日本商工会議所

４月７日、梅田邦夫駐ブラジル日本国特命全権大使がRS州を公式訪問した。梅田大使は州政庁舎、ピラチニ宮前で儀仗隊による栄誉礼を受けた後、サルトリ(José Ivo Sartori)州知事と会談を行った。会談後、随行した日本企業１２社と伴に同知事およびファビオ(Fábio de Oliveira Branco) 経済開発・科学技術（SDECT）局長との懇談会に臨んだ。

ファビオ局長が司会役を勤め、参加者全員の自己紹介、梅田大使挨拶、ビデオによるRS州の紹介、伯国三菱商事 、 三菱電機、三菱重工業、東京三菱UFJ銀行、東洋エンジニアリングの５社によるプレゼン、平田事務局長の総括、サルトリ知事の閉会挨拶の順で進められた。

その後に開催された日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典（州政庁 ピラチニ宮）は州政府関係者や地元の日系人を含め約２００人が参加、琴や尺八演奏などが披露され盛大に執り行われた。

日本側の懇談会参加者（順不同）：梅田大使、池田クリチバ総領事、岩戸クリチバ領事、後藤ポルト・アレグレ領事、白井工場長（Kurashiki do Brasil Textil Ltda.、南伯商工会議所会頭）、重年社長（Fujikura Cabos para Energia e Telecomunicaçôes Ltda.）、鴨嶋社長（Toyo-Setal partipaçôes Ltda.）、Nosaka 副社長（Estaleiros do Brasil Ltda.）、松永社長（Mitsubishi Corporation do Brasil S.A）、櫻井企画取締役(Mitsubishi Corporation do Brasil S.A)、羽生（はぶ）社長（Pioneer do Brasil Ltda.）、宮下副社長（Mitsubishi Electric do Brasil Comercio e Serviços Ltda.）、大家Chairman e CEO(MELCO Elevadores do Brasil S/A)、Jovelino Vanzin社長（FAM da Amazõnia Ind. e Com. de Ar Condicionado Ltda.）、相原社長（Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil）、知屋城部長（Mitsubishi Indústria Pesadas do Brasil）、畠中取締役（Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil S/A）辻社長（Nagase do Brasil Com. de Produtos Químicos Ltda.）、和田南伯商工会議所理事、平田ブラジル日本商工会議所事務局長

以下はRS州政府発のサイト記事
南大河州政府と日本企業の経済ミッションが新分野への投資で意見交換
梅田邦夫大使及び日本企業関係者と南大河州のジョゼ・イヴォ・サルトリ州知事並びに州関係者は、２０１５年４月７日午後３時３０分からピラチニー宮で懇談会を開催、今後の同州への造船セクターや石油・天然ガスセクター、石炭ガス化複合発電セクターへの新事業投資について意見交換を行った。

８月３１日並びに９月１日に南大河州ポルト・アレグレ市で全国工業連合（CNI）と日本経済団体連合（経団連）共催される第１８回日伯経済合同委員会はブラジルと日本の経済協力の促進につながり、日本企業の南大河州への投資に期待しているとサルトリ州知事は歓迎した。

日伯外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典に参加したファビオ・デ・オリヴェイラ・ブランコ南大河州政府経済開発・科学技術局長は、南大河州にすでに投資している日本企業のリオ・グランデ港への投資拡大で競争力とマーケットシェア拡大に期待していると説明した。

ブランコ局長は南大河州にはブラジルの石炭の９０％以上の埋蔵量があり、日本のハイテク技術による環境に配慮した石炭ガス化複合発電事業は大きなビジネスチャンスであり、またリオ・グランデ港並びにサン・ジョゼ・ド・ノルテ港の造船セクターの投資拡大では同州には優秀なマンパワーが豊富にあり、技術開発センターがすでに設置されていると説明した。

三菱商事並びに三菱電機、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、東洋エンジニアリングの代表者が自社の事業や新規事業の投資を説明、現在の日本企業の南大河州への投資は繊維セクター並びに化学、電機、造船、オートメーション、風力発電セクターなどがあり、国際協力機構（ジャイカ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）やブラジル日本商工会議所が南大河州への投資促進のサポートしている。

