日本商工会議所

今年9カ月間の貿易収支は、16億2,200万ドルの赤字を計上して1998年の36億3,700万ドルに赤字に次ぐ記録となり、1999年以降では初めての赤字を計上している。

今年9カ月間の貿易収支赤字の主な要因として、昨年末に石油派生品の輸入が急上昇して、今年初めに46億ドルの支払いが計上されたために大幅な貿易赤字につながったが、昨年9カ月間の貿易収支は157億ドルの黒字を計上していた。

9月の貿易収支は21億4,700万ドルの黒字を計上、昨年同月比では15.9%減少、9月の輸出総額は209億9,600万ドル、輸入総額は188億4,900万ドルとなっている。

9月の1日当たりの平均輸出額は、前年同月比マイナス5.0%の9億9,980万ドル、そのうち完成品の輸出はマイナス11%、半製品はマイナス8.2%、第一次産品は0.4%増加、特に大豆の輸出は65.9%増加、大豆粕は8.4%増加、牛肉は3.8%増加している。

9月の1日当たりの輸入は、前年同月比マイナス2.2%の8億9,760万ドル、資本財の輸入はマイナス7.2%、石油・潤滑油はマイナス3.4%、消費財はマイナス2.6%となっている。

レアルに対するドル高の為替並びに石油の輸入減少、ブラジル国内の原油生産の増加などの要因で今年の貿易収支は黒字の可能性があり、今年の石油の貿易収支は、165億900万ドルの赤字となっているにも関わらず、今後赤字幅は大幅に減少する予想されている。

今年9カ月間の輸出総額は1,776億5,000万ドル、輸入総額は1,792億7,200万ドル、第一次産品の輸出総額は853億6,800万ドル、工業製品は880億6,200万ドル、特別オペレーションは41億2,000万ドルとなっている。

今年9カ月間の資本財の輸入総額は383億5,500万ドル、原材料・中間財は798億1,200万ドル、消費財は303億9,400万ドル、石油・潤滑油は307億1,100万ドルとなっている。（2013年10月2日付けヴァロール紙）

 

 

昨日、実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング会社EBX社グループ企業のＯＧＸ社は、2022年償還のドル建て社債で4,500万ドルの利払いが履行できなかったが、30日以内の利払いもしくは会社更生法の申請で、倒産を免れる可能性は残されている。

3年前のＯＧＸ社の株価は23レアルであったにも関わらず、昨日の終値は0.24レアルと約100分の1まで暴落しており、EBX社グループ企業の株価も軒並み暴落して、資金調達が困難になっている。

ＯＧＸ社は、すでにカンポス海盆のツバロン・アズール油田での2014年の原油生産の停止を発表、ＯＧＸ社の負債は36億ドルに膨張しており、Pimcoファンド並びに BlackRockファンド、 Templetonファンドが60%の債権を擁している。

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、22年償還債の格付けを「ＣＣＣ－」からデフォルトに該当する「Ｄ」に引き下げたにも関わらず、格付け会社フィッチ・レーティングスは、デフォルト格付けを付与する前にＯＧＸに30日間の猶予期間を与えると発表している。

OGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益をマレーシア資本のPetronas社に8億5,000万ドルで譲渡、Petronas社によるOGX社への支払いは、負債問題の解決並びに同鉱区の原油内蔵量が確認されてから実施される。

社会経済開発銀行（BNDES）はエイケ・バチスタ氏のグループ企業に大型融資を行っているが、BNDES銀行のルシアーノ・コウチーニョ総裁はOGX社の救済には手を貸さないと断言、またエイケ・バチスタ氏のグループ企業は、海外でのブラジルのイメージを大いに傷つけて信用をなくしている。（2013年10月2日付けエスタード紙）

 

連邦政府は、1年2か月前に総延長距離が7,500キロメートルに及ぶ9国道の道路民営化コンセッションを発表、9月13日に連邦政府は、国道50号線と国道262号線の道路民営化コンセッション入札を実施、国道50号線の入札には8社が参加したにも関わらず、国道262号線の入札には興味を示す企業がなかったために、今後は複数の国道の同時入札は実施しないように変更、また新しい道路民営化コンセッション入札では、落札企業にとって収益性が増加するように変更される。

連邦政府は、今後道路民営化コンセッション入札が参加企業にとってより魅力的なコンセッションになるように、通行料金に補助金をつけて収益率を高めることや官民合同プロジェクト（PPP）形式にするか検討している。

