世界の金融業界混乱にもかかわらず、通貨政策委員会 (Copom) はSelic金利を13.75%に据置予想(2023年3月20日付けヴァロール紙)

2月1日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、金融市場関係者が今年後半開始のSelic金利の切下げ開始の延期を示唆するSelic金利据置を決定していた。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の 2 月のSelic金利13.75%の据置決定以降、経済シナリオは大幅に変化したが、市場エコノミストの予測では、今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic金利の13.75%の据置が予想されている。

過去 45 日間、世界の銀行部門は深刻な混乱に見舞われ、ブラジルでは信用収縮の恐れが強まっている一方で、ブラジル国内経済の不確実性と不安定なインフレ期待が続いていることから、金融市場は現時点で基本金利の予測を据え置いたままにしている。

今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic が現在の年率 13.75% で 5 回目の変更なしに維持されるという予想はほぼ満場一致であり、0.25% の引き下げを予想しているのはSiegen コンサルタント会社は 1 社だけとなっている。

年末の基本的な関心レベルに関連して、バロール社の112社の金融機関やコンサルタント会社の調査によると、大半が今年末のSelic金利は12.5%と回答しており、2月の通貨政策委員会 (Copom) の前に実施された調査で得られた結果と一致している。

エコノミストの予想は、金利市場で観察されたダイナミクスとはかけ離れている。 金曜日の市場終了時、利回り曲線には、5 月から 6 月にかけて始まる金利の緩和サイクルに加えて、今年の終わりにSelic金利 11.75% から 12% の間を示している。 Valor が実施した調査では、予想の中央値は、利下げのサイクルが 9 月に始まることを示唆している。

イタウー銀行チーフ・エコノミストで元中央銀行総裁のマリオ・メスキータ氏は、米国の金利の軌道が変化する可能性は当分の間変わらないと説明。 Selicレートのシナリオは現時点では、年末のSelic金利は12.5%になると予想している。

マリオ・メスキータ氏は、ルーラ大統領は高すぎる中央銀行のSelic金利を批判しているが、短期的に金利を引き下げることは非常にリスクが高く、うまくいかない可能性が高いと指摘している。

ここ数週間、Selic金利 引き下げへの期待への賭けが強くなって来ているが、金融市場エコノミストの予想ではそれほどでもない。 ただし、市場のコンセンサスが示すよりも早く、より強力な柔軟性の可能性を秘めたシナリオにすでに取り組んでいる企業も存在する。

BRPのNelson Rocha Augusto 社長の基本的なシナリオは、早ければ 5 月にSelic金利の緩和が始まると予想、ブラジルの信用市場は「いくらか病的」であり、問​​題の兆候は小売業界に限定されているのではなく、海外では、世界の銀行セクターの危機が世界中の金利低下につながる可能性があり、コモディティ価格の減速により、来年のインフレ率は確実に低下すると説明している。

また財務省がこれまでに発表したすべての兆候は、財政枠組みの新しいルールが信頼できる傾向にあるということで、これらすべての要因により、中央銀行はシグナルを発するはずであり、すでに5月のCOPOM会合でSelic金利が引き下げられる予想している。 BRP の予測では、今年末のSelic金利は11% で終了すると予想している。

各金融機間の今年3月及び年末のSelic金利予想

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を5.95%に下方修正も来年は4.11%に上方修正(2023年3月20日付けヴァロール紙)

20日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.96%から5.95%に下方修正した一方で、2024年の IPCA指数は4.02%から4.11%と大幅に上方修正、2025年のIPCA指数も3.80%から3.90%に上方修正している。

今年の今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50%に据え置いたが、2024年末のSelic金利は9.75%から10.00%、2025年末は前回同様に9.00%に据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25%、2024年及び2025年は3.00%、許容値は±1.50%に設定されている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.89%から0.88%若干下方修正、2024年のGDP伸び率は1.50%から1.45%、2025年のGDP伸び率は1.80%から1.70%それぞれ下方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2%を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25、2024年末及び2025年末のドルの為替はR$5.30 が予想されている。