ＲＳ州紹介資料「Doing Business in Rio Grande do Sul」

サルトリ知事（左）と梅田大使 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

ピラチニ宮でのサルトリ知事と梅田大使の会談の模様 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日本企業１２社とRS州政府との懇談会。中央左が梅田大使、中央右説明をするファビオ局長、サルトリ知事、平田事務局長 (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典での鏡開き (Foto: Luiz Chaves/Palácio Piratini)

日ブラジル外交関係樹立１２０周年並びに滋賀県との姉妹都市３５周年記念式典 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)

式典の模様 (Foto: Karine Viana/Palácio Piratini)

渉外広報委員会（近藤　剛史委員長）は、2015年4月6日午後5時から6時過ぎまで9人が参加して開催、商工会議所のパンフレット改定について意見交換を行った。

パンフレットの主な改定のポイントとして会員のメリットの網羅、表紙写真の入れ替え、事例紹介の変更、配布先の選定、スポンサーシップ導入の是非、現状のパンフレットに対する問題意識の共有、次期パンフレットに反映したい内容、次期パンフレットの発行部数、有効期間、予算、パンフレット作成業者の選定、今後の渉外広報委員会の開催スケジュールや定例常任理事会スケジュール、日伯友好120周年記念の経済セミナーの参加者への配布などについて意見交換を行った。

近藤委員長（トヨタ）並びに井上副委員長（ジェトロ）、岐部副委員長（UBIK）、東副委員長（トヨタ）、佐藤委員（トヨタ）、商工会議所事務局から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当、近藤秘書が参加した。

 

修好120周年記念委員会（村田俊典委員長）は、2015年4月1日午後2時から3時30分まで6人が参加して開催、修好120周年記念の日伯経済セミナーについて、3月13日の常任理事会での報告、開催日の決定、日伯経済セミナーのテーマ案、開催挨拶、ブラジル側の基調講演者や日本側の基調講演者候補の選定、パネルディスカッション参加者候補やモデレーターの選定、会場候補のホテルやコンベンションセンターの選定、通訳手配の進捗状況の説明、登壇者への要請状の作成などについて意見交換を行った。

井上徹哉副委員長（ジェトロ）並びに武藤元副委員長（ブラジルBTMU）、宮本英威氏（日本経済新聞社）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、大角総丙編集担当が参加した。

１２０周年記念実行委員会（梅田委員長）は３０日、日系主要団体長や在外公館長をサンパウロ総領事館の多目的ホールに招集、第５回会合を開いた。会議所からは会頭代理として武藤修好１２０周年副委員長および平田事務局長が参加した。

会合は（１）特別事業の実施・準備状況、（２）日本政府１２０周年関係予算について、（３）１２０周年関連動静（１２０周年事業、マスコット・キャラクター、公式訪問、伯日議員、NHK等）、（４）募金の状況について、（５）今後の日程の順で報告および討議が行われた。

JICA室澤所長から巡回展覧会の第１回開催（第４回ミナス日本祭り開催の２月２７日～３月１日の間、総領事館のブース一角に展示）について５つのパネルを展示するほか動画の放映を実施、３日間の開催期間中、４５００部の小冊子を配布、ウジミナス社、セニブラ社など多くの日系企業関係者以外に日本文化を親しむブラジル人家族や若者がパネル展に足を運んだ事を報告。

なお、準備状況については日本ブラジル文化福祉協会のエドワルド事務局長からイブラプエ－ラ公園内の日本館が築６０年を経過、改修工事の必要性を強調、工事を担当する日本の中島工務店が必要な資材を提供、ブラジル農水省の許可も下り日本からの搬出準備が完了、同社の社長以下、宮大工６人が來伯し７月から改修を着工すると報告。

日本政府１２０周年予算について外務省関連として大型文化事業費、在外公館文化および広報事業費、国際交流基金関連として１２０周年記念主要３事業およびその他経費、ＪＩＣＡ関連予算等々、実施中や企画中を合わせ、これから発生する経費に係る予算要求について梅田委員長が説明、在ブラジル各公館における記念事業の実施予定が公館の主催・共催および認定事業の合計が３月２７日時点で約４２５件（内、公館の主催・共催１２０件）に及ぶ。認定事業はサンパウロを筆頭に２００件、クリチバ６０件、ベレン２０件、リオ１５件、ブラジリア１０件の順で多い。

