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最高裁判所によるテーマ756の判決に照らして、連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の非累積についてセミナー開催。
講師はGaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のMaria Aline Buratto Aunシニア弁護士並びにMarcela Adari Camargo弁護士
セミナー視聴は右クリック acesse aqui .
PDF anexo:
1. “Alcance da não cumulatividade do PIS e da Cofins à luz do julgamento do Tema 756 pelo STF”
（写真提供 ニッケイ新聞社）
27日、日系主要５団体共催による山田彰日本国特命全権大使の送別会が、文協の貴賓室で開催された。各団体それぞれ5人の参加枠を設けた厳しい人数制限下で開催、総勢約50人が参加した。
先ず、共催団体および来賓が紹介された後、今回は、各主要5団体長から直接、記念品や感謝状プレートが山田大使に贈呈され、5団体を代表してレナト石川文協会長が、在任4年間の日系社会に対する数々の功績を称えて送別の辞を述べた。
日系姉妹によるギターとヴォーカルで癒された一時後に、山田大使からお別れの言葉があり、日系社会へ特別な思いを馳せながら、パンデミック前後の主な活動や日伯経済関係強化については、「残念ながら日－メルコスールEPAに向けた共同研究に至らず道半ば」と述懐、「これは後任の林禎二新大使に、その任務を託して、今後は日本からしっかりとEPA合意、締結までの行方を見守って行きたい」と語った。また帰国後も、さらにポル語を勉強して、従前以上に日系社会とのコンタクトを続けて行きたい、と名残惜しい言葉で結んだ。村田会頭が一階の大広間で、乾杯の音頭を執った後に、弁当形式の食事会が行われた。
来賓として、桑名良輔総領事、小室千帆首席領事、江口雅之JICAサンパウロ所長、原宏JETROサンパウロ所長等関係者が紹介され、また会議所からは、村田俊典会頭、鈴木ワグネル副会頭（日伯交流・地場事業推進委員長）、小寺勇輝副会頭（日伯経済交流促進委員長）、佐々木達哉副会頭（総務委員長）、平田藤義事務局長が出席した。
フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）並びに電機・情報通信部会（田辺靖部会長）共催のICTセミナーは、2021年10月26日午前9時30分から11時まで約90人が参加して開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長並びに電機・情報通信部会の水守副部会長が開催挨拶を行った。
NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま求められるサイバーリスクマネジメント~ゼロトラスト時代の対策強化ポイント、One・Two・Three~」と題して、新型コロナが引き起こす社会変容、ゼロトラストへの対応、新型コロナが迫るDXの変容、事例として今年7月のサプライチェーンを襲うランサムウェア、ゼロトラスト時代における３つの強化ポイントとして、ガバナンス強化、予防保全／衛生管理の強化並びにMDRの実行力強化の重要性を説明した。
続いて株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部デジタルソリューション統括部RPAソリューション担当の中川拓也部長は、テーマ「RPA(Robotic Process Automation)入門～海外拠点にこそ必要な、Withコロナ時代の業務自動化とKAIZEN～」について、RPAデモとしてエアコン取付工事の指示書作成、RPA 「 WinActor （ウィンアクター）」による業務改革、RPAの普及速度、業種別RPAの活用状況、RPAの定義、RPA導入による自動化の効果は、業務代行以外にも、ＲＰＡの本質は、ITに関する発想の転換、RPAツールの使い方、RPAの事例として、ＥＲＰ（ＳＡＰ）操作自動化デモ、請求処理業務、RPA導入のステップ、RPA時代の業務改革アプローチ、RPA によるビジネスやキャリアの変化など多くの事例を引用して説明した。
最後に株式会社NTTドコモ5G・IoTビジネス部グローバルビジネス推進グローバル営業企画担当の中野太介課長は、テーマ「5Gで実現するビジネスイノベーション 日本の5G最新状況と未来」について、Covid-19によるNew Normalへの変化、5Gと４Gの違い、５Gの周波数帯域、5Gの電波特性と屋内利用、日本における5G普及率、ビジネスシーンにおける5Gによる可能性、5Gの導入意義、G・AI/ビックデータ・IoTを活用して持続可能な経済成⾧を実現、5Gソリューションや多岐に亘る活用事例で分かり易く説明した。
質疑応用ではブラジル国内の５Gの普及の見通し、５Gに匹敵する光カーブルのメンテナンスが挙げられた。最後の閉会の辞で電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、Covid-19パンデミックによるデジタル化の進展具合が良くでき、セミナー関係者一同にお礼を述べた。
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の10月の労働問題オンライン月例会は、2021年10月20日午後4時から5時30分まで92人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。
初めにTauil & Chequer Advogados弁護士事務所のAline Marques Fidelis弁護士は、テーマ「Covid-19ワクチン接種と労働関係」、 Mattos Filho弁護士事務所のVilma Toshie Kutomiパートナーは、テーマ「職場復帰におけるCovid-19パンデミックの影響と今後の予防方法」についてそれぞれ講演した。
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PDF anexos:
1. “Covid-19 – Vacinação e as relações de trabalho”
2. “Os efeitos da pandemia no retorno ao trabalho e os cuidados preventivos”
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年10月13日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長並びにクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。
初めに Licks Advogados弁護士事務所のAlexandre Dalmasso弁護士は、「コンプライアンスに関する調査」、続いてLefosse Advogados弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士並びにCarla Segala Alves弁護士は、「LGPD（個人情報保護法）に関する契約」についてそれぞれ講演した。
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PDF anexos:
1. “Investigações de Compliance”
2. “Contratos na LGPD: como negociar e adequar contratos envolvendo tratamento de dados com fornecedores, clientes e parceiros?”