バイア州内の国道101号線並びにミナス州の国道116号線、ゴイアス州とトカンチンス州を結ぶ国道153号線、エスピリット・サント州とミナス州を結ぶ国道262号線の道路民営化コンセッションの入札を連邦政府は2014年に延長している。

またミナス州並びに連邦直轄地ブラジリア、ゴイアス州を結ぶ国道60号線/153号線/262号線、マット・グロッソ州内の国道163号線、南マット・グロッソ州内の国道163号線、ミナス州と連邦直轄地ブラジリアを結ぶ国道40号線の入札は年内に実施される。

鉄道民営化コンセッションではマラニョン州アサイランジアとパラー州バルカレナ、マット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデとゴイアス州ウルアス、サンパウロ州エストレーラ・ドエステと南マット・グロッソ州ドウラ-ドスを結ぶ鉄道の入札は年内に実施される。（2013年10月2日付けエスタード紙）

 

日本人投資家が、全速力でブラジルに回帰している。20年におよぶ景気の低迷とブラジルとの経済的断絶を経て、日本の財界は、2012年と2013年の経済成長に後押しされる形で、出足の遅れを取り戻し、消費が拡大するブラジル市場の波に乗ろうとしている。

2013年1―7月期、日本企業による直接投資の累積額は15億7千万ドルに達し、2012年に計上した年間14億7,100万ドルを追い抜くとともに、国別に見た対伯直接投資のランキングで日本が6位に入った。しかも、8月までの最新データを見ると、2013年の直接投資は、さらに16億5,700万ドルまで拡大している。

日本とブラジルの財界関係者が9月第4週、ベロ・オリゾンテ市で、第16回日伯経済合同委員会会議を開催、2国間の相互貿易の拡大に向けてメルコスルとの自由貿易協定を検討するのに加え、工業生産とサービスに対する投資機会を協議した。

ここでは、輸送・物流向けの建設工事の加速と技術の輸入、ブラジルにおける生産コストの削減を目的に、インフラ分野とエネルギー分野の2つの業界が、戦略的分野だと指摘された。

CNIのカルロス・エドゥアルド・アビジャオド産業開発担当理事は、「日本は、新規投資の機会を求めていく必要がある国だ。だが彼の国は、何年も前に、ブラジルを『発見』済みだ」とコメントした。日本企業がブラジルに進出し始めたのは1950年代であり、70年代には投資ブームに沸いた。ブラジルの経済危機に伴い80代に停滞し始め、1990年代には日本のバブル崩壊に伴い、この停滞状況が続いた。ようやく2000年代に入って日本の対伯投資が回復し始め、その動きが今、強まっている。

ブラジル日本商工会議所（CCIJB）の平田藤義事務局長は、「遠く離れているということに加えて、失われた20年はアジアの近隣諸国と取引がしやすかった事情もあり、ブラジルと南アメリカは日本から忘れられてしまった」と話す。1967年にブラジルに移住し、自らをガウーショと任じる同氏は、更に、「だが今は違う。なぜならブラジル市場は巨大だからだ。誰もが、こちらに注目している」と付け加えた。

ブラジル政府にとって良い意味での驚きとなったのは、2012年に下降線を辿っていたブラジルの対日輸出が、2013年1―8月期には一転して同期比8.2％増と、上向いたことだ。しかも日本企業によるブラジル国内投資は過去5年にわたって拡大しており、2008年に10億ドル強だったものが2011年には75億ドルに達した。

日本の財界をまとめる日本経団連によると、ブラジルには日系資本の企業が455社進出しており、その一部は、まさに最近の新規進出組である。ダイキン・ブラジル法人のルイス・カルロス・カブラル販売担当副社長は、「ブラジルは、これから大きなイベントが開催される国であり、国外では誰もが、そこに注目している。だが、適切な空港やホテル網、電話通信システムなどを欠くという構造的問題があることも、誰もが認識している」と言う。

ダイキンは2年半前にブラジルへ進出、既にモジ・ダス・クルーゼスに小規模の工場を保有しているが、現在、2014年6月にマナウス市に大規模な工場を開設すべく準備を進めているところである。

カブラル副社長は、「1月には、設備の設置にこぎつける予定だ。初期投資は1億レアル規模」と言い、「弊社が確固と掲げる目標は、市場でトップに立つことであり、それを競うために、弊社はブラジルで事業を展開している」と結んだ。（2013年9月28日付けエスタード紙）

