第1回中南米IPG会合開催

 ジェトロサンパウロ事務所(大久保敦所長)主催の第1回中南米IPG会合は、2018年3月7日午後3時30分から5時30分まで商工会議所大会議室に30人以上が参加して開催、この会合は、中南米における知的財産問題に関心のある日系企業等が相互に協力、連携を図り、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、中南米における適切な事業環境の実現に資することを目的にしている。

進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長が務め、初めに岡本正紀部長は、「中南米IPG」について、IPGとは進出先における模造品や海賊版等の知的財産権に対処するために現地政府との協力活動を行う母体として発足した日系企業の団体、2006年以降世界でネットワーク網を擁し、2018年3月から中南米IPG活動を再開することなどを説明した。

日本特許庁の山下崇 第四部部長は、開催挨拶でブラジル国内での知財や模造品対策、特許に関する問題は多岐に亘っているが、日本の特許庁は、スピード並びに品質、国際協力を三本柱に、平均特許取得期間は僅か14カ月で非常に速い。2017年3月にブラジル産業財産庁(INPI)のLuiz Otavio Pimentel長官並びに日本国特許庁(JPO)の 小宮義則長官は、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書に署名。更なる二国間の関係強化を進めたいと説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、アンケート調査委の依頼、マニュアル作成でウエーブサイトに掲載、次回の5月18日予定の第2回中南米IPG会合には、ブラジル産業財産庁(INPI)長官参加などについて説明した。

続いて参加者は簡単な自己紹介後に、Honda South America社の高橋氏を会長、Canon do Brasil社の大沢氏を副会長に選出。質疑応答では、模造品対策では業界関係企業以外での異業種交流、アルゼンチンでの知財対策の現状、ブラジル産業財産庁(INPI)の登録、審査問題、社員との知財権契約や取扱などが挙げられた。

Kasznar Leonardos法律事務所のクラウジオ・バルボーザ弁護士は、「ブラジルにおける模造品対策」をテーマにブラジル国内の模造品問題や対策、各港湾や模造品横行しているマーケットの現状、模造品のインターネット販売や対策などについて講演。最後に今後の会合を活性化するために、参加者は異業種の参加者と打ち解けた懇談会で意見交換を行っていた。

開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長

開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長

 

筑波大学の大根田修国際室長との意見交換会に平田事務局長が参加

FAPESP研究基金活用を目指したUSP/UNESP/UNICAMP3月ワークショップ参加のため訪伯した筑波大学の大根田修国際室長及び小金澤教授は、2018年3月5日午後6時からゴールデンチューリップホテルで、日本移民110周年記念委員会の菊池義治実行委員長と、筑波大学の移民110周年記念に対する取組について意見交換した。商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。

200人以上が参加して2018年上期の業種別部会長シンポジウム開催

商工会議所恒例の総務委員会 (小池 淳介委員長)並びに企画戦略委員会(大久保 敦委員長)共催の2018年上期の業種別部会長シンポジウムは、2018年3月1日正午から午後6時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の200人以上が参加して開催された。

11部会の部会長は、それぞれテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」、副題: 『いま求められる新たな視点は』について講演した。(3月中旬に2018年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載予定)

前半の司会: 小池 淳介総務委員長    
 開会挨拶     松永 愛一郎 会頭    
        
金融部会    安田 篤    部会長         (損保ジャパン)    
貿易部会    今井 重利    部会長    (伊藤忠)    
機械金属部会    池辺 和博部会長     (日立南米社)     
自動車部会    下村 セルソ部会長    (トヨタ)     
コンサルタント部会     西口 阿弥(部会長     (EY)    
                    
xxxxxxxxx コーヒーブレイク (15分) xxxxxxxxxxxx     

後半の司会: 大久保 敦 企画戦略委員長    
化学品部会     羽田 徹 部会長    (日本曹達)    
電気電子部会    千野 浩毅部会長    (ソニー)    
食品部会     黒崎 正吉部会長    (味の素)    
運輸サービス部会     矢澤 吉史部会長     (NTT)    
建設不動産部会     奥地 正敏部会長    (戸田建設)    
繊維部会     豊田 明生部会長     (ユニチカ)    
講評    野口 泰総領事    在サンパウロ日本国総領事館    
閉会の辞    小池 淳介 総務委員長                

2018年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料掲載

Pdf金融部会

Pdf貿易部会

Pdf機械金属部会

Pdf自動車部会

Pdfコンサルタント部会

Pdf電気電子部会

Pdf食品部会

Pdf運輸サービス部会

Pdf化学品部会

Pdf建設不動産部会

Pdf繊維部会

Pdf全プレゼンテーション

開会挨拶の松永 愛一郎 会頭

左は後半司会の大久保 敦 企画戦略委員長  /   前半司会の小池 淳介総務委員長 

講評中の野口 泰総領事 (在サンパウロ日本国総領事館)

