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デイリー経済情報

今年の鶏肉輸出は記録更新予想(2022年12月15日付けヴァロール紙).

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ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では、2022年のブラジルの鶏肉生産は前年比1.5%増加を見込んでおり、輸出は5.0%増加の485万トンで記録更新が見込まれている。ブラジル国内の一人当たりの鶏肉消費は、前年比マイナス0.8%の45.1キログラムが予想されている。

また今年の豚肉生産は前年比6.5%の500万トン予想、豚肉輸出はマイナス1.5%の112万トン、ブラジル国内の一人当たりの豚肉消費は、前年比8.0%増加の18キログラムが予想されている。

また今年の鶏卵生産は、前年比5.0%増加の520億7,000万個、ブラジル国内の一人当たりの鶏卵消費は、前年比6.0%増加の241個、鶏卵輸出はマイナス12.0%の1万トンが見込まれている。

動物性タンパク質業界は、生産コストが高いために国内市場での価格を下げることができていないと説明。来年も今年同様に飼料用の穀物価格の高止まり加えて、燃料や包装材価格も高止まりするとABPAのRicardo Santin会長は指摘している。

国家配給公社（Conab）では、今年のトウモロコシ生産は記録更新を予想しているにも拘らず、ロシアによるウクライナ侵攻による輸出減少で、中国やヨーロッパ諸国の需要増加に伴って、ブラジルのトウモロコシ輸出拡大が見込まれている。

ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では、2023年の鶏肉生産は前年比2.0%増加の1,475万トン予想、鶏肉輸出は8.5%増加の520万トン、ブラジル国内の一人当たりの鶏肉消費は0.8%増加の45.5キログラムを見込んでいる。

前記同様に来年の豚肉生産は4.0%増加の515万トン、豚肉輸出は12.0%増加の125万トン、ブラジル国内の一人当たりの豚肉消費は3.0%増加の18.5キログラムが見込まれている。

鶏卵生産は2.0%増加の510億2,500万個、ブラジル国内の一人当たりの鶏卵消費は2.5%増加の235個、鶏卵輸出は10.0%増加の1万1,000トンが見込まれている。

16日の無期限契約のプレソルト入札は連邦政府に12億8,000万レアルの臨時歳入か(2022年12月15日付けヴァロール紙)

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ブラジル石油監督庁（ANP）による初めての無期限契約の11ブロックの岩塩層下鉱区プレソルト入札は、16日に実施されるが、連邦政府にとって入札による臨時歳入は12億8,000万レアルが見込まれている。

ブラジル石油監督庁（ANP）は、過去30年間に亘ってプレソルト鉱区の石油・天然ガス開発向け入札を実施してきたが、今回のように契約期間が恒久的な契約入札は初めて実施される。

今回の入札には世界的なメジャーをはじめ9社が登録しており、ペトロブラス石油公社をはじめ、 BP社, Chevron社, Equinor社, Shell社及びTotalEnergies社、コロンビア資本 Ecopetrol社、カタール資本 QatarEnergy社、マレーシア資本の Petronas社が入札に参加する。

ペトロブラス社は、分担制度の下で競売にかけられた地域で優先権を持ち、落札できなかった場合でも30%を限度に権益取得権利が与えられている。 同社は、Água Marinha鉱区及び Norte de Brava鉱区の 30%の権益を取得する優先権を擁している。

カンポス海盆のÁgua Marinha鉱区及びTurmalina鉱区、サントス海盆の Ágata鉱区, Esmeralda鉱区, Jade鉱区及びTupinambá鉱区は、第 7 回と第 8 回のプレソルト鉱区入札に掛けられる予定であったが、連邦政府は無期限入札に組み入れるために、先送りされていた経緯があった。

また今回入札に掛けられるカンポス海盆のItaimbezinho鉱区及びNorte de Brava鉱区、サントス海盆の Bumerangue鉱区, Cruzeiro do Sul鉱区及び Sudoeste de Sagitário鉱区は前回のプレソルト入札で応札されなかった。

今回入札に掛けられる鉱区には、プレソルト層の原油生産で 3 番目と 4 番目に相当する Libra鉱区 と Sapinhoá鉱区 と同じ規模の原油生産の可能性があり、別称『フィレ ミニョン』と呼ばれる最良鉱区とZAG Consultoria社オーナーの地質学者の Pedro Zalan 氏は説明している。

全国工業連合会（CNI）の11月の製造業部門生産指数調査では減速を指摘 (2022年12月14日付けヴァロール紙)

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全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年11月の製造業部門の生産指数は前月比0.2ポイント上昇の48.7ポイントを記録したにも拘らず、分岐点の50ポイントを依然として下回っている。

この11月の製造業部門の生産指数調査は、12月1日から10日迄全国工業連合会（CNI）加盟の1684企業対象に実施された。

また11月の製造業部門の雇用指数は、前月比マイナス0.6ポイントの49ポイントと分岐点の50ポイントを下回っている。11月の製造業部門の設備稼働率(UCI)は71.0%に留まって、過去2年間の11月の設備稼働率(UCI)を下回っている。

