8月のサービス部門提供量は前月比マイナス0,9% (2023年10月17日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2023年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0,9%を記録している。

今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)が前月比マイナス0,9%まで落ち込んだのは、2016年8月に記録したマイナス1,5%以降では最高の落込みを記録している。

今年5月~7月までの3か月間連続で増加を記録、累積サービス部門提供量は2,1%を記録、7月のサービス部門提供量は0,4%増加を記録していた。

今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比0,9%増加、過去12カ月間の累積サービス部門提供量は5,3%増加、今年初め8か月間の累積サービス部門提供量は4,1%増加を記録している。

Valor Data社が23社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.8%、最高予想は0,8%増加、平均予想は0.4%増加であった。

今年8月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を11,6%上回っている。

8月のサービス部門の部門別の調査対象では、5部門のうち4部門でマイナスを記録、輸送部門は前月の0. 5%増加からマイナス2.1%に転じている。

前記同様に一般家庭向け部門のサービス提供量は、1. 2%増加からマイナス3.8%,その他のサービス部門は、前月の0.1%増加からマイナス1. 4%に転じている。

また教育・研究機関などの公共サービス部門は、マイナス0.6%から1.7%増加、情報・通信サービス部門は、前月のマイナス0.2%からマイナス0. 8%と更に後退している。

 

過去1年間のサービス部門の月間提供量の推移

今年第3四半期のペトロブラスの石油・天然ガス生産は記録更新(2023年10月16日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2023年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、前四半期比7,8%増加の3,98万バレルに達して記録更新している。

また今年9月の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、前月比6,8%増加の410万バレルに達して記録更新している。

ペトロブラス石油公社の発表によると、今年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産の増加要因として、サントス海盆Búzios油田の岩塩層下(プレソルト)原油開発向けのFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームのAlmirante Barroso及びItapu油田のプラットフォームP-71の増産が寄与している。

またカンポス海盆Marlim油田のプラットフォームMarlim及びVoador油田のプラットフォームAnita Garibaldiによる増産も寄与している。

今年9月の岩塩層下(プレソルト)の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、343万バレルと過去の記録を更新している。

今年は同社の創立70周年に当たり、石油・天然ガス生産が記録を更新しているのはプレソルト油田による増産が大きく寄与しているとペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は説明している。

同社の過去70年間の石油・天然ガスの累計生産は270億バレル、そのうち三分の二は、岩塩層下(プレソルト)原油埋蔵が確認された過去20年間の生産と説明している。

10月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比1.4ポイント減少の50,5ポイント(2023年10月16日付けヴァロール紙)

鉱工業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月の51,9ポイントから50,5ポイントと1,4ポイントと大幅に悪化しているが、辛うじて分岐点の50ポイントを上回っている。

今年9月の企業経営者の景況感指数(Icei)の前月比割れに続いて2カ月連続で減少しており、今後の景況感指数(Icei)の50ポイント割れが憂慮されている。

この企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は、10月2日から6日にかけて1,323人の加盟企業経営者対象に実施。小規模企業は547社、中規模企業は483社、大規模企業は292社であった。

10月の企業経営者の現状の景況感指数は、1.7ポイント減少の45.6ポイントを50ポイントを割っている。ビジネスマンが過去6カ月間に比べて現在の業況が悪化していると見ていることを示唆している。

今後6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、1,2ポイント減少の53,0ポイントと分岐点の50ポイントを上回っており、先行き楽観的な見方が出てきている。

Emae公社民営化では大グループ企業が競合か(2023年10月16日付けヴァロール紙)

サンパウロ州政府の水道・電力メトロポリタン公社Emae社の民営化は2024年初めまでの実施が予定されているが、タルシジオ・デ・フレイタス州知事にとっては初めてのサンパウロ州公社の民営化となる。

有力な入札参加の1つは、エレトロブラス社であり、エレトロブラス社はすでにEmae社の株主であり、総株式の39%を保有している。議決権のない優先株を64.82%を擁している。

エレトロブラス社は入札価格に応じて株式を売買できるようになる。エレトロブラス社が支配権を購入する提案を行うことが期待されているが、入札価格が提案額を上回った場合には、サンパウロ州政府ともに株式を売却することになると予想されている。

もう一つの有力候補はVotorantimグループとカナダのファンドであるCPP Investmentsのエネルギー部門の資産の企業再編で誕生したAuren社は、再生可能エネルギー分野での新たな買収を虎視眈々と狙っている。

Auren社は、2018年に民営化された旧サンパウロ州政府公社のサンパウロ州エネルギー公社 (Cesp)の事業も含まれているため、大きな相乗効果があると元国家エネルギー公社(Aneel)のEdvaldo Santanaトロ島利益は説明している。

