日本商工会議所

ジェトロ・ブエノスアイレス事務所主催、コスタ・オリエンタル社並びにブラジル日本商工会議所共催のオンラインセミナー「地域物流拠点としてのウルグアイ」は、2021年10月28日午前9時30分から10時30分まで開催した。

司会はジェトロブエノスアイレス事務所の西澤裕介所長が務め、ウルグアイのフリーゾーンで最大級の地域物流センターを運営する物流会社コスタ・オリエンタル社のCEO マウリシオ・パパCEO並びに同コマーシャル＆マーケティング担当のダニエラ・ロペスマネージャーが講演した。
初めにウルグアイのフリーゾーン制度とブラジル、アルゼンチン、パナマの制度との比較、メルコスール諸国に直接輸送・保管する場合、ウルグアイのフリーゾーンを利用してメルコスール諸国に出荷する場合の比較、海上輸送運賃の高騰の解決策やキャッシュフロー改善などの活用メリット、 日本企業の活用事例など詳細に説明した。

質疑応答では、原産地証明、租税効果、アルゼンチンの輸入認可、Taxや制度メリット、企業関係居住者なしでの企業活動の有無、Taxの支払時期、マナウスフリーゾーンとの比較、モンテビデオのフリーポート制度の特徴、Covid-19対応の入国、製品加工に対する関税率、物流倉庫管理後の南米諸国への輸送手配、フリーゾーンからの他国への投資可能性、ウルグアイ国内でのデモや気候等による輸送障害の発生の可能性、スポット取引などが挙げられた。

講演資料「地域物流拠点としてのウルグアイ」https://www5.jetro.go.jp/newsletter/arb/2021/costaoriental/CO_presentation_october_2021.pdf

最高裁判所によるテーマ756の判決に照らして、連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の非累積についてセミナー開催。

講師はGaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のMaria Aline Buratto Aunシニア弁護士並びにMarcela Adari Camargo弁護士

セミナー視聴は右クリック　 acesse aqui .

PDF anexo:
1. “Alcance da não cumulatividade do PIS e da Cofins à luz do julgamento do Tema 756 pelo STF” 

（写真提供　ニッケイ新聞社）

27日、日系主要５団体共催による山田彰日本国特命全権大使の送別会が、文協の貴賓室で開催された。各団体それぞれ5人の参加枠を設けた厳しい人数制限下で開催、総勢約50人が参加した。

先ず、共催団体および来賓が紹介された後、今回は、各主要5団体長から直接、記念品や感謝状プレートが山田大使に贈呈され、5団体を代表してレナト石川文協会長が、在任4年間の日系社会に対する数々の功績を称えて送別の辞を述べた。

日系姉妹によるギターとヴォーカルで癒された一時後に、山田大使からお別れの言葉があり、日系社会へ特別な思いを馳せながら、パンデミック前後の主な活動や日伯経済関係強化については、「残念ながら日－メルコスールEPAに向けた共同研究に至らず道半ば」と述懐、「これは後任の林禎二新大使に、その任務を託して、今後は日本からしっかりとEPA合意、締結までの行方を見守って行きたい」と語った。また帰国後も、さらにポル語を勉強して、従前以上に日系社会とのコンタクトを続けて行きたい、と名残惜しい言葉で結んだ。村田会頭が一階の大広間で、乾杯の音頭を執った後に、弁当形式の食事会が行われた。

来賓として、桑名良輔総領事、小室千帆首席領事、江口雅之JICAサンパウロ所長、原宏JETROサンパウロ所長等関係者が紹介され、また会議所からは、村田俊典会頭、鈴木ワグネル副会頭（日伯交流・地場事業推進委員長）、小寺勇輝副会頭（日伯経済交流促進委員長）、佐々木達哉副会頭（総務委員長）、平田藤義事務局長が出席した。

フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）並びに電機・情報通信部会（田辺靖部会長）共催のICTセミナーは、2021年10月26日午前9時30分から11時まで約90人が参加して開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長並びに電機・情報通信部会の水守副部会長が開催挨拶を行った。

NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま求められるサイバーリスクマネジメント~ゼロトラスト時代の対策強化ポイント、One・Two・Three~」と題して、新型コロナが引き起こす社会変容、ゼロトラストへの対応、新型コロナが迫るDXの変容、事例として今年7月のサプライチェーンを襲うランサムウェア、ゼロトラスト時代における３つの強化ポイントとして、ガバナンス強化、予防保全／衛生管理の強化並びにMDRの実行力強化の重要性を説明した。

続いて株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部デジタルソリューション統括部RPAソリューション担当の中川拓也部長は、テーマ「RPA(Robotic Process Automation)入門～海外拠点にこそ必要な、Withコロナ時代の業務自動化とKAIZEN～」について、RPAデモとしてエアコン取付工事の指示書作成、RPA 「 WinActor （ウィンアクター）」による業務改革、RPAの普及速度、業種別RPAの活用状況、RPAの定義、RPA導入による自動化の効果は、業務代行以外にも、ＲＰＡの本質は、ITに関する発想の転換、RPAツールの使い方、RPAの事例として、ＥＲＰ（ＳＡＰ）操作自動化デモ、請求処理業務、RPA導入のステップ、RPA時代の業務改革アプローチ、RPA によるビジネスやキャリアの変化など多くの事例を引用して説明した。
最後に株式会社NTTドコモ5G・IoTビジネス部グローバルビジネス推進グローバル営業企画担当の中野太介課長は、テーマ「5Gで実現するビジネスイノベーション　日本の5G最新状況と未来」について、Covid-19によるNew Normalへの変化、5Gと４Gの違い、５Gの周波数帯域、5Gの電波特性と屋内利用、日本における5G普及率、ビジネスシーンにおける5Gによる可能性、5Gの導入意義、G・AI/ビックデータ・IoTを活用して持続可能な経済成⾧を実現、5Gソリューションや多岐に亘る活用事例で分かり易く説明した。

質疑応用ではブラジル国内の５Gの普及の見通し、５Gに匹敵する光カーブルのメンテナンスが挙げられた。最後の閉会の辞で電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、Covid-19パンデミックによるデジタル化の進展具合が良くでき、セミナー関係者一同にお礼を述べた。

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の10月の労働問題オンライン月例会は、2021年10月20日午後4時から5時30分まで92人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。

初めにTauil & Chequer Advogados弁護士事務所のAline Marques Fidelis弁護士は、テーマ「Covid-19ワクチン接種と労働関係」、 Mattos Filho弁護士事務所のVilma Toshie Kutomiパートナーは、テーマ「職場復帰におけるCovid-19パンデミックの影響と今後の予防方法」についてそれぞれ講演した。

Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui .

PDF anexos:
1. “Covid-19 – Vacinação e as relações de trabalho”
2. “Os efeitos da pandemia no retorno ao trabalho e os cuidados preventivos” 

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年10月13日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長並びにクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。

初めに Licks Advogados弁護士事務所のAlexandre Dalmasso弁護士は、「コンプライアンスに関する調査」、続いてLefosse Advogados弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士並びにCarla Segala Alves弁護士は、「LGPD（個人情報保護法）に関する契約」についてそれぞれ講演した。

Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui .

PDF anexos:
1. “Investigações de Compliance”
2. “Contratos na LGPD: como negociar e adequar contratos envolvendo tratamento de dados com fornecedores, clientes e parceiros?”