今回のメイン記念事業である花火大会にについて準備状況や現時点で想定される案件を福嶌総領事が説明。開催日は９月１２日（土）、集客目標２万人（昼に開場、夜１８時ころに花火打ち上げ）、目標打ち上げ数７０００発（リオのコパカバーナは５０００発の規模）、昨年より打診してきた５候補の会場を一つに絞り打ち上げ許可の取得、観客の安全性、ショーやコンサートを実施出来る舞台や飲食の屋台、駐車場の設置などの点からＳＥＳＣインテルラーゴＦ１サーキットの可能性が最も高い。既に関係者が同サーキットを視察、詳細な打ち合わせを完了、受け入れに協力的な点から確実視されている。またブラジル花火協会会長も全面的に協力を表明、伯側花火事業委託事業企業がＹａｍａｔｏ　Ｃｏｒｐ社が担当、昨年１１月に申請済みのルアネー法認定可否は４月中旬に発表されるとの報せで着々と準備が整いつつある。

募金状況について在伯大使館から寄付表明の協力企業名リストが紹介され、平田事務局長は今後の寄付活動は会議所基本方針にあるＣＳＲ活動の一環としても修好１２０周年委員会（村田委員長：会頭）を構成する１１の業種別部会長が中心となる。目標２００万レアルの未達額の約３５万レアルを集める心算と述べ、会議所サイトのトピックス欄に寄付表明企業一覧を目下掲載中であると報告した。

今後の予定としては、5月にベレンでブックフェア（日本文化紹介）、6月にブラジリアで日本祭り、7月にサンパウロで日本祭り、8月にリオデジャネイロで日本カップ会場、同じくリオデジャネイロでフラメンゴ日本祭りと経済セミナー（リオ州工業連盟）、9月にマリンガで日本祭りとクリチバの春祭り、11月にレシフェで日本祭りが公式行事として計画されている。

 

 

来年６０周年を迎えるアリアンサ（Aliança Cultural Brasil- Japâo=ACBJ会長　Anselmo中谷）は３月３０日、市内のレストランに福嶌総領事や州政府の文化局長および日系主要団体長、有志など７０名を招待し、アリアンサ創設の背景、沿革、事業活動（教育事業、文化事業、情報・出版事業）および役割や使命を説明、外交関係樹立１２０周年記念事業の一環として着工中の同文化センターについてビデオやＰＰＴを用い紹介した。

福嶌サンパウロ総領事とマルセロ・マットス・アラウージョ（Marcelo Mattos Araujo）聖州文化局長の祝賀挨拶に続き、仁井山理事がルワネー法等の適用で工事進行中のプロジェクトについて説明。プロジェクトの合計は約３００万レアル、手持ち自己資金の約４０％、８０万レアルを投下着工、不足分はルワネー法やＯＳＣＩＰによる寄付金で賄う。アリアンサと関係が深い主要５団体長に加え企業関係者等約１００人が参加。会議所からは相原総務委員長および平田事務局長が参加した。

ＡＣＢＪ文化センターとはブラジル社会の中で、日本文化を普及する中心的な拠点だ。特に青年層にとっては知識の交流の場であり又感受性や関心を焚付ける場所でもある。同センターの規模は総建設面積は736ｍ２で、駐車場７台、駐輪場、１０教室（各室１５人収容可能）、１料理教室には厨房設備も併設される予定。

アリアンサ・ピネイロス校は年内完工を目標としているが、ヴィラマダレーナ地区に所在、文化活動のターゲットとなる人々が集中している最高の場所に位置している。近辺にはトミエ大竹美術館、英国文化センター、フランス系情報・書籍店（ＦＮＡＣ）等々、多くの文化施設やグルメを楽しませるレストラン等もある。

写真提供 望月二郎氏

写真提供　望月二郎氏

ファサード (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

エントランス (写真提供: Aliança Cultural Brasil-Japão)

 

３月２６日、サンパウロ工業連盟（FIESP）の国際関係担当部（DEREX）は開発商工省（MDIC）と同省所管の国家輸出振興庁（APEX）のデイビット　ネト（David Barioni Neto）総裁を招きミラノ万博について参加者１００人を前に説明会を行った。