 

「グローバルコンプライアンス&インフラ」セミナー開催

法律委員会 (藏掛忠明委員長)並びにMachado Meyer Advogados/西村あさひ法律事務所共催の「グローバルコンプライアンス&インフラ」セミナーは、2018年2月28日午前9時から正午までMachado Meyer Advogadosで開催された。

初めにグローバルコンプライアンスをテーマに、日本のグループ・マネジメントの近時動向、日本会社法下における内部統制システム構築の必要性;日本の役員の思考と懸念、2018年6月1日に新たに日本の刑事手続に導入される司法取引制度に関するホット・トピック、グループ・マネジメントにおいて留意すべき主な事項- 贈賄(日本不正競争防止法、米国FCPA、英国Bribery Act、ブラジル腐敗防止法) など多岐のテーマで講演された。   

コンプライアンス/危機管理の重要性のテーマでは、ブラジルにおける近時の執行状況の概観、総合的コンプライアンス・マネジメントシステム整備の重要性(調達、腐敗防止、独占禁止など)、役員を個人責任から守るためのコンプライアンス・プログラムの重要性などについて講演、ブラジルにおいて日本投資家が直面する改善点と課題では、ブラジルにおける日本の投資の概要、課題と解決、 改善点(労働法/税法改正)、改正と新しい法の概観では、2017年を振り返って、投資機会-主なインフラセクター(電力、石油・ガス、上下水道処理、港湾、公共照明、鉄道・高速道路、空港、鉱業)    などについて講演された。

Takayuki Yoshida, vice-presidente da Comissão Jurídica da Câmara

Tito Amaral de Andrade, sócio-administrador de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Kaku Hirao, advogado de Nishimura & Asahi

Kaori Hirose, advogada de Nishimura & Asahi

Marcos Paulo Veríssimo, sócio da Área de Direito Econômico e Antitruste / Compliance e Integridade Corporativa de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Makoto Shimizu, advogado de Nishimura & Asahi

José R. Prado Jr., sócio da Área de Infraestrutura e Financiamento de Projetos de Machado 
Meyer Sendacz Opice Advogados

Ana Karina Esteves de Souza, sócia da Área de Infraestrutura e Financiamento de Projetos de Machado Meyer Sendacz Opice Advogados

Makoto Shimizu, José R. Prado Jr., Ana Karina Esteves de Souza, Kaori Hirose, Kaku Hirao e Takayuki Yoshida (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

「自動車裾野産業協力・日伯ネットワーキングイベント開催

ジェトロサンパウロ事務所は、ブラジル輸出投資振興局(APEX)及びブラジル自動車部品工業会(Sindipecas)の協力を得て2018年2月28日に「自動車裾野産業協力・日伯ネットワーキングイベント」をブラジル自動車部品工業会本社にて開催、商工会議所から政策対話委員会の吉田章則調査員が参加した。

ミニセミナーでは、ジェトロサンパウロの大久保所長、APEXのマルシア・デジャイン氏、Sindipecasのエリアス・ムファレッジ氏がそれぞれ挨拶を行なった。はじめに大久保所長は、ジェトロの概要やジェトロが行なっている自動車部品産業支援活動を説明、APEXやSindipecasとパートナーを組んで日本企業の貿易投資の促進を行なっていると述べた。

APEXのマルシア氏は、製造業の中でも自動車産業の比率は高く重要な産業の一つであるとした。APEXが行なっている外資誘致に関しては、GMのブラジルへの増資、そして技術革新やイノベーションの為のR&D施設への投資に関しては、FIATの研究施設などを例に挙げた。また、ブラジルは、外貨投資額において世界でも10番以内を維持し、経済も不況を乗り越え、2017年にはGDP成長率が1.1%と成長を成し遂げ、2018年も3%の成長が予想されるとした。また、ブラジル政府は、歳出上限、労働改革などの改革を実現、今後は年金改革やインフラ整備を強化、またビジネス環境を整備することが重要で、更なる改善をして投資を増やしていきたいと述べた。

Sindipecasのエリアス氏は、現在の会員について、463社、590工場拠点、外資系企業としては、アメリカ、ドイツ、イタリアについで日本は4番目にあると説明した。供給先が、ブラジル組立メーカーが60%と高いので、国内の生産台数に比例して、売上が影響するとし、2017年の部品産業は、前年比22%、そして2018年には7.3%の成長を予測しているとした。

