日伯間の無限の可能性を探る第6回FBI文協統合フォーラム

11月15、16日の両日、日伯文化・福祉協会(貴賓室)において第6回文協統合フォーラム(テーマ:ブラジルと日本の繋がりにある無限大の可能性)が開催された。初日の午前の部のみ平田事務局長が参加した。

15日の午前の部では木多文協会長の開会挨拶の後、ブラジル神楽保存会による神楽が披露された後、続いて梅田邦夫在ブラジル日本国大使および森本昌義海外日系人協会常務理事が講演を行った。

梅田大使は日伯の繋がりをテーマに日本から見たブラジル、黄金の3年、ワールドカップ、安倍総理の来伯、日伯コミュニティとの協力関係強化および展望、日伯外交関係樹立120周年記念について講演、参加者からは核心に触れ明確で非常に分り易かったと大好評。

安倍総理の来伯成果の中でブラジルとの間で戦略的パートナーシップ構築を目指し特に医療面の協力関係強化を挙げ国家サニタリー監督庁(ANVISA)総裁を日本に招聘、医療機器類の早期認可(*)を要請したと述べた。

また安全保障面では在ブラジル大使館に軍事や安全保障に関する情報収集の任務を負う防衛駐在官を配置、交流が始まった事に言及した他、北部における穀物輸送インフラ改善のため、既に日本企業を交えブラジルの関係省庁と会合を持った事を明らかにした。

産業人材の育成を目指し造船をはじめ自動車等、特定分野で900人のブラジル人の受け入れや国境無き科学の留学企業研修生をさらに増やして行きたい意向を示した。

森本氏はブラジル在住歴が長かっただけに終始一貫ポル語による講演を行い、古沢教授の日系人の活用アンケートに触れ、日本語の大切さや進出企業において日本語を解する日系人への評価が低い事を指摘する一方、日本のグローバル化については価値観の多様性や柔軟性が求められ、個々の創造性を尊重、外国人労働者の扱い方や思考の過程に於いて集団的な責任所在不明の決議方法に手厳しい批判を下した。

(*)会議所のメディカル分科会が昨年10月2日に発足以来、両国政府に対し鋭意取り組んでいる案件

 

 

第15回鈴木孝憲フォーラムに参加

鈴木孝憲氏(元ブラジル東京銀行頭取、元デロイト・トウシュ・トーマツ最高顧問)が来伯し、シゲアキ ウエキ氏(元鉱山動力相、元ペトロブラス総裁)とともに2014年11月14日、午後5時市内のレストランで第15回鈴木孝憲フォーラム(旧名:日伯経済ビジネスフォーラム)を開催した。

このフォーラムはウエキ氏と鈴木両氏が日本からブラジルに進出、企業のトップ層を対象に複雑怪奇なブラジル経済の勉強と高度な情報交換の場を提供するためにボランタリーベースで創設、2012年鈴木氏の帰国以降はウエキ氏が運営全般を継続、今日に至っている。

ウエキ氏は自らモデレイター役を演じ、また講師陣は常連のパウロ ヨコタ氏(元中銀理事、元国立植民農地改革院総裁、サンパウロ大学教授)、アキヒロ池田氏(元大蔵大臣首席補佐官、サンパウロ大学教授)、イジドーロ ヤマナカ氏(元農務大臣補佐官)ら諸氏が勤め、今回はアンセルモ ナカタニ氏(元ブラジル古河電工社長)やエリアス アンツーネス経済専門家(元ヴァーレ社役員)等も加わった。

今回のテーマは「大統領選後のブラジルの金融市場と経済の見通し」および「世界経済と金融市場」の二つから構成され、最初にアキヒロ氏からブラジルのマクロ経済指標をジウマ大統領就任前の2010年と2014年現在(予測値)を比較(※)説明の後、鈴木氏が講演を行った。