異業種交流委員会主催のオンラインセミナーは、講演者にイサオ・ミゾグチ氏を迎えて２０２１年１０月１日午前１０時から１１時まで１００人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務めた。
開催挨拶では、異業種交流委員会の吉田伸弘委員長は、異業種交流委員会では本年度のテーマを「ブラジル日系人社会をより深く知り、理解する」ことに定めて活動してきていると説明。市川副委員長は、本日は本田技研工業本社の執行役員 兼 南米本部長を7年間にわたって務め、現在は、ホンダ・ブラジルの顧問として活躍されているイサオ・ミゾグチ様に講演を依頼、快く引き受けていただいたと紹介した。
ミゾグチ氏はテーマ「アマゾン経済発展＆環境保全両立への日系企業の貢献 -アマゾンの意外な秘話-」について、機械工学エンジニアのミゾグチ氏は、商品開発部門立上のために大都会のサンパウロ市からアマゾンに転勤。アマゾン地域の森林破壊について、地球の肺と呼ばれる法定アマゾン地域の面積は５５０万平方キロメートル、６０％はブラジル領内にあるが、既に約２０％が伐採され、その６０％は放牧用に伐採されている。また金採掘による水銀被害も発生。アマゾンはスペイン人の探検隊がペルー領からアンデス山脈超えてソリモンエス河を下って発見された。アマゾナス州は１８８０年代から１９１５年頃まで天然ゴム採取でブラジル経済を支えていた。
マナウス市はアマゾナス州のゴム採集の集積地として発展。１９１２年頃までブラジルのGDPの４５％を占めていた。しかしアマゾナス州での天然ゴムは生産性が悪いために、単一大型栽培ができなかった。ヘンリーフォード氏は、自社用のタイヤ生産のためにパラー州フォードランジアで、ゴムの苗木１６０万本のプランテーションを試みたが、１９４６年に失敗して撤退した一方で、マレーシアなどでゴムのプランテーション栽培が成功している。
日本人はアマゾン地域で麻袋用のジュート栽培に成功。日本政府は１９３０年にパリンチンス市にアマゾニア産業研究所を設立、またアマゾン開拓者の指導者育成のために１９３１年に日本高等拓殖校を設立した。日本とブラジルの共同プロジェクトとして、アルブラス及びアルノルテ社によるアルミ事業、ヴァーレ社とのカラジャス鉱山開発関連事業、今でも発想の転換として奇特なJari Celuloseプロジェクトは、日本から船上パルプ工場の輸送及び設置について説明した。
マナウスフリーゾーンの設立では、南米諸国のテロリストのアマゾン北部地域の侵入を防ぐ意味で、マナウスフリーゾーン建設して、人口増加を図った経緯を説明。アマゾナス州の面積は１５６万平方キロメートル、日系人は６０００人、マナウス市の人口は２２０万人の大都会に発展している。マナウスフリーゾーンの進出企業は６００社、直接雇用は１０万人、間接雇用を含めると５０万人を雇用、連邦税を中心とした優遇税制、業種別日系企業の進出状況及び重要な存在性、多岐に亘る日系社会について紹介した。質疑応答ではフリーゾーンの発展は軍事目的であったが、現在の状況。日系ブラジル人としての日本企業内での立ち位置。二酸化炭素削減に対する二輪車の将来。自由貿易協定推進におけるマナウスフリーゾーンの存在価値及び税制恩典の行方が挙げられた。
生活産業部会部会並びに電機・情報通信部会共催の第五回フォーラムは、2021年9月24日午前9時30分から10時30分まで100人近くが参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
初めに生活産業部会の今川尚彦部会長は、テーマ2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、部会員の動向として建設業界は建設資材不足、価格高騰、コロナ禍の影響による工程、コスト。 エネルギーサービス業界は、新規受注好調、建設資材、輸入機器の価格高騰、賃貸住宅仲介業界はコロナ以前の受注水準に回復、テレワーク普及による部屋増ニーズ。川頭副会頭は繊維業界について、コロナ禍前後の実店舗とEコマースの売上推移の変化、国際相場の上昇とレアル安で記録的な綿花価格、繊維製品の輸入量減による国内調達への回帰、衣料小物業界はコロナ禍で衣料販売低調、原材料価格高騰、輸入コスト増、コンテナ不足、ポストコロナの消費者志向。複合事業では、国際物流混乱の影響で引合い増、購買チャネルの複数化などについて説明した。最後に今川部会長は、部会員アンケートのテレワークのメリット、デメリット、テレワークの継続若しくは終了、課題について説明した。