 

工業部門が日本とメルコスルの貿易協定を求める

ベロ・オリゾンテ市で開催されたカンファレンスの重要な議題の1つが、日本とメルコスルの経済協定の可能性に関するものだった。

議論の中でサンパウロ州工業連盟（Fiesp）と全国工業連合会（CNI）が、日本経団連と、2014年の検討課題としてこの問題について取り組み、2015年には新政権に提案書を提出する。

Fiesp国際関係・貿易部会のトーマス・ザノット副部会長は、「日本には、この種の合意締結を後押しする手本と言える経済連携協定（EPA）があり、両国にまたがる民間部門によって予備的な検討を進めている段階だ」と言う。

同副部会長によると、日本側の提案は単なる輸入税率の問題だけに止まらず、批判の集まる国内の規制と非関税障壁に透明性を求めており、意欲的なものだという。日本は世界最大の豚肉輸入国でありながら、ブラジルからは2013年9月にようやく、7年におよぶ交渉を経てサンタ・カタリーナ州に限って認可したという経緯がある。「つまり、両国がそれぞれ積極的に展開する業界と制限を加える業界を分析するために、双方で検討すべきなのだ」と言う。

CNIのアビジャオディ氏は、「フルーツなど、農業分野でブラジルは、日本と多くの懸案を抱えている。貿易協定締結における大きな利点は、非関税障壁の撤廃について協議することだ」とコメント。更に、「それは、ブラジルがメルコスルを着実に発展させる意思があるかどうかにかかっている」と付け加えた。（2013年9月28日付けエスタード紙）

 

90年代の撤退組がブラジル市場に続々復帰

1994年にブラジル市場から撤退したIHIが、ペルナンブコ州への2億700万レアルの投資を決断した。

日本の対伯投資の再開は、新規進出企業だけが後押ししているのではなく、数十年前に進出していながら撤退を余儀なくされた日本企業も含まれている。その好例が、多国籍企業のIHI（旧石川島播磨重工業）である。同社は1958年にブラジルに進出したが、リオデジャネイロに保有していた資源業界向けの機械・設備工場と造船所の石川島を1994年に閉鎖し、撤退した経緯を持つ。

撤退からほぼ20年後の2013年6月、同社は、ペルナンブコ州に拠点を置くアトランチコ・スール造船（EAS）資本の25％を取得してブラジルに復帰する判断を下した。同社は、自社技術をブラジルに導入するだけでなく、2億0,700万レアルを出資する。

IHIの今井修己ブラジル担当社長は、「目標は、弊社が保有する技術を導入してEASの業務を加速させ、ペトロブラスやトランスペトロといった顧客の要望に応じることだ」と話す。同社長によると、同社は物流やエネルギーといった分野にも注目しているが、当面はEASに注力する。また、EASへの出資比率を引き上げる可能性もある。

1971年にブラジルに進出したホンダは、サンパウロ州内陸都市のイチラピーナ市に、第2工場を建設すると発表した。10億レアルを投資するこの工場は、2015年の稼動を予定する。第2工場の稼働に伴い、現在年間12万台のホンダの生産能力は2倍に拡大する。パウロ・タケウチ南米ホンダ・グループ統括担当取締役は、「弊社は、可能な限り現地で部品を製造する。最初の試験運用期間に90％を確保し、最終的には、コストの削減に向けて100％の国産化を達成するのが目標だ」と言う。

ただし同取締役は、競争の激しい自動車業界のような製造業で持続可能性を確保するには、工場だけで取り組むのでは不十分だと指摘する。「弊社は、製品を改良し国内の生産環境を最大限に活用するため、研究開発センターをサンパウロ州スマレー市に立ち上げて、人的資本の育成に投資する」と言う。同センターには1億レアルが投資され、2013年11月にはオープンする予定だ。

投資に関連して同取締役はさらに、スマレー工場の電力需要に完全に対応し、2014年9月の稼働を予定するリオ・グランデ・ド・スル州シャングリ・ラの風力発電パークの建設もそうした取り組みだと指摘した。

9月にエレベーター会社を買収した三菱電機は、その他の企業の動きや事業認可の動きに注目しているという。三菱電機のルイス・タダシ・アクタ・ビジネス開発担当部長は、「弊社は、このほど業界規定が策定され始めたインフラ分野でも、事業を展開している」とコメント、