トーマス（Thomaz Zanotto）DEREX部長はミッチェリ（Michele Pala）イタリア総領事、デイビット総裁、ファウスト（Fausto Guilherme Longo）上院議員を紹介、来賓として参加したトーマス・チン（ドイツ商工会議所副会頭）および平田事務局長に謝辞を述べた。

ソレテ（Solete Foizer） APEXミラン万博担当から詳細な説明があり、６か月間の会期中に全世界にブラジルをPRしビジネスマッチングの商談会や各種イベントまた協賛企業を募っている事を紹介。同万博のテーマと間接的に関係しない企業にも貿易促進の見地から広く参加を促した。

3月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年3月26日午後4時から6時まで70人が参加して開催、初めにPinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士は、「福利厚生について－労働、社会保障、税務面からの間接的ベネフィット」について、フリンジ・ベネフィット (fringe benefit) は、企業などがその役員や従業員などの給与所得者に対し賃金・給与以外に提供する経済的利益であり、明確な定義があるわけではなく給与とは別に従業員のモラルを向上させる手法として意義があると考えられることが多い。

具体的には無償または低額での社宅、食事、社用車あるいは福利厚生施設の提供、記念品等の贈呈、年金・保険料等の会社負担、出張手当、残業時の食事代などが例として挙げられ、フリンジ・ベネフィットは、支払う企業の側から見れば損金算入が認められる場合が多く、一方で受け従業員側から見れば課税所得に含まれない場合も多いことなどを説明した。

EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャーは、「E-ソーシャル－主な変更点と課題」について、2015年2月にE-ソーシャルのヴァージョン2のマニュアルを公表、2015年9月から試験的な実験を開始、2016年1月から実施が予定されている。

給与（賃金台帳並びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング（独立契約者、法人、共同組合）、労働訴訟に関する直接、間接労務費にかかわる情報の連結を目的としており、国税庁、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院、連邦控訴労働裁判所の機関は登録情報のアクセスが可能となる。

会社の情報のテーブルとして表S-1010 、給与と控除項目S-1020、部門S-1030役職、S-1040役割、S-1050 時間/勤務シフト、S-1060会社の住所/工事中の場合はその住所、S-1070 行政訴訟、訴訟、S-1080 運行業者、S-2100 雇用関係に関する初期登録を入力する。

労働関係のイベント(偶発的ファイル）の入力として2100雇用関係に関する登録S-2200採用S-2220登録変更S-2240雇用契約の変更S-2260労働災害通知CAT）S-2280健康診断書（ASO）S-2300休暇取得の通知S-2320　一時停職S-2325一時停職の変更S-2330停職後の復帰S-2340雇用の安定性の始まりS-2345雇用の安定性の終わりS-2360雇用関係異なる条件の始まりS-2365雇用関係異なる条件の終わりS-2400労働契約解約通知S-2405労働契約解約通知の解約S-2420業務S-2440重要な事件の通知S-2600雇用関係のない社員の開始S-2620雇用関係のない契約の変更S-2680雇用契約のない契約の解約S-2800解雇S-2820再採用S-2900イベントのキャンセルがある。

ペイロールや他の情報(月次ファイル)としてS-1100ペイロールの開始üS-1200社員の給与üS-1310アウトソーシング（受入れ）üS-1320アウトソーシング（サービス提供）üS-1330組合へアウトソーシング（受入れ）üS-1340組合へのアウトソーシング（サービス提供）üS-1350農業製品の購入üS-1360農業製品の売却üS-1370サッカースポーツ組合への金額の受け渡しüS-1400課税標準、控除、社会保障üS-1500ペイロールの閉鎖がある。

品質管理の主なリスクとして、不正確な情報の送信や国税庁等による罰金> 国税庁の時効５年のよる調書、社内の方針の主なリスクとして社内方針が明確でない場合、フリンジ・ベネフィットの支給、昇進許可手続き、給与支給等、ブラジル労働法、社会保障に関する規定に準拠しない社内方針、ブラジル法に準拠しない従業員の国内、国外の移動、駐在、オペレーション/情報処理の主なリスクとして期日を厳守しない情報のフロー、不正確な情報の送信、組合規定のリスクとしてペイロールのパラメーターのアップデーターをしないことにより多額、少額給与支給　労働組合の規定を無視することによる罰金、組合によるストライキや訴訟がある。