製造業部門の生産は上半期末まで好調に推移していたが、金利の高止まりなどの要因で、企業経営者の投資意欲を削がれていると全国工業連合会（CNI）経済分析担当のMarcelo Azevedoマネージャーは指摘している。

また11月の製造業部門の在庫指数は、51.3ポイントと理想の在庫をわずかに上回っているが、在庫調整のために10月よりも1.1ポイント減少している。

今年12月の輸出見通し指数は前月比1.1ポイント増加の50.7ポイント、需要の見通し指数は、前月の51.4ポイントから50.8ポイントに減少したにも拘らず、引続き楽観的な見方をしている。

また12月の製造業部門の投資見通し指数は、0.3ポイント増加の53.8ポイントと今年初め11カ月間では2番目に低い指数を記録、過去平均の51.4ポイントを上回っているが、今年初め11か月間の月間平均の56.8ポイントを下回っている。

 

10月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.05%(2022年12月14日付けヴァロール紙)

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14日中銀発表の2022年10月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、9月の0.05%増加から一転してマイナス0.05%を記録している。

Valor Data社の10月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.20％、最高予想は0.60％増加、平均予想は0.30％増加と実際の増加率0.05％を上回っていた。

今年10月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.68%増加、10月の過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比3.13%増加、今年初め10か月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は3.41%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

10月のサービス部門提供量は前月比マイナス0.6％(2022年12月13日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス0.6％、9月はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1１．８%上回っており、過去最高を記録した2014年11月の水準を上回る迄回復してきていたが、一転して減少に転じている。

今年3月～9月迄の7か月間の累計サービス部門提供量は5.8％増加を記録、10月のサービス部門提供量はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を10.5％と二桁台の水準を維持している。

今年10月のサービス部門提供量は前年同月比9.5増加、今年初め10か月間の累計は前年同期比8.7％増加、10月の過去12か月間のサービス部門の累計提供量は、9月の8.8％増加から9.0％増加となっている。

10月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門で前月比でマイナスを記録、 特に輸送部門はマイナス1.8％、内訳は貨物の陸上輸送部門はマイナス1.0％、海上輸送部門マイナス0.6％、航空貨物輸送部門はマイナス10.1％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は、 マイナス1.2％を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.8％、一般家庭向けサービス部門はマイナス1.5％を記録している。

10月のサービス部門提供量(生産性指標)で増加した部門は、情報・通信サービス部門は0.7％増加、その他のサービス部門は2.6％増加を記録している。

10月のサービス部門提供量の前年同月比の部門別比較では、全ての部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は12.0％と二桁台の増加を記録、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量8.3％、情報・通信サービス部門8.3％、一般家庭向けサービス部門11.7％、その他のサービス部門は6.5％それぞれ大幅増加を記録している。

今年初め10か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比8.7％増加。調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は13.9％増加、一般家庭向けサービス部門は27.9％、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量7.8％、情報・通信サービス部門は3.7%それぞれ増加を記録している。

 

11月の二輪車生産は前年同月比13.6％増加の12万9,200台(2022年12月12日付けヴァロール紙)

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年11月の二輪車生産は、前年同月比13.6％と二桁台増加の12万9,200台を記録したが、前月比ではマイナス5.9％と2013年11月以降では、最高の生産台数を記録した15万6,000台を5.0％以上下回っていた経緯がある。

今年初め11ヶ月間の二輪車の累計生産は前年同期比18.7％増加の132万8,000台に達し、2014年同期の143万2,000台以降では最高の二輪車生産台数に回復してきている。

今年初め2か月間のマナウスフリーゾーンの二輪車生産はオミクロン変異体の流行で集団休暇などの減産体制を余儀なくされていたが、その後は二輪車生産体制の正常化及び各種の宅配サービス需要拡大に伴って二輪車販売は好調を維持しているとAbracicloのMarcos Fermanian会長は指摘している。

今年11月の二輪車の新規登録台数は前年同月比15.8％増加の12万3,200台、前月比でも2.4％増加を記録、11月の20日間の営業日数の1日当りの平均販売は前月比2.4％増加の6161台であった。

今年初め11か月間の二輪車の登録台数は前年同期比17.7％増加の123万台、二輪車生産台数は2014年同期の１３０万台以降では最高の二輪車登録台数を記録している。

11月の新車販売は前年同月比17.9％増加(2022年12月7日付けヴァロール紙)

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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年11月のトラックやバスを含む自動車販売は、前年同月比17.9％増加の20万4,000台を記録、特にトラックやバスを除く新車販売は、16.0％増加を記録している。

昨年から継続している自動車生産向け半導体の世界的な供給不足は、ブラジル国内の新車生産の足枷になっていると全国自動車工業会（Anfavea）の Márcio de Lima Leite会長は、指摘している。

