事務局便り JD 060/2013
2013年10月9日
サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第６６号（１３年１０月号）を送付いたします。
今月号では、ルセーフ大統領の国連総会一般討論演説等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、
ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班）佐藤清舟
FAX：(61)-3242-2539
今年10月第1週までの貿易収支は、原油開発向けプラットフォームの輸出が19億ドルを計上したために、今年初めてとなる2億4,600万ドルの黒字、今年の輸出総額は1,837億ドル、輸入は1,835億ドルとなっている。
今年9月までの貿易収支は16億2,000万ドルの赤字を計上、10月初めの4日間の貿易収支は18億5,000万ドルの黒字を計上、輸出は60億7000万ドル、輸入は42億1,000万ドルであった。
10月第１週の1日当たりの輸出は、前年同期比53.4%増加の15億2,000万ドル、完成品の輸出は１１９．５%増加、特にプラットフォーム、自動車、エンジン、トラックの輸出が牽引している。
10月第１週の第一次産品の輸出は前年同期比２４．２%増加、特に原油並びに大豆、鉄鉱石、牛肉、タバコの葉が牽引、半製品は２５%減少、特に大豆油並びに粗糖が牽引している。
10月第１週の１日当たりの輸入は、前年同期比１５．３%増加の１０億５,０００万ドル、石油・潤滑油、電気製品、鉄鋼製品、化学製品、ゴムなどが牽引、９月の貿易収支は２１億５,０００万ドルの黒字を計上、中銀は今年の貿易収支黒字を２０億ドルと予想している。（２０１３年１０月８日付けエスタード紙）
第４回磐田信用金庫経済ミッションとの意見交換会は２０１３年１０月８日午前１０時から正午過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々 なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC/METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、また中小企業進出への支援構想、メディカル分科会の設置、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での国家サニタリー庁（ANVISA）に関する提議などについて説明した。
当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗 に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧 米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。日本のマスコミは6月20日の抗議デモを悲観的にみているが、ドイツの見方は「眠れる巨人がついに目を覚ます歴史の一通過点」と捉え、むしろポジティブな見方をしている事にも大きな差が生じていることなどを説明した。
日伯法律委員会のリカルド・ササキ副委員長は、「ブラジル経済の現状及びブラジル法制度」について、１９７０年代のブラジルの奇跡と呼ばれた高度成長、１９８０年代のハイパーインフレ、通貨危機、カントリーリスクの上昇、カルドーゾ政権のインフレの安定、経済の自由化、ルーラ政権の安定した経済成長、カントリーリスクの低減、２０１０年のブラジルのGDPは世界７位、２０５０年には４位の予想、人口構成と所得分布、日本企業の投資動向、ブラジルの法制度、裁判システム、労働訴訟が毎年２００万件新たに発生、毎年１万５,０００人の弁護士が誕生、ブラジルには７５万人の弁護士、１万７,０００人の裁判官、ブラジルにおける債権回収の法的側面、ブラジルにおける労働訴訟の概要、教育レベルの向上やインフラ整備、治安の改善、技術力の向上など問題は山積みしているが、日本からの素晴らしい技術を導入すれば膨大な底力が開花、日本とは補完関係にあり、世界最強のパートナーになると説明した。
意見交換会ではブラジルコスト、労働訴訟問題、銀行員や教師のストライキなどブラジルに来て初めて実感できることや日本の物つくりは世界で通用するが、言葉や時差の違い、ビザの問題、諸制度の違い、実在するコピーマーケット、中小企業の進出では、M&Aやジョイントベンチャーの活用などの検討などについて、大いに意見交換が行われた。
参加者は小松工業株式会社の小松敏幸社長、中部メタル株式会社の野末赳夫常務取締役、磐田信用金庫アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏、Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者、リカルド・ササキ日伯法律副委員長（味の素）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
左からリカルド・ササキ日伯法律副委員長（味の素）/Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者/磐田信用金庫アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏/小松工業株式会社の小松敏幸社長/平田藤義事務局長/中部メタル株式会社の野末赳夫常務取締役
Foto: Rubens Ito/CCIJB
在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官が2013年10月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。
左から在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官/平田藤義事務局長
EPSON AMERICA社のテツヤ・ミズホ副社長、EPSON DO BRASIL社のパウロ・フェラース社長、磯村恵次郎 general directorが2013年10月8日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からEPSON DO BRASIL社の磯村恵次郎 general director/EPSON AMERICA社のテツヤ・ミズホ副社長/平田藤義事務局長/EPSON DO BRASIL社のパウロ・フェラース社長/
