪問

東洋紡株式会社の坂元龍三代表取締役、常務執行役員の香山和正取締役、米国東洋紡株式会社の大田康雄社長、ブラジル東洋紡株式会社の山本幸男社長、丸井哉取締役、ミノル・タカハシ取締役が2013年10月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル東洋紡株式会社の丸井哉取締役/山本幸男社長/米国東洋紡株式会社の大田康雄社長/東洋紡株式会社の坂元龍三代表取締役/常務執行役員の香山和正取締役/ブラジル東洋紡株式会社のミノル・タカハシ取締役

日系団体が訪問し幅広く意見交換を行った

2013年10月2日、ブラジル日本文化福祉協会の森口忠義イグナシオ 移民史料館運営委員長、西尾ロベルト日伯文化社会統合協会会長、押切フラビオ弁護士と右近昭夫氏が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐とルアネー法を含む税制恩典についての日本語セミナー企画や、2年後の日伯修好120周年記念、2018年の移民110周年等の周年行事活動の在り方などについて幅広く意見交換を行った。

CIR 101/13: 2013年度第3四半期 監事会開催案内

CIR-101/13

2013102

監事 各位
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 中村敏幸

 

 2013年度第四半期 監事会開催案内

 

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る10月23日(水)正午 (お弁当代R$20/人)から監事会の会合(2013年度第3四半期会計監査)を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

御出欠の確認を1021日(月)までに事務所エレナ宛て(電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br )ご連絡下さい。

敬具