全国自動車工業会（Anfavea）の今年7月に発表された今年の新車販売台数の最終予想では、前年比1.0％増加の210万台の予想、今年初め11か月間の累計新車販売台数は、前年同期比1.3％増加の188万台に留まっている。

今年の世界的な自動車生産用半導体供給不足は、昨年の40万台の減産を余儀なくされた半導体不足よりも軽減されているが、半導体不足による今年の新車生産台数は25万台の減産が余儀なくされている。

今年11月の新車生産台数は前年同月比4.9％増加の21万5,800台、今年初め11か月間の累計新車生産は、前年同期比6.9％増加の217万台を記録している。

シーメンスグループは2027年までに売上倍増計画(2022年12月12日付けヴァロール紙)

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ドイツ資本のシーメンスグループは、ブラジル国内での2020年以降の売上は79.0％と驚異的な売上を記録しており、2027年までに売上倍増計画を立てている。

シーメンスは、近年事業再編に取り組んでおり、特にエネルギーなどの事業分野を再編成、親会社の焦点はインフラストラクチャと製造業、健康分野などが牽引、シーメンスは依然として強固なコングロマリットであり、26年のキャリアを持つブラジルの子会社であるアルゼンチン人のパブロ・ファバ社長は説明している。

ファバ社長はバロール社とのインタビューで、テクノロジー、電化、モビリティ、持続可能なエネルギーの世界的な変化を指摘し、シーメンス エナジーを例に出している。

2020 年のエネルギー分野の分割後、シーメンス ブラジルは事業の再編成を実施。 今年の受注残は23億レアルを見込んでいるが、2027年末には50億レアルの受注残を見込んでいるとFava 社長は説明している。

2020 年移行の収益は年間平均で約 34% 増加、2年間で79% 増加したために成長計画を上方修正している。 今年9 月 30 日のシーメンス エナジーを除くブラジル国内での売上は、42 億レアル。 受注残高は 50 億レアルに達している。

ブラジルの成長ポテンシャルの可能性は非常に大きく、インフラストラクチャ、衛生、エネルギー（デジタル化）、港湾、アグリビジネス（エタノールセグメントに重点）、機械などの分野への機器、サービス、および「ソリューション」の供給を含むとファバ社長は説明している。

 

今年の化学工業部門売上及び貿易赤字は記録更新予想(2022年12月10日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）は、化学関連派生商品の国際コモディ価格の高騰の影響を受けて、2022年のブラジルの化学工業部門売上は前年比24.0％増加の9,694億レアルが見込まれているが、化学商品の生産量は昨年並みに留まると予想されている。また今年の化学工業部門売上はドル換算で27.3％増加の1,870億ドルが見込まれている。

また今年の化学工業部門の貿易収支は前年比40.3％増加の648億ドルの赤字予想、今年の化学製品輸入は36.1％増加の826億ドルに対して、化学製品輸出は22.1％増加の177億ドルに留まると予想されている。

ブラジルの化学工業部門の天然ガス消費は全体の約30％に達しているが、長年に亘って製造業部門の投資が等閑にされてきたために、ルーラ次期政権での工業化推進政策が期待されている。

「ヨーロッパでは現在、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で天然ガス危機に直面しているが、天然ガス生産で余剰能力のある中国と米国が先行している。 ブラジルは、低価格で生産能力を高めるのに十分な量の天然ガスがあり、関連税の軽減とインフラ整備で、天然ガスプレーヤーになることが可能と」とAbiquimのFátima Giovanna Coviello Ferreira理事はコメントしている。

今年のブラジルの化学工業部門売上の1,870 億ドルのうち、半分弱に相当する883 億ドルは、樹脂やエラストマー、さまざまな調剤などの工業用化学製品によって生み出されます。 このセグメントは前年比24.6%増加が見込まれている。

2021 年のブラジルの化学工業部門が国内総生産 (GDP)に占める割合と3.1％、 における化学産業の割合は 3.1%と統計を取り始めた1995 年以降では2004年の3.6％に次ぐシュアを記録していた。一方、製造業セクターは食品と飲料、石油製品、バイオ燃料に次ぐ 3 番目のGDP比12.4％であった。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を3.05％に据置(2022年12月12日付けヴァロール紙)

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12日発表のブラジル中央銀行の採取フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.92％から5.79％に下方修正している。

2023年のIPCA指数は前回同様に5.08％に据置、2024年のIPCA指数は前回同様に3.50％に据置、今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％に据え置かれたが、2023年末のSelic金利も11.75％、2024年末のSelic金利も8.50％にそれぞれ据え置かれている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.0％に設定されているが、許容範囲は±1.50％に設定されている。

今年のGDP伸び率は3.05％、2023年は0.75％にそれぞれ据え置かれたが、2024年は1.71％から1.70％に微調整されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.25 ,2023年末はR$5.25 ,2024年末はR$5.23からR$5.24％に微調整されている。