今年2月の製造業部門生産は、2月としては2017年2月以降では最低(2023年3月16日付けヴァロール紙)

全国工業連合会(CNI)の調査によると、2023年2月の製造業部門の生産指数は、1月の47.9ポイントから45.2ポイントと2.7ポイントと大幅な減少を記録、また雇用指数も49.2ポイントから48.5ポイントに減少している。

製造業部門指数の範囲は 0ポイントから100ポイント で、分岐点の50ポイントから離れてゼロに近づくほど、状況が悪化する一方で、100ポイント近づくほど良好な数字となっている。

例年の1月及び2月の年初は一般的に指数は悪化傾向となっているが、今年は特に生産指数及び雇用指数が例年よりも悪化している。今年2月の製造業部門の生産指数45.2ポイントは、2017年2月以降では最低を記録、また過去の平均指数46.5ポイントを大幅に下回っていると全国工業連合会(CNI)経済分析担当のMarcelo Azevedo氏は指摘している。

製造業部門各指数調査は、今年3 月 1 日から 9 日までに 1,637 社の小企業、中企業、および大企業の生産評価に対する月次調査であり、 就業者数; 設備容量の平均利用率; 今後の予想在庫レベルと実際の在庫調査が対象となっている。

今年2月の製造業部門の設備稼働率(UCI)は、67ポイントと前2カ月間と同じ水準で推移しており、過去平均の設備稼働率(UCI)67.5ポイントに接近してきている。

2月の先行き計画在庫レベル指数は50.6ポイントに達し、境界レベルの50ポイントを若干上回っている。一方現実在庫水準指数は、51.2ポイントと適正理想在庫レベルをわずかに上回っており、需要が供給よりも若干下回っている。

今年3月の投資意向指数は 53.6 ポイントで、2 月に比べて 0.4 ポイント低下している。 ただし、過去平均の 51.5 ポイントを上回って推移しており、通常の水準を上回る投資を行う意向を示している。

 

今年2月のブラジルの粗鋼生産は前月比9.1%減少(2023年3月16日付けヴァロール紙)

ブラジル鉄鋼協会(IABr)の発表によると、2023年2月のブラジル国内の平板鋼、棒鋼、特殊鋼などを含めた鉄鋼製品生産は前月比9.1%減少の250万トンに留まっている。

今年2月のブラジル国内の鉄鋼製品販売は 7.2%減少の150 万トンに留まった。 輸出は10%増加の110万トン。 鉄鋼製品の国内販売と輸入を合わせた見かけの消費量は、9.9%減の180万トンに達した。 鉄鋼製品輸入は 13.8% 減少の32万5,000トンに留まっている。

今年初め2か月間の累積鉄鋼製品生産は前年同期比5.8%減少の530万トン、前記同様鉄鋼製品の国内販売は2.6%増加の310万トン、また鉄鋼製品輸出は4.9%減少の200万トン、鉄鋼製品輸入は16.5%増加の70万2,000トン、鉄鋼製品消費は2.4%増加の370万トンを記録している。

ブラジル鉄鋼協会(IABr)発表の鉄鋼業界の信頼指数は、インフレや金利で先行き不透明感が強い一方で、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の新規プログラムが依然として不透明となっているために、僅か32.7ポイントに留まっている。

2023年3月定例懇親昼食会開催

3月定例懇親昼食会は2023年3月17日正午から午後2時30分までBOURBON IBIRAPUERAホテルに140人以上が参加して開催、進行役は村田俊典事務局長が務めた。

特別参加者としてネルソン・バルボーザ BNDES(社会経済開発銀行)ディレクター、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、ロベルト・ミズシマ元サルバドール名誉領事、日伯文化連盟(アリアンサ)のエドアルド吉田会長、文協のワルテル・ササキ氏が紹介された。