また中国資本のCTG社も入札参加が見込まれており、Emae社はエネルギー、衛生、不動産資産を持っていることを考えるとコンソーシアムによる入札参加の可能性が挙げられている。

Emae公社の民営化プロセスは、ジョアン・ドリア州知事下の2020年に始まった。今年6月に事実上始まったばかりの民営化契約の入札プロセスにおける法的問題により大幅な遅れが生じた。

今年11月までに公聴会が開始される予定となっているが、2023年末までに民営化入札実施が目標となっているが、そのプロセスは2024年の初めまで遅れる傾向にあると関係者は説明している。

現在、Emae社の時価総額は 22 億レアルに達しているが、2020年の最初の民営化発表以来、株価は大幅に上昇、しかし、証券取引所で取引される有価証券の流動性は低く、それが価格設定を歪めいる。2019年12月の時価総額は13億6,000万レアルであった。

上段はEmae社の株式所有状況、下段左は今年上半期の決算状況、下段右は2019年末と現在の時価総額の比較


 
        

最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数を前回予想の4,86%から4,75%に下方修正(2023年10月16日付けヴァロール紙)

16日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の4,86%から4,75%に下方修正している。この4,75%は国家通貨評議会(CMN)が定めた目標許容範囲の上限に相当している。

2024年のIPCAは前回予想の3,88%に据置、2025のIPCA指数も前回同様3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,92%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日、2023年第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)の成長率が、前期と比較して0.9%増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95からR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5,02からR$ 5,05、2025年末の為替はR$ 5,10に据置いている。

的中率が最も高いTop 5は、今年のIPCA指数を前回予想の4,75%から4,69%に下方修正している。

また2024年のIPCA指数は3,70%から3,49%と大幅に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3,25%から3,40%に上方修正している。

今年のドルの為替はR$ 5,00からR$ 4,90、2024年はR$ 5,05からR$ 4,85、2025年は前回予想のR$ 5,18からR$ 4,85に修正している。

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のドル為替の推移及び予想

今年9月の新興国からの投資引上げ総額は138億ドルに達している (2023年10月13日付けヴァロール紙)

世界70か国の450銀行や投資ファンドで構成される国際ファイナンス協会(IIF)の発表によると、2023年9月の新興国からの投資引上げ総額は138億ドルに達しており、8月に続いて2カ月連続で引揚げ総額が投資総額を上回っている。

9月の新興国からの投資引上げ総額138億ドルの内訳は、新興国からの株式市場からの投資引上げ総額は120億ドル、国債関連は18億ドルを記録している。

新興国からの株式市場からの投資引上げ総額120億ドルの内訳では、不動産関連市場が崩壊の危機に瀕している中国からは44億ドル、その他の新興国からは75億ドルが逃避している。また中国の国債関連商品から44億ドルの投資引上げが記録されている。

一方、他の新興市場には26億ドルが流入したが、金融政策の将来の軌道を巡る最近の市場の混乱とソブリン債利回りの上昇により、新興国市場へのポートフォリオ・フローのパフォーマンスが妨げられていると国際ファイナンス協会(IIF)では指摘している。

新興国債の見通しは金融情勢の状況と密接に関係しているが、金利は長期にわたって高止まりするとの見方が一般的であり、その結果、新興国債のパフォーマンスが低下していると国際ファイナンス協会(IIF)では指摘している。

新興国のインフレ率が徐々に目標に戻りつつあり、経済政策の不確実性の低下が通貨のボラティリティの安定に役立っていると指摘している。しかし、インフレ圧力により米国の連邦準備制度理事会(FRB)がより積極的な姿勢をとれば、この有利なシナリオは変わる可能性がある。

短期的には、為替レートのボラティリティの低下によりキャリートレードの魅力が高まり、外国人投資家が新興現地通貨建て債券から恩恵を受けるようになっている。

しかし、国債利回りの上昇により、新興国の中央銀行が通貨の変動を引き起こすことなく成長を促進する余地が少なくなっているため、新興国の公的債務についてはより慎重になる可能性がある。

今年9月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、市場予想を下回る0,26%に留まった (2023年10月11日付けヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表の今年9月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、8月の0,23%を上回る0,26%を記録したが、昨年9月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、マイナス0,29%のデフレを記録していた。

Valor Data社が46社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,2%、最高予想は0,5%、平均予想は0,33%であった。

今年9月の過去12カ月間の累積IPCA指数は5,19%と8月の4,61%を大幅に上回っている。Valor Data社の調査では最低予想は5%、最高予想の5,44%.平均予想の5,25%を若干下回っている。

今年9月の過去12カ月間の累積IPCA指数5,19%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50%設定を若干上回っている。

今年9月のガソリン価格は2,80%増加して最も大きなインパクトでIPCA指数を0,14ポイント押し上げる要因となっている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