鈴木氏はブラジルに延べ37年間勤務、ブラジルの輸入代替工業化政策から軍事政権時代を経て今日に至る経済史を要約、12年間に及ぶ労働党(PT)政権の経済モデルとりわけ雇用、賃金政策、国内貯蓄の激減、投資の先送り、競争力の低下による製造業の著しい衰退について説明、憂慮する一方、課題が山積する中で企業経営者は如何に対応して行くべきか、示唆を含め明るい展望についても付言した。

このフォーラムには梅田在ブラジル日本国大使をはじめ坪井サンパウロ総領事館経済担当領事、海外日系人協会の森本理事、渡辺元高等判事のほか多くの会員企業の代表者、取締役また会議所から江上異業種交流委員長に加え平田事務局長が参加した。

※2010年/2014年の比較
年率インフレ(%)5.9/6.5、貿易収支201億ドル/15億ドル、製造業の貿易収支赤(-)712億ドル/(-)1056億ドル、経常収支赤(-)473億ドル/(-)810億ドル、対GDP比の公共赤字2.5%/4.9%、対GDP比の総合負債(連邦・州・市)53.4%/61.7% (出典:IBGE、IMF)

 

相互啓発委員会- 第2回目の忘年会打合わせ会議

相互啓発委員会(奥村 幹夫委員長)は2014年11月14日午後に12月11日夜にチボリホテルで開催される忘年会について第2回目の打ち合わせ会議を実施、相互啓発委員会から桑原 泰治 副委員長(YASUDA MARÍTIMA SEGUROS S.A.)、岡野隆広 (NSK BRASIL LTDA.)コンサルタントのメイリー・カミヤ氏、会議所からは日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタントが参加した。

会議では忘年会当日の具体的なスケジュールや特別抽選会の景品提供進捗状況等について意見交換を行った。

11月の懇親昼食会に160人が参加して開催

懇親昼食会は2014年11月14日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに160人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして田中  直毅 CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長、金永 芳典 CIPPS(国際公共政策研究センター)主任研究員、牧野 暢彦CIPPS(国際公共政策研究センター)マネージャー、佐野 浩明 在サンパウロ日本国首席領事、室澤 智史 JICAブラジル事務所 所長、安井 豊 JBIC国際協力銀行 代表、木多 喜八郎 ブラジル日本文化福祉協会 会長、本橋 幹久 県連 会長、後藤 隆 ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦 ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信 ブラジル日本商工会議所第15代会頭、頃末 龍彦 アンドレ こどものその 理事長、河野 浩之 在アルゼンチン日本商工会議所会頭 (亜国三菱商事会社社長)、二宮 正人 CIATE理事長、アルバロ・キン 韓国商工会議所 副会頭が紹介された。

連絡事項として中村敏幸監事会議長は2014年11月3日正午から午後1時30分まで2014年第3四半期の業務・会計監査を実施、監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)、財務委員会から 村田俊典委員長(ブラジル三菱東京UFJ銀行)が参加、監事会は「2014年の第3四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを報告、また中村敏幸選挙管理委員長は2015年/2016年度の理事会社30社の承認並びに2015年/2016年度の会頭選挙では藤井晋介会頭が30社全社で信任されたことを報告した。

佐野 浩明 在サンパウロ日本国首席領事は、日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業について8月に安倍総理が来伯、両国の経済・文化関係をさらに深めるために2015年は非常に重要な年であり、大使館、総領事館、日系団体や商工会議所と力を合わせて盛り上げていきたい。コシノ・ジュンコさんのプロデュースによる花火大会、日本によるブラジルへの経済協力の回顧と将来についてジャイカがジャパンハウスのプロジェクトを組んでいるので協力を要請した。

相互啓発委員会桑原 泰治 副委員長は12月11日の忘年会ではメイリー・カミヤ氏によるマジックショーの後に大抽選会を行うが、昨年の22社による景品提供を上回る素晴らしい抽選会にしたいので景品提供を呼びかけた。