続いて電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、テーマ2021年上期の回顧と今後の展望について、会員アンケート結果では約70％の会員企業が改善と回答、上期の回顧では多くの企業が回復トレンドも、依然としてコロナ禍の影響を受けている。大半の企業で従業員減少。日本人駐在員は前年比2割程度減少。下期の展望では大半の企業が昨年度水準若しくは改善の見通し。大半の企業で半導体、その他部材、ﾛｼﾞ費用の高騰の影響。需要が供給を大きく上回るも納品遅延や粗利の悪化及び対策がカギ。市場概況では、世界のクラウド市場、工作機械の設備稼働状況及び輸入の推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移 主要国の5G開始状況、ブラジルのICT全般、商工会議所、ブラジル政府並びに日本政府への要望では、財政不安の払拭、政治の安定化、規制緩和や各種改革の加速、日本‐メルコスール間EPA促進、商工会議所メンバーの情報交換会の実施などが挙げられた。
村田俊典会長は閉会の辞で、今年から部会長シンポジウムに替わる計5回のフォーラム開催は成功裏に終了、改めてフォーラム委員会関係者にお礼を述べた。フォーラム開催はオンラインでの有意義な情報交換会であり、部会長シンポジウムよりも参加者が大幅に増加、また各部会のネットワークの強化、他部会の有益な情報取得に役だった。今年上半期は総じて復活してきている感はある一方で、工作機械の輸入の減少は投資の減少に結びつく懸念、また政治経済の不透明感も憂慮されるが、今後もフォーラム開催を継続していきたい。また10月以降もフォーラム委員会が各種のセミナー開催を予定しているので、奮って参加して有益な情報取得に役立ててほしいと締めくくった。
PDF 第5回フォーラム（生活産業部会）
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の9月の労働問題オンライン月例会は、2021年9月22日午後4時から5時30分まで84人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。
Abe Giovanini弁護士事務所のPRISCILA SOEIRO弁護士は、『労働法改正から４年経った現在の労働組合の姿勢』について、2017年11月11日の労働法改正法前の労働組合負担金は年1回1日分の支払いが義務付けされていたが、改正の変更として組合負担金の徴収には加入者の同意が必要になり、2年後の労働組合負担金聴衆は96％減少、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行（Banco de Horas）の振替制度、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、割増の夜勤手当、残業手当の変更などについても説明した。
TozziniFreire弁護士事務所のCARLA DO COUTO HELLU BATTILANA弁護士は、『LGPD（個人情報保護法）のアップデートと実践に伴う問題等』 について、 正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティなどについて説明した。
講演PDF :
1. “O posicionamento dos sindicatos após 4 anos da alteração na legislação trabalhista com a reforma trabalhista (Lei nº 13.467/2017)”
2. “Atualizações e aplicações práticas da LGPD”
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年9月15日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。
初めにMattos Filho 弁護士事務所のJOÃO MARCOS COLUSSI弁護士並びにARMANDO BELLINI SCARPELLI弁護士は、『法案4728/2020連邦税債務の特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)への加入』について、税債務の長期分割払いの可能、割引や罰金など一部の支払いについて、税務上の欠損金との相殺を可能とする特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)の恩典を説明した。
Felsberg弁護士事務所のCLARISSA LUZ弁護士並びにJÚLIA RIBEIRO弁護士は『LGPDへの適応における企業の課題』について、正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティ及び内部統制、従業員採用時の基礎項目や注意点、履歴書の取扱い。ホームオフィス勤務形態の個人情報保護法の対策などについて詳細に説明した。
講演会ビデオ視聴は 右クリック aqui .