またフリンジ・ベネフィットの主なリスクとして給与に統合>事前にレビューすることで修正を可能にする、支給金額と計上した金額の相違、ベネフィットの入力、修正、排除、課税標準表のリスクとして国税庁の課税標準表に基づいたイベントの分類、多額に納税したことによってクレジットを利用する機会を失う、社会保障の規定に準拠しない社会保障の支払い、アウトソーシングのリスクとして雇用契約の発生、課税伝票（Nota Fiscal)に明記していない社会保障に支払い、労働訴訟、裁判所供託のリスクとして税務リスク:GFIP、DIRFの申告の欠如、会計上と銀行の明細の情報の相違（2015年からの義務化）、申告リスクとして不正確な情報の申告、国税庁による電子化管理>国税庁の時効５年のよる調書などについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士　「福利厚生について－労働、社会保障、税務面からの間接的ベネフィット」

EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャー　「E-ソーシャル－主な変更点と課題」

左から講師のPinheiro Neto Advogadosのクリスティーナ・マツモト弁護士並びにアナ・カロリーナ・カルピネッティ弁護士、チアゴ・テノ弁護士/EYのロドリゴ・バンデイラ・ドニゼッティ労働法シニアマネージャー

左からリカルド・ササキ副委員長/ロベルト・ヤナギサワ副委員長

左からリカルド・ササキ副委員長/マルコスハニュー委員長/ロベルト・ヤナギサワ副委員長

日伯法律委員会並びにMattos Filho Advogados法律事務所、日本の森・濱田松本法律事務所との共催による、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会は、2015年3月24日午後4時から6時までMattos Filho Advogados法律事務所に80人が参加して開催した。

初めに2014年10月からブラジルのMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga法律事務所（サンパウロオフィス）にて執務をしている岸寛樹弁護士は、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）との比較ついて、PPPの基礎概念として「官民連携」の総称であり、PPPの中にはPFI、指定管理者制度、市場化テストなどがあり、コンセッションとは民間資金などの活用による公共施設整備などを促進する法律（PFI法）であり、日本では仙台空港、関西空港、伊丹空港でPFI法を採用していると説明した。

PFIの分類としてサービス購入型PFIでは庁舎や給食センターの建設、混合型PFIでは福祉施設・文化関連施設の建設、独立採算型PFIでは空港ターミナル建設などが実施されている。

ブラジルのコンセッションの法律上の定義として、公共事業が先行する公共サービスのコンセッションであり、ブラジルのPPPは2004年に連邦法11079号で成立、スポンサーコンセッションでは鉄道や有料高速道路建設、アドミニストラティブコンセッションでは刑務所の運営委託などとなっている。

PPPの対象事業は次の要件を満たすものであり、2,000万レアル以上の契約、サービス期間は5年から35年以下、雇用、設備取得、施設建設のみを事業内容をすることはできない、公共からの支払いはアベイラビリティペイメント方式、混合型では70%以上の収入が政府からの支払いによるものは議会の議決

が必要、公共からの支払いはPPPs Fund of Garantees (FGP)が保証、自治体（州及び基礎自治体）は連邦法に基いて独自の運用とすると決められている。

PPPに関する裁判例としてリオ・ダス・オストラス市が2007年に下水処理施設の拡張および運営でPPP方式を採用して建設を開始、2013年に新市長が請け負い企業に支払いをストップしたために請負事業者が提訴、これはブラジルのPPP事業における保障制度の重要性を示す好例となっている。

PPPの保証形態として予算割り当ての確約、法律上認められた特例ファンドの設立・利用、ブラジルのPPPの手続きの流れとしてスキーム図を用いて民間事業者からPPPプロジェクト提案を連邦政府が審査→政府の提案公表と民間の関心証明手続き（PMI）→パブリック・コンサルテージ（日本のパブリックコメント手続きに相当）→資格審査と価格審査の2段階の競争入札→契約締結となっている。