代表交代ではKANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の南野 忠之代表はサンパウロに9年半勤務、そこそこ仕事ができたと振り返り、12月30日迄ゴルフざんまいの生活をして31日に日本に帰国すると説明、後任の佐子 隆広代表は9月中旬に着任、趣味はサッカー、ブラジル人は友人のネットワークを大事にしており、日本人が忘れている「和」を感じており、また日本人の信頼によるステータスの高さを感じていると説明、MMC METAL DO BRASIL LTDA.の宮崎大志郎社長はブラジルに7年半勤務、夫婦で楽しい生活を過ごしたが、ブラジル経済は悪くて帰りずらいが、ブラジルはパワーで回復すると説明、後任の岡本朗社長は10月に着任、1982年に神戸製鋼に入社、三菱マテリアルに転籍、学生の時は野球をやっていたと説明、東洋インキブラジルの西風新吾新社長は石井亨社長の後任として10月に着任、2001年から2008年まで香港で勤務、その後はニューデリーで勤務、ブラジルは海外勤務3回目と説明、ブラジル三菱東京UFJ銀行の村田 俊典頭取は2010年4月から頭取を務め、2013年7月から中南米支配人を兼任してきたが、兼務は非常に難しいので頭取を後任の小池 淳介新頭取に任せるが、会議所の代表は継続すると説明、後任の小池 淳介新頭取は今年1月にサルバドールで2カ月間ポルトガル語を勉強、3月からサンパウロ勤務、ニューヨークやシカゴで勤務したことなどを説明した。

3分間スピーチでは、機能強化委員会の村田 俊典委員長は、5ワーキンググループ活動は10月からスタートして70人がビジネス環境整備のために取り組んでおり、来年1月までにどのような提案をするのか決めて取り組んでおり、またワーキンググループは随時参加を受け入れており、11月7日、ブラジリアの日本大使館に梅田大使を訪ね、先月スタートした5つのワーキンググループ(WG)の活動状況を報告するとともに、官民による日伯政策対話への取り組み方法につき意見交換、梅田大使から一緒に推進してゆきたいとの力強い言葉をかけられ、日伯議員連盟の国会議員とも連携を取っていくが、そのあとに訪問した全国工業連合(CNI)は問題意識を持っており、42項目に達する改善提案を持っているが、我々の項目と複合しているものもあり、今後はCNI、米国やドイツ会議所とも連携を密にしながらブラジル政府に働きかけると説明、また各州を訪問する梅田大使にビジネス環境障害になっている問題点を報告してほしいと説明、時事通信社の辻修平サンパウロ支局長は南米では経済・政治ニュースを配信しているが、来年3月まで無料で配信するので希望者は連絡してほしいと説明した。

2012年4月にアルゼンチンに着任した河野  浩之 在アルゼンチン日本商工会議所会頭 (アルゼンチン三菱商事社長)は、「第23回日亜合同経済委員会の開催」について、12月3日に開催、アジェンダの内容としてアルゼンチン経済についての講演、メルコスールの現状、シェールガス開発を含めたエネルギー政策並びに将来のアルゼンチンの可能性、金属資源・インフラプロジェクトなどについての講演会などがあり、アルゼンチンはニュースで言われているほど破綻した経済ではないと強調した。

CIPPS(国際公共政策研究センターの田中 直毅理事長はテーマ「中進国そして大国モデルとしてのブラジル経済」と題して、初めに景気変動が起きると奮い立つという因果な商売であり、ブラジル経済の展望は読みにくいと思うが、私にとっては絶好のチャンスであり、「ブラジル写真機」調査では会員企業44社、61拠点から毎月アンケートを頂いており、3年近く集計して44社からのデーターでブラジル経済の将来を予想することが可能であると説明した。

「ブラジル写真機」のアンケート調査ではCIPPS BRAZIL INDEX、CPI、IIP、ボベスパ株価指数、レアル相場などをインデックスにしてグラフに変換、CIPPS BRAZIL INDEXは景況感と接続、ブラジルは大国でブラジル独自の傾向があるために、景況感に表れない傾向があり、 また中国経済とブラジル経済は同じプレートに乗っているとの仮説があり、中国経済の影響を注視してきたが、8月以降から鉄鉱石や石炭、原油価格が変調してきた。

