ジェトロサンパウロ事務所（石田 靖博所長）並びに商工会議所（村田俊典会頭）共催のパラー州ビジネス投資セミナーは、2015年3月17日午後2時から5時まで70人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、パラー州ベレン市のアルブラス社は日本になじみがあり、ブンゲ社は港湾ハブを建設中で伸びしろの大きい北部地域に注目、このセミナーはパラー州の魅力が解るセミナーとなるために今後のミッションの参考になると挨拶、江上知剛副会頭は、ジャテネ知事はすでに3回訪日、また基礎教育に力を入れている。パラー州には日系人が3万人おり、北半球に近く今後の輸出基地として注目されていると説明した。
シモン・ジャテネ州知事は1970年代に日本とブラジルの大型経済協力プロジェクト、いわゆる“ナショナル・プロジェクト”としてブラジル北部パラー州ベレン市郊外バルカレーナで、アマゾン地域に豊富にあるボーキサイトおよびアマゾン水系の水力発電を利用して、アルミナ精製とアルミニウム製錬の一貫工場を建設・操業するアマゾンアルミ・プロジェクトがあり、パラー州は日本からの投資再開に大いに期待していると述べた。
パラー州政府は環境を破壊しない持続的成長が可能なプロジェクトに対する投資促進を行っており、特に電力エネルギー、鉄鉱石やアルミなどの鉱物資源を原料としたより付加価値の高い製品の開発、マット・グロッソ州など中西部地域の穀物を北米やヨーロッパに地理的に近い北部港湾からの輸出を促進するために港湾インフラ整備、タパジョー河並びにシングー河、アラグアイア河、アマゾン河などの水上輸送インフラ整備、鉄道や舗装道路建設の拡大への投資を促進する。
またトロピカルフルーツのアサイやクプアスー、カカオ、デンデ油、パーム油など栄養豊富で健康志向向け食糧の生産などにも大いに可能性があり、植林や漁業、農畜産、観光資源としてベレンの歴史建造物や特殊な食べ物、マラジョー島、サンタレンのボーイブンバ祭りなどパラー州にはインフラ投資以外にも多種多様にある観光資源などを紹介した。
日本アマゾンアルミニウム株式会社のナカトミ社長は、パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクトの活動と歴史と題して、2011年にア マゾンアルミ・プロジェクトの発足以来30余年にわたってパートナーであった資源大手の ヴァーレ社が、ノルウェーのアルミ専業メーカーであるNORSK HYDROにその保有するアルミ関連資産のほとんどを譲渡し、事業の経営から撤退、プロジェクトはHYDROとのパートナーシップのもとで新たなスタートを切った。
パラー州内のトロンベタスおよびパラゴミナスで採掘したボ—キサイトをアルノルテで精製して隣接するアルブラスでそのアルミナを製錬してアルミ地金を製造、現在の生産能力はアルノルテが626 万トン/年と世界最大、アルブラスが45万トン/年で南米最大級の規模を擁し、生産されたアルミ地金については日本が出資比率に応じて49％ に相当する約22万トン/年を引き取るが、これは日本の地金輸入量の約10％に相当、約5000人の直接雇用/間接雇用を創出してパラー州に大いに貢献していると説明した。
パラー州政府の参加者はSimão Jatene州知事、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のAdnan Demachki局長、パラー州観光局のAdenauer Goes局長、パラー州農畜産・漁業開発局のHildegardo Nunes局長、パラー州緑化都市プログラムのJustiniano Neto特別局長、パラー州通信局のDaniel Nardin局長、パラー州経済開発公社のJosé Severino Filho総裁、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のLucélia Guedes取締役、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局投資開発部のMarilia Amorim部長、パラ州工業連盟のマルセル・ソウザ取締役、アマゾニア銀行サンパウロ支店のHercilio Luiz Soares Neto支店長、
講演中のシモン・ジャテネ州知事
Rubens Ito / CCIJB