その後、日系企業7社と地場企業10社によるビジネスマッチングが行なわれ、盛大なイベントとなった。

メディカル分科会会合を開催

2018年2月27日、メディカル分科会(鈴木政行会長)の分科会長、副分科会長および関係機関が集まり、会合を実施した。昨年までの活動の進捗報告と今年度の活動計画について意見交換が行われた。

参加者は、鈴木分科会長(テルモ)、田川副分科会長(富士フイルム)、市川副分科会長(日本光電)、的場副分科会長(島津製作所)、三好氏(テルモ)、塩田氏(富士フイルム)、高橋氏(パラマウントベッド)、高柳氏(島津製作所)、高岡氏(C-ENG)、辻本氏(ジェトロサンパウロ事務所)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、佐藤氏(JICA)、平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。

130人が参加して2月の懇親昼食会開催

2月の懇親昼食会は、2018年2月23日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人が参加して開催、平田藤義事務局長が司会を務め、初めに特別ゲストのマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長並びにアントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長、CZPE企画・省令・監査局レオナルド・ラベロ・デ・サンタナコーディネーター、エジガル・デ・ソウザLins市市長、野口泰在サンパウロ日本国総領事を紹介した。

松永愛一郎会頭は、1月及び2月の会議所活動として、1月23日、インフラワーキンググループは、リオ・デ・ジャネイロ市のBNDES本部で、同ワーキンググループで議論してきているAGIR提言につき、BNDESと意見交換。 同銀行の幹部ら6名と共にインフラ改善に関するざっくばらんな意見交換を行い、今後もブラジルインフラ分野におけるビジネス環境改善について、積極的に会合を開催していくことを確認。

1月31日、課税ワーキンググループ主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」を開催、170人が参加。 CNIやコンサルタント企業より移転価格税制の専門家を招いて、移転価格税制に関するCNIの提言、OECDへの加盟、移転価格税制等について説明。 2月21日及び22日、 小冊子「ブラジル労働法のポイント」の出版に伴い、改正労働法についての説明会開催。 この昼食会で担当の労働ワーキンググループより詳しく紹介、小冊子が参加者に配布されるので活用してくださいと説明。1月16日、経団連日伯経済委員会の大前企画部会長を迎え、日本とメルコスールとのEPAに関する意見交換会開催。 尚、現在、当会議所会員を対象に本件に関するアンケート調査を実施中で、後で大久保企画戦略委員長が詳細を説明。 1月16日、異業種交流委員会主催による元宝塚トップスター麻路さきさんの講演会を開催。ブラジル在住で多方面で活躍中の麻路さんには、宝塚音楽学校時代の数々のエピソードや退団後の活動についてご講演して頂いた。また3月1日(木)午後、2018年上期業種別部会長シンポジジウムがインターコンチネンタルホテルにて開催されるが、それに先立ち、各部会による懇談会開催、今年度の方針やシンポジウムのテーマに沿った意見交換が行われた。 今回の副題は『いま求められる新たな視点は』で後程、小池総務委員長が詳細な説明をすると述べた。

ポルトガル語・英語版会議所活動ビデオを紹介。坂間カロリーナ監事会議長は2017年度第4四半期の会計監査について、2月19日正午から午後1時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 (PwC)、森重秀一監事(デロイト)、マリオ・サトウ監事(Global Link)、また財務委員会から 讃井 慎一委員長(ブラジルみずほ銀行)並びに 松本 智仁副委員長(丸紅ブラジル)、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加。監事会は、「2017年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

小池 淳介 総務委員長は、2018年上期業種別部会長シンポジュムについて、3月1日午後1時から6時までテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」、副題: 『いま求められる新たな視点は』で開催、終了後はカクテルで各部会長との直接の意見交換ができるので参加を呼びかけた。

大久保 敦 企画戦略委員長は、日・メルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成募集について、企画戦略委員会並びに日伯経済交流促進委員会、政策対話委員会共催による第1回日メルコスールEPAタスクフォース会合は、3月16日午後に開催予定、各部会長にメルコスールタスクフォース(JMTF)メンバー組成への参加協力を要請した。

上床 憲司 政策対話委員会 労働WG労働法ブックレット監修チームリーダーは、日本語並びにポルトガル語の「ブラジル労働法のポイント」出版について、20数人が参加してお互いの経験談や情報を交換。また目的や経緯、苦労した小冊子について説明、また同氏は、「ブラジル労働法のポイント」出版に尽力した壇上のFATOR ASSES E CONSULの佐藤ジルセウ弁護士、 ダグラス・マイア弁護士、政策対話委員会の粟屋聡委員長にお礼を述べた。

着任挨拶では、KAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDAの阿部 康浩社長は、渡辺前社長の5年半勤務の後をついで昨年9月に着任。83年入社で国内営業と総務を担当、シンガポールでの駐在経験はあるが、中南米ビジネスは難しいと聞いているが、積極的にトライすると強調した。