9月初めに連邦会計調査院（TCU）は、ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガ レオン空港の民営化コンセッションの入札の最低金額や入札参加コンソーシアムの条件を修正して承認、更なる投資家が入札に参加するために、ミナス州のコンフィンス空港の入札条件を年間利用客が3,500万人以上の空港運営経験のある企業から1,200万人、リオ州のガ レオン空港は2,200万人に変更している。
またガ レオン空港の最低入札価格は48億2,800万レアル、コンセッション期間を25年、コンフィンス空港の最低入札価格は10億9,800万レアル、コンセッション期間を30年としている。
2012年2月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札の平均落札価格は、最低入札価格を347.9%上回っており、今回の落札価格は、最低入札価格を350%上回ると予想されている。
社会経済開発銀行（BNDES）は、グアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション向けに28億8,800万レアルを融資、そのうちグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港向けにはそれぞれ12億レアルを融資、ブラジリア空港向けには4億8,800万レアルを融資している。
ガレオン空港の投資総額は57億レアル、コンフィンス空港の投資総額は35億レアルが予想されており、BNDES銀行は落札した企業グループに大型融資を行うと予想されている。（2013年10月5日付けエスタード紙）
今年上半期の機械・装置やトラック販売は、穀物生産の記録更新やドル安の為替などで好調に推移していたが、下半期に入ると企業経営者の景況感の悪化による投資意欲の減少、レアル通貨に対するドル安の為替、工業製品税（IPI）減税幅の縮小などの要因で、投資が減少してきている。
第3四半期の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は、前四半期比で悪化、7月から8月の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）向け平均クレジットは、第2四半期比で平均2%から4%減少している。
第2四半期の農業セクターのFBCFは前四半期比16.9%増加、第3四半期は8.9%増加、前記同様に建設セクターは58.5%増加、8.4%増加、電力エネルギーセクターは8.2%増加、8.0%減少、輸送関連装置セクターは4.7%増加、0.9%増加している。
LCAコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、第4四半期にはインフラ整備向け民営化コンセッションの入札が目白押しで、投資が再開されると予想している。（2013年10月7日付けヴァロール紙）
実業家アンドレ・エステーヴェス氏が率いるBTG パクツアル銀行は、事業を拡大するため積極的に南米諸国に進出するために地元の銀行を買収、2014年にはチリ並びにコロンビア、ペルーで銀行業務を開始する。
BTGパクツアル銀行は、2012年2月にチリのCelfin Capitalを2億4,500万ドルと同銀行株の2.4％譲渡で買収してチリ進出の足掛かりを築き、またコロンビアやペルーに進出しているCelfinを握中に収めたことで、ラテンアメリカでの事業展開が可能となった。
チリのCelfin Capital社の従業員は470人、コロンビアは300人、ペルーは50人の従業員を擁しており、メキシコでの銀行買収を予定していると業界関係者は予想している。
2006年にUBS銀行は、パクツアル銀行を買収してアンドレ・エステーヴェス氏は、UBSパクツアル銀行のラテンアメリカ地域担当の社長に就任、世界金融危機後の2009年4月にBTGはUBSパクツアル銀行を買収した。
BTG パクツアル銀行は会計不正スキャンダルが表面化したパナメリカーノ銀行を買収、またエイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社の再建にも関わっていた。（2013年10月5日付けエスタード紙）
2013年10月7日、JORNAL PAULISTAとDIARIO NIPPAKが合併し誕生したJORNAL NIKKEY SHIMBUNの15周年記念式典が文協にて行われ、会議所から藤井晋介会頭と矢部健太郎 日伯経済交流促進委員会副委員長及び平田藤義事務局長が出席した。
米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ペトロブラス石油公社の長期債務格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に設定した。
昨日、ペトロブラスは創立60周年記念であったにも関わらず、ムーディーズは、ペトロブラスの負債状況並びに投資プログラムの実行状況、原油生産目標の達成状況などから長期債務格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げた。
第2四半期のペトロブラスの資産に対する負債率は、34%と第1四半期よりも3%増加して、2010年第2四半期に増資による１,２００億レアル以上を調達した以前の水準まで悪化している。
しかしムーディーズでは、ペトロブラスの原油生産の増加や原油埋蔵量の上昇、負債の減少などの要因で、長期債務格付けが再度「Baa1」から「A3」に上昇できると見込んでいる。
ペトロブラスの負債は、２０１３年から２０１４年にかけてピークを迎えるために2015年以降から負債は減少に転じると予想されており、またブラデスコ銀行並びにイタウー銀行、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、サフラ銀行、BNDES銀行、HSBC銀行の格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更している。
ムーディーはブラジルのソブリン格付けの見通しを「強含み」から「安定的」に変更した影響で、昨日のサンパウロ証券取引所の平均株価は1.15%下げた。
ムーディーは連邦政府の財政収支が悪化並びに公共投資の減少、経済成長は引き続き低迷していると指摘したが、格付けの「Baa2」は据え置いている。（2013年10月4日付けエスタード紙）
 
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