PDF anexos:
1. “PERT: Programa Especial de Regularização Tributária”
2. “Os desafios atuais das empresas na adequação à LGPD”
ジェトロ・サンパウロ事務所、ブエノスアイレス事務所主催のオンラインパラグアイ・ビジネスセミナーは、2021年9月15日午前9時から11時30分まで約150人が参加して開催、パラグアイ商工省、在ブラジル日本商工会議所が共催、司会はジェトロ・サンパウロ事務所の原宏所長が務めた。
初めに江島潔経済産業省副大臣のビデオメッセージによる開催挨拶、 続いてルイス・カスティグリオーニ パラグアイ商工大臣は、開催挨拶を行った。
続いて中谷好江 駐パラグアイ日本国特命全権大使は、「パラグアイの政治経済の概況、二国間関係概観」と題して、知名度が低く実情が良く知られていないパラグアイに対して、「百聞は一見に如かず」の諺のように、兎に角、パラグアイを実際に自分の目で確かめてほしい。今まで抱いていたパラグアイのイメージが崩れる事に対して太鼓判を押しますと強調した。
南米のビジネス拠点のサンパウロやブエノス・アイレスから僅か2時間とメルコスールの中心地と地の利がよい。日本人の駐在員にとってビジネス及び生活、子供の教育、治安でこれほど安心して生活できる所はない。10年前と比較して高層ビル、ショッピングセンター、カフェ・レストラン、ゴルフ場、大根や白菜など普通のスーパーで販売。また日本語で対応する歯科医師、産婦人科医、日本語とスペイン語のバイリンガルスクール、大統領府には塀がない程南米の大都市と比較して圧倒的な治安の良さで住みやすい国であることを説明した。
20年近い安定した政治、南米唯一の台湾承認国、過去10年近く4.5％前後で推移するインフレ指数、変動の少ない為替、増加する外貨準備高、マクロ経済の安定性、他国と比較できない優遇税制、安価な電力エネルギーや若くて優れた豊富なマンパワーなど優れたビジネス環境を説明した。
またCOVID-19パンデミック危機の2020年のGDP伸び率は、マイナス0.6％と南米では最も低い停滞、日本移民の努力による大豆生産や養鶏関連輸出への貢献。経済・医療・行政における日系人の活躍及び優れた日系社会の存在、パラグアイの投資優位性、マキラ制度を活用した輸出の急増、超親日国のパラグアイ、日本企業の進出状況、高い食糧自給率と豊かな森林資源による世界的食糧危機や環境問題への貢献、優れた人口ピラミッド構成など前途洋洋なパラグアイでのビジネス環境、日本人にとって他国と比較できない程住みやすい国であるパラグアイへの企業進出するために、百聞は一見に如かず」で実際に来て確かめてほしいと強調、また全力でサポートすると約束した。
ブラジルで複数の衣類ブランドを有する伯繊維メーカーグルポ・ルネーリ社のクラウス・ロドリゴ・シュワルツ産業部長は、「企業目線のパラグアイのビジネス環境」と題して、同社は創業40年、パラグアイを含む16拠点、4600人の従業員を擁している。2015年にパラグアイに進出、豊富水資源や安価な電力料金、豊富な若い人材、マキラ制度、ブラジルでのリーダーシップトレーニング、地元のサプライヤー育成、安い生産コストなどパラグアイにおけるビジネス環境について紹介したが、パラグアイでの事業活動に非常に満足していると説明した。
パラグアイのグルポ・チャコメル社のエルネスト・ワルデ産業部長 は、初めにビデオで自社事業を紹介。ドイツ系の父親が金物屋から始め、 今ではバイク・自転車・商用車の組み立て、食品生産、輸出入販売企業など手広く事業を展開 また息子のアレクサンダー・ワルデ事業補佐は、オートバイ、車両、食品、バイオテクノロジー、農業などでの事業内容を説明、パラグアイでの優れたビジネス環境を説明した。
パラグアイ商工省投資輸出促進局のエステファニア・ラテルサ局長は、「パラグアイにおけるポストコロナのビジネスチャンス」と題して、パラグアイでの自動車産業、食品加工業、グリーンエコノミーにおけるビジネスチャンス、日系人・日系社会の活躍、存在などについて説明。中谷好江大使が説明したように兎に角、一度自分の目でパラグアイの良さを知るために訪問してほしいと強調した。
最後に在パラグアイ日本商工会議所の高岡純博会頭は、「投資ガイドの紹介および在パラグアイ日本商工会議所の取り組み」と題して、商工会議所の概要、会員構成、主な活動などについて説明。田中クリスティーナ財務担当理事は、投資ガイドブック2021年「パラグアイから広がるビジネスチャンス」について、投資のメリット、法的枠組み・税制、出入国在留管理制度、住居環境、教育、保健医療、食事など必要な情報を網羅しており、日本人にとってパラグアイがいかに住みよい国であるか分かるガイドブックを紹介した。
 
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