新入会員紹介では、IKO SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.の磯部 則和氏は、PPTを用いて自社生産のCNC工作機械 やロボット、FPD関連製造装置 、半導体関連製造装置を紹介、日本国内の生産拠点及び海外販売拠点を紹介した。

特別スピーチではサンパウロ州リンス市のエジガル・デ・ソウザ市長は、リンス市は、サンパウロ市から400キロメートルに位置、マレシャン・ロンドン街道が貫通しており、パラナ州やボリビアへのアクセスがよく、グアラニー地下水湖の上部に位置し、温泉を抱えるリゾート地として有名であり、3大学を擁する学園都市として有名。牛肉輸出やエタノール、酪農製品が主力で日本企業への投資誘致を促した。

松永 愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後、講師のマルコ・ファラニ上院議会議長室国際関係部長は、5年間に亘って在東京ブラジル総領事館ブラジル総領事を務めた同氏は、日系ブラジル人18万人が日本に在住しているが、大卒が多いにも関わらず、多くはオペレーターとして勤務。2,3年勤務して帰国を予定していたにも関わらず、多くは日本に住み続けている。日本も少子高齢化で海外移民を受け入れる方向に変化してきている。4月12日、13日にセアラー州PZE視察やセミナーを開催すると説明した。

アントニオ・バウマン セアラー州政府国際局長は、ZPEセアラーの説明前に1990年代のセアラー州のシロ・ゴメス州知事時代に、YKKはMaracanau工業団地に進出したことを述べた。続いてレオナルド・ラベロ・デ・サンタナCZPE企画・省令・監査・担当コーディネーターは、ZPEセアラーについて、6,000ヘクタール以上の敷地、50億ドルがすでに投資されているペセン輸出特区の製鉄所、Phoenix do Brasil, Vale Pecém, White Martinsが進出。フォルタレーザ港並びにペセン港の輸出の推移、連邦政府並びにセアラー州政府による優遇税制特典、ブラジル全国のZPE分布地図、各セクターの投資などについて説明。また4月12日、13日にセアラー州PZE視察旅行を案内した。最後に平田藤義事務局長は、レオナルドコーディネーター及びパウロ・フクヤ審議会アナリストに対し、商工会議所のZPEセアラー視察旅行の参加者の関心を高め、ZPEセアラーの優位性を提示するために、ZPE及びドローバック制度、フリーゾーンの比較表作成が不可欠であると要請した。また当時の在日東京総領事に着任早々のマルコ・ファラニ総領事は、商用マルチビザの24時間以内の発行を約束して5年間継続して頂いた。今後も継続して日本進出企業へのサポートを約束して頂いており、なんといってお礼を述べてよいかわからないが、参加者に同氏への盛大な拍手をお願いした。

PdfZPE CEARÁ プレゼン資料

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

「ブラジル労働法のポイント」セミナーに70人以上が参加して開催

政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(上床憲司作成チームリーダー)主催による「ブラジル労働法のポイント」セミナーは、2018年2月21日及び22日午後3時から5時過ぎまで会場一杯の70人以上が参加して開催した。

初めに上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )は、労働ワーキンググループが昨年下半期から会合を重ねて漸く完成した小冊子「労働法のポイント」の目的、コンセプト、作成ルーチン、小冊子の配布方法やスケジュールなどについて説明した。2月22日の進行役は森雄太サブリーダー(丸紅ブラジル)が務めた。

初めに講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士は、労働法(CLT)制定の背景として歴史的な流れや背景、2017年11月に施行開始された新労働法の背景・目的では、労働市場と法規制の関係、経済的観点並びに会計的観点、法律的観点、市場をゆがめる内容の法規制と潜在的労働負債が発生する理由、新労働法の原則や目標などについて説明した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤弁護士は、労働法改正によって導入された新規制度や変更点で、特に企業関係者の関心の高い項目として、組合費の支払い有無、有給休暇の分割、出張時の残業代算出、EメールやWhatsAppによる拘束時間などの労務解釈や残業、組合協約などについて質疑応答が行われた。

                    

左から講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士/ジルセウ佐藤弁護士

左から上床憲司作成チームリーダー(伊藤忠ブラジル )/加藤周平作成チームサブリーダー(南米新日鐵住金 )

2018年上期の業種別部会長シンポジウム開催案内で邦字新聞社2社を訪問

3月1日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される2018 年上期の業種別部会長シンポジウム案内のため2018 年2月20日午前に企画戦略委員会の大久保敦委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ:「2017年の回顧と2018年の展望」 副題:『いま求められる新たな視点は?』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の野口泰総領事(ブラジル日本商工会議所名誉顧問)に講評をいただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ-が開催される。