PPP契約上の留意点として報酬の支払い‐公共団体の支払いは民間事業者の仕事の完成後で支払額調整点インフレ補正があり、公有財産の提供‐PPP契約ではサービス提供に必要な公有財産を民間事業者に提供する旨の規定を置くことができる。自然災害などの不可抗力発生時のリスク負担として一般的にリスクを低コストでコントロールできる側がリスクを負担するのが理想であり、契約の終了は公共の利益に基づく返還要求、公共団体による解除、民間事業者による解除などを説明した。

Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士は、英語で「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」と題して、コンセッションに関する法律は連邦法8.987/ 1995並びに連邦法9.074/ 1995、PPPに関する法律は連邦法11.079/2004で定められており、契約期間は5年以上35年以内、道路、医療施設、住宅、水道、サッカースタジアム、刑務所など多くのプロジェクトが存在している。

PPP方式による病院建設はサンパウロ州やバイア州で実施されており、学校建設はミナス州のベロ・オリゾンテ市、高速道路建設ではサンパウロ州やミナス州、刑務所建設ではミナス州やアマゾナス州、リージョナル空港ではミナス州、水供給システム建設はバイア州並びにミナス州、アラゴアス州、エスピリット・サント州、政府系のPPPプロジェクト向けの特別クレジット提供として社会経済開発銀行や連邦貯蓄金庫、現在PPP方式で開発中の案件としてリオ市の電気自動車プロジェクト、サンパウロ市やベロ・オリゾンテ市での公共駐車場建設、高速道路建設の投資予算は996億レアルで総延長距離が1万1,000キロメートル、100件以上の港湾建設、360件を上回る都市交通プロジェクトなど日本企業にとっても大きな投資チャンスになると説明した。

レナート・ジオ弁護士は「ブラジル子会社に関する親会社の責任」と題して、日本では会社法の改正によるグループ内部統制強化の動きがあり、グループ全体でのリスク管理の重要性、ブラジル子会社の責任が親会社に波及する可能性があり、ブラジル法における海外親会社の連帯責任として、日本の親会社とブラジル子会社は法人格が異なる子会社に発生した損害等株主としての責任、例外としてブラジル子会社の責任が親会社に直接及ぶ場合もあり、直接親会社の連帯責任等が定められている例、日本におけるグループ内部統制の厳格化として会社法改正（2015年5月1日に施行）における動き、会社法において、内部統制システムの内容として、「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」が含まれる旨を明記、日本の親会社において、内部統制システムとして子会社管理に関して決議すべき事項の追加、子会社の業務執行に関連して、親会社取締役の責任が問われた裁判例などについて説明した。

Marrey Jr. e Quiroga法律事務所（サンパウロオフィス）にて執務をしている岸寛樹弁護士、ブラジルPPP／コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）との比較

Mattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士、英語「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」

レナート・ジオ弁護士　英語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

日本語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

異業種交流委員会ではサンパウロ人文科学研究所常任理事、ブラジル紹介誌「ブンバ」編集長の細川多美子氏をお招きし講演会 演題「サンバとカーニバルに一歩近づく～ブラジルに居る間にはまってください～　 」を実施しました。サンパウロとリオデジャネイロのカーニバルの違い、カーニバルパレードの構成、カーニバルに参加する為の条件、サンバチームのテーマ曲決定までの過程、当日の状況など多岐に亘りお話頂きました。カーニバルで実際に使用した衣装、楽器も持参頂き興味の尽きない講演でした。講演後は参加者41名にて懇親会を実施、盛会の内に終わりました。次回の異業種交流委員会講演会＆勉強会は5月に実施予定です。

異業種交流委員会

江上知剛

  　　　　　　　　　　　　　

(foto: 異業種交流委員会）

2015年3月20日（金曜日）、レストランシントリにて常任理事会主催の新旧常任理事の歓送迎会が12時より13人の参加の下開催された。

会頭の乾杯の音頭の前に、帰任する常任理事の挨拶と新常任理事の紹介を兼ねた挨拶が行われた。

村田俊典会頭を始め、天野一郎副会頭、近藤剛史副会頭、石田靖博専任理事、内山元雄専任理事、安田篤 新専任理事、松永愛一郎専任理事、土屋信司 新専任理事、破入マルコス 新専任理事及び平田事務局長、そして今回帰国する村上廣高 元副会頭、岡省一郎 元専任理事、上野秀雄 元専任理事の１３名が出席した。

（Foto: Karina Maeda/CCIJB)