日本商工会議所

23日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年1月のブラジルの経常収支は、81億4,600万ドルの赤字を記録、2017年1月に記録した75億9,200万ドル以降では最大の赤字収支を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のブラジルの経常収支赤字の最低予想は59億ドル、最高予想は97億ドル、平均予想は80億ドル、中銀では84億ドルの赤字を見込んでいた。

中銀の四半期インフレレポート(RTI) 発表によると、今年1月の経常収支のうち貿易収支は、15億1,200万ドルの赤字を計上、サービス部門収支は14億9,800万ドルの赤字を計上していた。

また今年1月の経常収支のうち第一次所得収支は、54億600万ドルの赤字を計上、金融収支も87億9,700万ドルの大幅な赤字を計上していた。今年のブラジルの経常収支は、210億ドルの赤字が見込まれている。

今年1月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.71％に相当する277億3,300万ドルの赤字予想されているが、昨年10月に記録したGDP比1.67％以降では最小の赤字幅を記録している。

今年1月の外資系企業本社への利益・配当金収支は、24億7,400万ドルの赤字を記録したにも拘らず、昨年1月の純流出額から純流入額を差引いた残高を10億8,000万ドル上回っている。中銀では2022年の本国への利益・配当金総額は、240億ドルに達すると予想している。

今年1月の対外債務残高に対する利払いは29億3,900万ドルと昨年1月の39億4,500万ドルよりも10億ドル下回ると予想、今年の累積利払いは260億ドルが見込まれている。

今年1月の海外旅行収支は2億6,900万ドルの赤字計上したが、COVID-19パンデミックの影響で、世界的に海外旅行が縮小していた昨年1月の海外旅行収支の3,900万ドルの赤字を大幅に上回っている。

今年1月のブラジル人の海外旅行先の支出は、6億9,000万ドルに達した一方で、外国人によるブラジル国内の旅行支出は4億2,100万ドルに留まっていた。

今年1月のブラジルの対外債務残高は3,271億4,000万ドルに留まって、昨年12月の対外債務残高3254億4,000万ドルよりも17億ドル増加している。償還期間が長いブラジルの対外債務残高は、2,460億1,200万ドルに対して短期償還期間の対外債務残高は、811億2,900万ドルとなっている。

ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し軍隊派遣の準備を整えていることに対して、米国をはじめとする各国は相次いで制裁措置を発表して、世界の金融市場のボラティリティが上昇している。

世界の金融市場のボラティリティ上昇時には、世界で最も安全な通貨の米国ドルが買われる傾向にあるにも関わらず、米国ドルに対するブラジルのレアル通貨は上昇の一途を続けている。

22日のレアル通貨に対するドルの為替は、ロシアとウクライナの戦争に発展する地政学的危機にも拘らず、前日比1.09％減少のR$5.0511と2021年7月1日以降では最高のレアル高の為替を記録している。

過去数週間に亘って、海外からブラジルの金融市場に大量の外貨流入が継続していることもドルに対するレアル高の為替になっている一因となっている。

今月2日、ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定している。

10.75％の政策誘導金利(Selic)は、2017年7月以降で4年半ぶりの二桁台のSelic金利となっており、今後も継続してSelic金利上昇が見込まれていることも海外からの投資流入に拍車をかけている。

またサンパウロ証券取引所に上場しているブラジル企業の株価は、海外市場と比較して割安になっていることも海外からブラジル株式市場に投資金流入が続いており、今年だけで既に550億ドル以上の海外資金流入を記録している。

ロシアとウクライナの紛争が激化すれば、海外投資家はロシアから引き揚げた資金をブラジルの金融市場に投資する可能性をSumauma Capital社のLucas Tambelliniパートナーは指摘している。

今年初めのレアル通貨に対するドルの為替はR$5.71とピークに達していたが、その後のレアル高の為替は金融市場関係者を驚かせているが、米国連邦準備制度理事会（FRB）による3月の利上げ開始示唆にも関わらず、更に上昇が予想されているSelic金利で、今後もレアル高の為替が継続する可能性をAZ Quest社のエコノミストのGustavo Menezes氏は指摘している。

今年初めからドルの為替はレアル通貨に対して9.39％下落、またメキシコペソに対しても0.95％安、南アフリカのランドに対しても5.45％安、コロンビアペソに対しても3.34％安、チリペソに対しても6.9％安を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）は、前月比2.9ポイント上昇の77ポイント、昨年12月から今年2月の四半期の一般消費者の平均景況感指数（ICC）は、0.7ポイント上昇している。

今年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）が、前月比2.9ポイント上昇した要因として、現状の景況感及び今後数か月後の景況感の改善が挙げられている。

2月の一般消費者の景況感指数（ICC）の改善で特筆されるのは、耐久消費財の購入希望指数が前月まで連続5か月間のマイナスから一転してプラスに転じている。

前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの低所得層向け向け400レアルの補助金及び労働市場の改善、楽観視されてきた国内経済の回復が牽引している。

今年2月の一般消費者の現状指数(ISA) は、1.5ポイント上昇の67.6ポイント、6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、3.8ポイント上昇の84.5ポイントを記録している。

また今年2月の個人向けファイナンス満足度指数は、1.7ポイント上昇の61.7ポイント、また現在の経済情勢の満足度指数は、1.0ポイント上昇して74.0ポイントとなり、３ヶ月連続で改善しているにも拘らず、過去最低レベルで推移している。

今年2月の特に購買力の低い低所得層の一般消費者の間で、所得増加に対する期待感が上昇、家族の月収が2100レアル迄の一般消費者の景況感指数（ICC）は、6.5ポイント上昇して75.6ポイント、2020年3月に記録した82.5ポイント以降では、最高の景況感指数（ICC）を記録している。
今回の一般消費者の景況感調査は2月1日から19日迄に1,478家族の一本消費者を対象としたインタビューによる調査結果となっている。