その上で同部長は、関心を持つ企業を引き留めるように連邦政府が、より明瞭な形で業界規定を提示する必要があると指摘する。そして、「弊社はエネルギー分野と水処理事業に注目しており、連邦政府が実施する事業入札への対応を検討している」と付け加えた。（2013年9月28日付けエスタード紙）

日本人投資家が、全速力でブラジルに回帰している。20年におよぶ景気の低迷とブラジルとの経済的断絶を経て、日本の財界は、2012年と2013年の経済成長に後押しされる形で、出足の遅れを取り戻し、消費が拡大するブラジル市場の波に乗ろうとしている。

2013年1―7月期、日本企業による直接投資の累積額は15億7千万ドルに達し、2012年に計上した年間14億7,100万ドルを追い抜くとともに、国別に見た対伯直接投資のランキングで日本が6位に入った。しかも、8月までの最新データを見ると、2013年の直接投資は、さらに16億5,700万ドルまで拡大している。

日本とブラジルの財界関係者が9月第4週、ベロ・オリゾンテ市で、第16回日伯経済合同委員会会議を開催、2国間の相互貿易の拡大に向けてメルコスルとの自由貿易協定を検討するのに加え、工業生産とサービスに対する投資機会を協議した。

ここでは、輸送・物流向けの建設工事の加速と技術の輸入、ブラジルにおける生産コストの削減を目的に、インフラ分野とエネルギー分野の2つの業界が、戦略的分野だと指摘された。

CNIのカルロス・エドゥアルド・アビジャオド産業開発担当理事は、「日本は、新規投資の機会を求めていく必要がある国だ。だが彼の国は、何年も前に、ブラジルを『発見』済みだ」とコメントした。日本企業がブラジルに進出し始めたのは1950年代であり、70年代には投資ブームに沸いた。ブラジルの経済危機に伴い80代に停滞し始め、1990年代には日本のバブル崩壊に伴い、この停滞状況が続いた。ようやく2000年代に入って日本の対伯投資が回復し始め、その動きが今、強まっている。

ブラジル日本商工会議所（CCIJB）の平田藤義事務局長は、「遠く離れているということに加えて、失われた20年はアジアの近隣諸国と取引がしやすかった事情もあり、ブラジルと南アメリカは日本から忘れられてしまった」と話す。1967年にブラジルに移住し、自らをガウーショと任じる同氏は、更に、「だが今は違う。なぜならブラジル市場は巨大だからだ。誰もが、こちらに注目している」と付け加えた。

ブラジル政府にとって良い意味での驚きとなったのは、2012年に下降線を辿っていたブラジルの対日輸出が、2013年1―8月期には一転して同期比8.2％増と、上向いたことだ。しかも日本企業によるブラジル国内投資は過去5年にわたって拡大しており、2008年に10億ドル強だったものが2011年には75億ドルに達した。

日本の財界をまとめる日本経団連によると、ブラジルには日系資本の企業が455社進出しており、その一部は、まさに最近の新規進出組である。ダイキン・ブラジル法人のルイス・カルロス・カブラル販売担当副社長は、「ブラジルは、これから大きなイベントが開催される国であり、国外では誰もが、そこに注目している。だが、適切な空港やホテル網、電話通信システムなどを欠くという構造的問題があることも、誰もが認識している」と言う。

ダイキンは2年半前にブラジルへ進出、既にモジ・ダス・クルーゼスに小規模の工場を保有しているが、現在、2014年6月にマナウス市に大規模な工場を開設すべく準備を進めているところである。

カブラル副社長は、「1月には、設備の設置にこぎつける予定だ。初期投資は1億レアル規模」と言い、「弊社が確固と掲げる目標は、市場でトップに立つことであり、それを競うために、弊社はブラジルで事業を展開している」と結んだ。（2013年9月28日付けエスタード紙）

 

工業部門が日本とメルコスルの貿易協定を求める

ベロ・オリゾンテ市で開催されたカンファレンスの重要な議題の1つが、日本とメルコスルの経済協定の可能性に関するものだった。

議論の中でサンパウロ州工業連盟（Fiesp）と全国工業連合会（CNI）が、日本経団連と、2014年の検討課題としてこの問題について取り組み、2015年には新政権に提案書を提出する。

Fiesp国際関係・貿易部会のトーマス・ザノット副部会長は、「日本には、この種の合意締結を後押しする手本と言える経済連携協定（EPA）があり、両国にまたがる民間部門によって予備的な検討を進めている段階だ」と言う。