中国の変調は鉱山会社やエネルギー会社などの特定の部門で表面化してきており、鉄鉱石や石炭の価格は今後数年間に亘って横ばいになるが、BHP Billiton社やヴァーレ社、アングロ・アメリカンはサプライヤーとしてマーケットシェア拡大を狙っているために今後の価格下落は避けられない。

2003年から2010年は中国の鉄鋼需要の拡大で鉄鉱石価格等は中国の動向に左右されていたが、現在は資源メジャーがマーケットシェアを拡大して数年後には資源メジャーが価格決定権を握ると予想している。

2014年5月頃から実体変化が動き始め、中国でもデーターを取り始めたが、地域で大きく差があり、中国人の友人は中国の経済データーは信頼できないと強調しており、友人は中国政府発表のGDP伸び率の信頼できないが、消費電力がGDP伸び率の目安になるために中国のGDP伸び率は4.0%以下となっている。

1998年に友人と会った時に友人はロシアがデフォルト入りの影響で日本円が上昇、デフォルト前には海外投資家はキャリートレードによる投資のために日本円で資金を調達して金利の高い他通貨に投資していたが、ロシアのデフォルトで投資家は資金調達した日本円の返済のために、円の購入を余儀なくされたために円高になった。

友人は中国政府の発表統計は信頼にかけるために正しい統計が取りにくいと説明、田中 直毅理事長は中国とブラジルは同じプレートに乗っていると強調、次回は中国とブラジル経済との工業生産指数を提示することができるのでアンケート調査委への協力を要請して講演を終え、村田 俊典副会頭から記念プレートが手渡された。

最後に平田藤義事務局長は、サンパウロ新聞社では日経リサーチ社の委託を受け「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2015年版」の作成のため現在アンケート調査の依頼を行っており、精度アップの為、またこれからブラジルに進出する企業の指針となるばかりでなく、既に進出している会社の従業員の定着と優秀な人材確保のためにも会議所会員企業に協力を要請、詳細は事務局便りで連絡の予定であり、協力した企業には後ほど発行された際特別価格での購入も可能であることなどを説明した。

講演中の田中  直毅 CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長

村田 俊典副会頭

佐野 浩明 在サンパウロ日本国首席領事

左から記念プレートを受取る田中  直毅 CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長/村田 俊典副会頭

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

第2回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ会議開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)では2014年11月14日午後4時から6時半過ぎまで第2回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ(竹内パウログループ長)会議に15人が参加して開催、進行役は竹内パウログループ長並びに井上直氏副グループ長が務め、更なる投資実現に向けた行動計画AGIR案に記載された課題9項目の大項目、中項目、小項目について意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや優先順位の決定、第3回産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループの開催日12月4日午後4時から6時、12月11日に開催される官民合同会議での産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループの活動状況の説明などを決めた。

参加者
アイシンオートモティブ           北健人氏
ホンダサウスアメリカ            竹内パウロ氏
ホンダサウスアメリカ             バルボサ・フェリペ氏
トヨタブラジル                       野崎和之氏
ブラジル三菱東京UFJ銀行    井上直氏
JICAブラジル事務所             遠藤浩昭氏
ジェトロ・サンパウロ             栗原環氏
富士フィルムブラジル           松下昌弘氏
日本光電ブラジル                栗田秀一氏
ブラジル三井物産                矢部健太郎氏
ジェトロ・サンパウロ             森下龍樹氏
ブラジル日本商工会議所      平田藤義氏
ブラジル日本商工会議所      大角総丙氏
ブラジル日本商工会議所      天谷浩之氏
ブラジル日本商工会議所      吉田章則氏