過去12カ月間の月間IPCA指数の推移

今年8月及び9月のセクター別IPCA指数及びインパクト指数の変動

今年8月及び9月の地位域別IPCA指数及びインパクト指数の変動

 

 

9月の二輪車生産は14万200台に留まった。(2023年10月10日付けヴァロール紙)

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年9月の二輪車生産は、14万200台に留まった。

一方で、今年初め9か月の二輪車生産は、前年同期比12,3%と二桁台増加の119万台に達し、2013年以降の同時期の二輪車生産では最高を記録している。

今年の二輪車生産は、前年比10,4%増加の156万台をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では見込んでいる。

今年9月の二輪車生産台数14万200台は、前月比マイナス14,5%と大幅な落ち込みを記録したが、13万9,600台を生産した昨年9月を上回っている。

今年9月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比9,2%増加の13万5.000台を記録した一方で、前月比ではマイナス5,4%に留まっている。

今年初め9か月の二輪車の新車登録台数は、前年同期比19,7%増加の118万1.000台を記録している。今年の二輪車の新車登録台数は151万台に達する可能性があるとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では予想している。

今年9月の二輪車生産及び販売は、前月比でマイナスを記録した要因として、9月の営業日数が前月を3日間も下回っていた。

今年9月の二輪車輸出台数は、前年同月比マイナス78,3%の1.258台、前月比ではマイナス63,5%を記録、今年初め9か月の二輪車輸出台数は、前年同期比マイナス34,9%の2万8.410台に留まっている。

今年8 月の鉱工業部門生産は前月比0,4% 増加(2023年10月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2023年8月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比0.4%増加を記録している。

また調査対象の15地域のうち9地域で増加を記録、特にアマゾナス州の鉱工業部門生産は11.5%と二桁台の伸び率を記録、エスピリット・サント州は5.2%増加、南大河州も4.3%増加を記録している。

一方で8月の鉱工業部門生産が前月比割れを記録したのは、パラー州はマイナス9.0%と大幅な落ち込みを記録、バイア州はマイナス4.1%、ペルナンブーコ州はマイナス1.7%、セアラー州マイナス3.8%、ミナス州マイナス0.7%、北東部地域はマイナス1.4%を記録している。

ブラジル国内の鉱工業部門生産の33%を占めるサンパウロ州は3.0%増加を記録したが、6月及び7月の鉱工業部門生産は2カ月連続で前月割れを記録、累積ではマイナス3.3%を記録していた。8月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が増加に転じた要因として、化学部門、食品部門及び自動車部門が牽引している。

8月のアマゾナス州の鉱工業部門生産11.5%増加は、2021年12月に記録した13.4%増加以来の伸び率を記録、また6月及び7月の累積13.7%のマイナスの大半を補う伸び率を記録していた。

アマゾナス州の鉱工業部門生産は、サンパウロ州に次ぐインパクトを擁しており、特にコンピューター機器、電子製品、光学製品、その他の輸送機器の生産が牽引している。

8月のエスピリット・サント州の鉱工業部門生産の5.2%増加は7月のマイナス1.7%から一転して大幅増加に転じた要因として鉱業部門生産が牽引している。

また8月の南大河州の鉱工業部門生産の4.3%増加は、連邦政府による大衆車販売促進政策導入による自動車部門及び石油関連部門が牽引したが、5月から7月にかけての連続3か月間のマイナスから増加に転じている。

9月のセメント販売は前年同月比マイナス5,1% の520万トンに留まる (2023年10月10日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年9月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス5,1% の520万トンに留まっている。

今年8月のブラジル国内のセメント販売は、営業日数が9月よりも3日間多かったにもかかわらず、前年同月比マイナス12,6%を記録していた経緯があった。

今年初め9か月間の累積セメント販売は、前年同期比マイナス2%に相当する4,680万トンに留まっている。9月の建材メーカー売上は前年同月比マイナス0,1%、前月比ではミナス0,2%を記録している。

9月の1日当たりの平均セメント出荷量は、前年同月比マイナス2,5% に相当する23万2,100トン、前月比ではマイナス2,8%を記録している。

今年初め9か月間の建材部門売上は前年同期比マイナス3%、9月の過去12カ月間ではマイナス3%に留まっている。

切下げサイクルに突入した金利や一般消費者の所得増加、新経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムなどの要因で、今年残り3か月間のセメント販売は回復基調に突入すると全国セメント工業組合(SNIC)では期待している。

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)では、今年の建材部門の売上は前年比マイナス1%を見込んでいるが、来年は新経済成長加速プログラム(PAC)、金利の低下、コントロールされるインフレなどの要因で、0,5%から3,5%増加を予想している。