同副部会長によると、日本側の提案は単なる輸入税率の問題だけに止まらず、批判の集まる国内の規制と非関税障壁に透明性を求めており、意欲的なものだという。日本は世界最大の豚肉輸入国でありながら、ブラジルからは2013年9月にようやく、7年におよぶ交渉を経てサンタ・カタリーナ州に限って認可したという経緯がある。「つまり、両国がそれぞれ積極的に展開する業界と制限を加える業界を分析するために、双方で検討すべきなのだ」と言う。

CNIのアビジャオディ氏は、「フルーツなど、農業分野でブラジルは、日本と多くの懸案を抱えている。貿易協定締結における大きな利点は、非関税障壁の撤廃について協議することだ」とコメント。更に、「それは、ブラジルがメルコスルを着実に発展させる意思があるかどうかにかかっている」と付け加えた。（2013年9月28日付けエスタード紙）

 

90年代の撤退組がブラジル市場に続々復帰

1994年にブラジル市場から撤退したIHIが、ペルナンブコ州への2億700万レアルの投資を決断した。

日本の対伯投資の再開は、新規進出企業だけが後押ししているのではなく、数十年前に進出していながら撤退を余儀なくされた日本企業も含まれている。その好例が、多国籍企業のIHI（旧石川島播磨重工業）である。同社は1958年にブラジルに進出したが、リオデジャネイロに保有していた資源業界向けの機械・設備工場と造船所の石川島を1994年に閉鎖し、撤退した経緯を持つ。

撤退からほぼ20年後の2013年6月、同社は、ペルナンブコ州に拠点を置くアトランチコ・スール造船（EAS）資本の25％を取得してブラジルに復帰する判断を下した。同社は、自社技術をブラジルに導入するだけでなく、2億700万レアルを出資する。

IHIの今井修己ブラジル担当社長は、「目標は、弊社が保有する技術を導入してEASの業務を加速させ、ペトロブラスやトランスペトロといった顧客の要望に応じることだ」と話す。同社長によると、同社は物流やエネルギーといった分野にも注目しているが、当面はEASに注力する。また、EASへの出資比率を引き上げる可能性もある。

1971年にブラジルに進出したホンダは、サンパウロ州内陸都市のイチラピーナ市に、第2工場を建設すると発表した。10億レアルを投資するこの工場は、2015年の稼動を予定する。第2工場の稼働に伴い、現在年間12万台のホンダの生産能力は2倍に拡大する。パウロ・タケウチ南米ホンダ・グループ統括担当取締役は、「弊社は、可能な限り現地で部品を製造する。最初の試験運用期間に90％を確保し、最終的には、コストの削減に向けて100％の国産化を達成するのが目標だ」と言う。

ただし同取締役は、競争の激しい自動車業界のような製造業で持続可能性を確保するには、工場だけで取り組むのでは不十分だと指摘する。「弊社は、製品を改良し国内の生産環境を最大限に活用するため、研究開発センターをサンパウロ州スマレー市に立ち上げて、人的資本の育成に投資する」と言う。同センターには1億レアルが投資され、2013年11月にはオープンする予定だ。

投資に関連して同取締役はさらに、スマレー工場の電力需要に完全に対応し、2014年9月の稼働を予定するリオ・グランデ・ド・スル州シャングリ・ラの風力発電パークの建設もそうした取り組みだと指摘した。

9月にエレベーター会社を買収した三菱電機は、その他の企業の動きや事業認可の動きに注目しているという。三菱電機のルイス・タダシ・アクタ・ビジネス開発担当部長は、「弊社は、このほど業界規定が策定され始めたインフラ分野でも、事業を展開している」とコメント、

その上で同部長は、関心を持つ企業を引き留めるように連邦政府が、より明瞭な形で業界規定を提示する必要があると指摘する。そして、「弊社はエネルギー分野と水処理事業に注目しており、連邦政府が実施する事業入札への対応を検討している」と付け加えた。（2013年9月28日付けエスタード紙）

 

JD-058/13
2013年10月1日

 