左からバルボサ・フェリペ氏/竹内パウログループ長/井上直氏副グループ長

第2回インフラワーキンググループ会議開催

第2回インフラワーキンググループ(室澤智史グループ長)の意見交換会は、2014年11月13日午後4時から6時まで23人が参加して開催、進行役は室澤智史グループ長並びに中嶋毅行副グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された課題32項目についての解決したい具体的な内容、関連する責任機関、制度、計画など、ビジネスへの影響、解決の方向性、解決した場合の投資拡大への効果、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込み、優先順位の決定、3小グループによる議論ならびに小グループリーダーの選出、第3回インフラワーキンググループの開催日11月26日午後4時から6時の決定、12月11日に開催される官民合同会議でのインフラワーキンググループの室澤智史グループ長による活動状況の説明などを決めた。

企業名                 所属部会             氏名            役職
日立南米社                        機械金属       岩山明郎 取締役 特別顧問
ブラジル三菱重工業               〃            中嶋毅行   取締役
ブラジルみずほ銀行         金融            深井泰雄 副社長
ブラジル三井住友銀行             〃              甲斐中哲也 副社長
ブラジル三菱東京UFJ銀行      〃          青山健太郎 上席調査役
大和証券(イタウ・ウニバンコ)   〃          横路史生 シニアストラテジスト
国際協力銀行(JBIC)         〃           安井豊     首席駐在員
ケミカルグラウト(CGC)      建設不動産      藤井健     社長
戸田建設                 〃          奥地正敏    副社長
DELOITTE              コンサルタント   池谷裕一    マネージャー
JICAブラジル事務所           〃         室澤智史    所長
JICAブラジル事務所           〃         石丸卓     次長
伊藤忠ブラジル会社          貿易         松井紀雄    中南米CFO
ジェトロ・サンパウロ           〃         栗原環     ダイレクター
丸紅ブラジル会社            〃          菊池守     重機プラント部長 取締役
双日ブラジル会社          〃        久保直嗣    
在サンパウロ日本国総領事館              遠藤諭     副領事
ブラジル三井物産           貿易        矢部健太郎    取締役
ジェトロ・サンパウロ           〃         森下龍樹    ダイレクター
ブラジル日本商工会議所                 平田藤義    事務局長
ブラジル日本商工会議所                 大角総丙    事務局編集長
ブラジル日本商工会議所                 天谷浩之    機能強化委アドバイザー
ブラジル日本商工会議所                 吉田章則    機能強化委調査員

左から室澤智史グループ長/中嶋毅行副グループ長

 

ルイス・ニシザワ絵画展オープニングに出席

2014年11月13日、日系メキシコ人画家ルイス・ニシザワ氏絵画展のオープニングセレモニーに会議所から平田藤義事務局長が出席。世界的にその名が知られる風景画家ルイス・ニシザワ氏のサンパウロ展示会は在サンパウロメキシコ総領事館の後援で開催されており、そのオープニングセレモニーに会議所役員が招待を受けていた。セレモニーにはベアトリス・オアレデス メキシコ大使やジョージ・ランドマンMuBE(ブラジル彫刻博物館)会長なども臨席。去る10月3日にはホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事自らが会議所を訪問し、展覧会について平田事務局長へ案内を行ない、これからのブラジル、日本、メキシコ間の交流強化などについて意見交換を行っていた。サイト記事⇒http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=13691

海外邦人安全対策連絡協議会開催

海外邦人安全対策連絡協議会は、2014年11月12日午後2時から3時30分まで在サンパウロ総領事館内会議室に18人が参加して開催、文民警察の殺人人身保護局誘拐対策課のラファエル・ロジ上級捜査官を講師に迎えて「短時間誘拐」について講演した。

ラファエル・ロジ上級捜査官はビデオやプレゼンテーション資料を使用して2004年から2006年の短時間誘拐は家庭内に現金を保管して強盗などの被害届を余り行わない日系人の被害が多かったが、現在は10件の短時間誘拐のうち8件は解決しており、短時間誘拐は1990年代に左翼の政治犯が一般犯罪者と同じ刑務所に保留されるようになって拡大、2001年には年間400件の短時間誘拐が発生していたが、現在ではATMからの引出金額の制限並びに引出時間の短縮、暗証番号プラス生体認証(指静脈認証)などの導入で非常に少なくなっていると説明した。