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。

> —– Original Message —–
> From: EMBAIXADA DO JAPAO
> To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
> Sent: Tuesday, October 01, 2013 2:37 PM
> Subject: [在サンパウロ総領事館]被害速報
>
>
>>                        サンパウロ安全対策情報（被害速報）
>>
>>
>>
>> 平成２５年１０月１日
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
>>
>>
>>
>> 以下のとおり邦人に対する窃盗事件が発生しました。
>>
>> ご注意ください。
>>
>>
>>
>> １　発生日時：９月２４日午後７時頃
>>
>>
>>
>> ２　発生場所:サンパウロ・グアルーリョス国際空港（Aeroporto de Guarulhos）
>>
>>
>>
>> ３　事件概要：被害者はグアルーリョス空港にて乗り継ぎのため荷物を持ち，１人で屋外の喫煙所へ向かった。喫煙をした後，待ち合わせをしていた同僚と合流した際，ビジネスバックが無くなっているのに気づいた。
>>
>>
>>
>> ４　被害：鞄，パソコン，財布(現金４万円位)，電子手帳，携帯電話等
>>
>>
>>
>> ５　防犯対策
>>
>> （１）常に警戒心を持ち，周囲に目線を配るなど警戒心を顕示する。
>>
>> （２）荷物は手元から離さない。
>>
>> （３）現金や銀行カード，旅券など貴重品は分散して所持する。
>>
>>
>>
>> 以上。
>>
>>
>>
>> このメールは、当館ホームページよりメールサービスの配信を希望された方に配信しています。
>>
>> パスワードを取得することにより、ご自身でこのメールサービスの登録解除及び配信先メールアドレスの変更を行うことができます。つきましては、パスワードを発行されていない方で、パスワードの発行を希望される方は次のURLより、
>>
>> http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.br
>>
>> 「利用者情報／削除」をクリックし、「パスワードを忘れた場合」の文字をクリックします。
>>
>> 次にパスワード再発行ページにて、旅券等に記載してある「ローマ字姓」、「ローマ字名」「生年月日(西暦)」、「メールアドレス」を入力の上、「パスワード」の発行をお願い致します。
>>
>> なお、このメールサービス配信停止は、https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cgi-bin/cmd/index.cgi?emb=sp.brで行ってください。
>>
>> 在サンパウロ日本国総領事館
>> Av Paulista 854 Sao Paulo SP
>> TEL 3254-0100

実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング会社EBX社の原油・天然ガス開発企業OGX社の株価は、９月中に２５%下落してサンパウロ平均株価（Ibovespa）に大きな影響を与えたにも関わらず、９月のIbovespa平均株価の収益率は、４．６５%を記録して投資収益ではトップとなっている。

OGX社の株価の下落がなければ９月のIbovespa平均株価の収益率は６．０%に達していた可能性があったが、株投資が唯一インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）を上回った。

９月１５日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策縮小の先送りをしたことで世界的にドルの為替が下落、９月のドルの為替の収益はマイナス７．０１%、金投資の収益率はマイナス１１．８６%と大幅に下落している。

９月の１0万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は０．５６%、銀行間預金ファンド（ＤＩ）は０．５４%、ポウパンサ預金は0.50%、Selic金利連動のポウパンサ預金は0.48%、小口の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.43%となっている。

レアル通貨に対するドルの為替は一時R$2.45まで上昇、昨日はR$2.21、今年末にはR$2.20からR$2.30で推移すると予想されているが、ＦＲＢによる量的緩和策縮小が実施されればドル高の為替に移行する。（2013年10月1日付けエスタード紙）

 

8月の連邦政府の財政プライマリー収支は、4億3,187万レアルの赤字を計上して、統計を取り始めた2001年12月以来では8月としては初めての赤字を計上している。

昨年8月の財政プライマリー収支は29億9,700万レアルの黒字を計上、今年8カ月間の財政プライマリー収支は、GDP比1.73%に相当する540億1,300万レアルの黒字を計上、昨年同期は742億2,500万レアルの黒字を計上していた。

8月の財政プライマリー収支の利払いは、Selic金利の上昇に伴って218億7,100万レアルに増加、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、５,５００万レアルの赤字を計上、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は、１億７,４００万レアルの赤字を計上、公社の財政プライマリー収支は、２億３００万レアルの赤字を計上している。

今年８カ月間の財政プライマリー収支の利払いは、GDP比５．２３%に相当する１,６３３億５,８００万レアル、８月の過去１２カ月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比３．１２%に相当する１,４４９億１００万レアル、今年の財政プライマリー収支の黒字目標はGDP比2.3% の５６８億３,７００万レアルとなっている。（２０１３年１０月１日付けエスタード紙）