短時間誘拐を防止するには住宅やアパートの出入や勤務先の出入時、信号待ち、車中での携帯使用時などに特に注意が必要であり、短時間誘拐にあって監禁された時の金銭の交渉は家族が行い、文民警察は携帯による交渉中に監禁場所を特定するが、監禁場所が確認できないときは被害者の生命を守るために身代金の支払いを余儀なくされることなどを説明した。

身代金の要求に対して要求額の2%から3%での支払い交渉が大半で大半の短時間誘拐では大半は支払い後3日以内に被害者を解放、被害者の90.8%は無傷、8.0%は軽傷、0.7%は負傷、2001年から2014年の短時間誘拐では1500人の犯罪者を逮捕したことなどを説明、また質疑応答では参加者から余分な現金の所持の有効性、交番制度では交番の場所の設定、地域住民による寄付による交番の設立、犯罪抑止効果、ショッピングやパーキングでの被害状況、今後の犯罪傾向などの質問がされた。

商工会議所からは安全対策チームリーダーの河崎氏(三井住友保険)、同チームのセミナー担当の米沢氏(南米安田保険)、平田事務局長、大角編集担当が参加した。

左は講師の文民警察の殺人人身保護局誘拐対策課のラファエル・ロジ上級捜査官

 

2014年下期税制変更に関するセミナーに140人以上が参加して開催

日伯法律委員会(村上 廣高委員長)並びにコンサルタント部会(関根実部会長)共催による2014年下期税制変更に関するセミナーは、2014年11月11日午後1時30分から6時30分までインターコンチネンタルホテルに140人以上が参加して開催、前半の司会は篠原 一宇副委員長が務め、初めにTOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者は、「企業組織再編における課税制度の変更」について、M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され広い意味では包括的な業務提携やOEM提携なども含まれ、M&Aの増加に伴い、M&A時ののれんの処理については発生時一括償却、償却費・特別損失計上といった会計処理、のれんの償却は効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却費は販売費及び一般管理費に計上することなどを説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役は、「商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望」について、一大消費地から遠距離の州政府は製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税(ICMS)に対する優 遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争(Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開していた経緯があった。税金戦争を終結するために2012年末に州知事間の不満を解消するために「補填」並びに「引出」可能な2ファンドの設立承認案件が国会に送られてい た経緯があり、今後は国会での承認を経て2016年から開始が予定されているが、野党の州知事の説得が非常に困難になると予想されており、マナウスフリーゾーン、天然ガスを除外されるが、2016年から一律4.0%に向けて開始、2018年には7.0%まで下げ、2021年に一律4.0%に統一することなどを説明した。

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者は、「法令12.973号/2014年の規制-細則1492号と1493号/2014年」について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止とな り、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施しなければならないと説明した。

PWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長は、「生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響」について、デジタル簿記公共システム(SPED)は、デジタル税務帳簿(EFD)、デジタル会計帳簿(ECD)および電子インボイス(NF-e)という3つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップにつながる。

また新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急に整える必要があることなどを説明した。

KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者は、「(税務帳簿システム)-導入における課題」について、デジタル簿記公共システム(SPED)は、デジタル税務帳簿(EFD)、デジタル会計帳簿(ECD)および電子インボイス(NF-e)という3つの異な る分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、 EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップに結びつくことなどを説明した。

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士は、「社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例」について、労働環境リスク(RAT)による社会保障院(INSS)の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター(FAP)の納付金は0.5%から 2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書(GFIP)、社会医療福祉制度(RGPS)退職金積立制度の金属期間補償基金(FGTS)の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。

EYのロサノ・ジアン シニアマネージャー は、「海外駐在役員における間接経費、報酬(PRÓ-LABORE)や負担金とその控除」について、駐在員としてブラジル国内の企業で働く場合は就労ビザまたは永住ビザの取得が必要であり、会社が支給した家賃手当、車用車の支給、休暇旅行、扶養者の教育費などはフレンジベネフィットと見なされて給与とともに課税対象となり、ブラジルの銀行から受け取った利子、キャピタルゲイン、13カ月給与は一定の税率で課税される事などを説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者は「国際条約や海外利益-新たなシナリオ」について、暫定令627号/13によるクレジット、 危機のリファイル(Refis da Crise-負債返済額の低減)と海外の利益の相殺、政策誘導金利(Selic)連動の分割払い、罰金の計算方法と支払いなどについて説明した。

PdfTOZZINIFREIRE ADVOGADOSのアナ・クラウジア・アキエ・ウツミ共営者 企業組織再編における課税制度の変更

Pdf GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス税制取締役 商品流通サービスをめぐる租税闘争、現状と2015年への展望

Pdf DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのジョゼ・デ・カルバーリョ共営者 法令12.973号/2014年の規制-細則1492号と1493号/2014年

PdfPWCのマルコ・アウレリオ・ラモス間接税担当部長 生産と在庫の新たな管理(モデルP3)とその法的及びオペレーションにおける影響

Pdf KPMGのマルクス・ヴィニシウス・ゴンサルヴェス共営者 (税務帳簿システム)-導入における課題

 PdfTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ シニア弁護士 社会保障に関する最新の決議から見た傾向と先例

PdfEYのロサノ・ジアン シニアマネージャー 海外駐在役員における間接経費、報酬(PRÓ-LABORE)や負担金とその控除

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左から司会の篠原 一宇副委員長, Valter Massao Shimidu, 講師のMarco Aurélio Ramos de Carvalho Júnior, Maurício Barros, Cassandra Camargo Alcalde de Carvalho e コンサルタント部会の関根実部会長

Ana Cláudia Akie Utumi

左からコンサルタント部会の関根実部会長、講師の Luciana Simões de Souza, Ricardo Bonfá de Jesus, Giancarlo Chamma Matarazzo, Rossano Dian e 後半司会のEdinilson Dias Apolinário

       

 

第2回課税ワーキンググループ会議開催

第2回課税ワーキンググループ(篠原一宇グループ長)の意見交換会は、2014年11月10日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は篠原一宇グ ループ長並びに古本尋海副グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された課題52項目についての解決したい課題、ビジネスへの影響、解決の方向性、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや専門弁護士にリストアップした課題のチェック依頼、優先順位の決定、第3回課税ワーキンググループの開催日12月8日午後4時から6時、12月11日に開催される官民合同会議での課税ワーキンググループの篠原一宇グループ長による活動状況の説明などを決めた。

参加者リスト

豊田通商ブラジル      自動車      森川金範      マネージャー

DELOITE           コンサル     伊藤正人      マネージャー

EY サンパウロ        〃       林裕孝 マネージャー

KPMG           〃       赤澤賢史      日本企業総合窓口
ブラジル味の素        食品        中川和浩      取締役

ブラジル日清紡        繊維        田中雅春      社長

NECラテンアメリカ    電気電子      古本尋海      CFO

パナソニック       〃         篠原一宇      副社長

伊藤忠ブラジル会社    貿易        小谷信之      中南米経営企画部長

〃     〃          〃         古浦恭生      事業開発チーム スーパーバイザー

丸紅ブラジル会社       〃         木村佳秀      食料部長

双日ブラジル会社    〃         木戸淳裕      ダイレクター

ブラジル住友商事会社   〃         松村信治      財務・経理部長

サンパウロ総領事館                 坪井俊宣      経済班領事

ブラジル三井物産      貿易        矢部健太郎    取締役

ブラジル日本商工会議所             平田藤義      事務局長

ブラジル日本商工会議所             大角総丙      事務局編集長

ブラジル日本商工会議所             天谷浩之      機能強化委 アドバイザー

ブラジル日本商工会議所             吉田章則      機能強化委 調査員