会頭挨拶で小寺 勇輝会頭は、企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)について説明した。

小寺 勇輝会頭

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事は、小寺会頭が説明した商工会議所の新しい活動方針は我々と同じで、安全・活動のサポート、情報収集して皆様と共有するのは同じで、皆様と二人三脚で努力していきたい。ブラジル政府は米国、カナダ、オーストラリア及び日本に対して短期ビザを免除してきたが、新政権では相互主義の観点から、10月1日から日本からの訪問客は短期ビザを取得必要がある。皆様の声を東京に届けるために、声を上げてほしいと要請した。

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事

講師歓迎の辞で小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏の略歴を紹介。続いて講演者のBNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクターは、テーマ「2023年~2026年のブラジルのマクロ経済シナリオ」と題して、初めにルーラ新政権の戦略の青写真として、初めにブラジル中銀のフォーカスレポートの今後4年間の各種経済指標の予想、各金融機関のGDP伸び率の予想、ルーラ政権が目指している2026年のGDP伸び率3.0%達成するためには均衡のとれた財政、税制改革、新規投資プランのシナリオ、民間企業投資の重要性などについて説明した。

またルーラ政権の新投資プラントとBNDES銀行の役割、輸送ロディステク部門、電力エネルギー部門、テレコン部門及び上下水道部門の投資額及び必要な投資額の開き、インフラ設備部門、製造業部門及ぶサービス業部門への投資機会、日本製造業部門への資金提供の推移、BNDES銀行認定の日本企業リスト、BNDES銀行の資金提供の推移及び従来のGDP2.0%相当の再度の資金調達の引上げ、日本企業のブラジルのインフラ整備部門への投資機会及び投資要請、BNDES銀行のフォーカスなどについて説明した。最後の質疑応答では、BNDES銀行発行の債権の免税について質問された。また参加者は本日のネルソン・バルボーザ 氏の素晴らしい講演内容について丁寧にお礼を述べた。小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレートを贈呈した。

BNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクター

小寺 勇輝会頭は講演者のネルソン・バルボーザ 氏に記念プレート贈呈

写真左から小寺 勇輝会頭、ネルソン・バルボーザ 氏、村田俊典事務局

DPF  BNDES(社会経済開発銀行)のネルソン・バルボーザ ディレクター講演資料

帰国挨拶ではShimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長は、2019年4月に2回目の赴任、トータル9年間勤務、会議所活動では貿易部会副部会長、メディカル分科会で尽力。名古屋支店長として栄転、参加者には丁寧にお礼を述べた。

Shimadzu do Brasil 社の 有村俊一社長

3分間スピーチでは、初めにLobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏は、主な事業内容の紹介、同弁護士事務所は42人のパートナー、145人のアソシエイト、120人のスタッフ、59項目に達するコンサルタント業務、60%を占める女性従業員、8%を占めるLGBTEI従業員など多様な従業員構成などについて説明した。

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Lobo de Rizzo Advogados社のHugo Tubone Yamashita氏

ロデスター保険(Lodestarseg社)のFabiano Hosono do Nascimento氏は、金融分野(信用、保証、企業責任)を専門とする保険事務所。360度管理のブティックコンセプト、信用保険の補填範囲、ベネフィット、保証保険、補償保険、その他のサービスについて説明した。

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ロデスター保険(Lodestarseg社)のFabiano Hosono do Nascimento氏

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏は、創業以来230年以上、揺るぎない経営の基本精神を軸に、グローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニー。重点領域として希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患、血漿分画製剤分野でのイノベーティブな創薬のグローバルリーダーを目指していると説明、また今月14日に武田薬品工業はデング熱ワクチン「QDENGA」について、4種全てのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防目的にブラジルで承認を取得している。

Takeda社のJosé Manuel Caamaño 氏

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏は、創業24年、従業員130人、組織の成長を実現させるワークスタイルイノベーションサービスの提供、プラットフォーム サービス、総務TECH サービス​、HR TECH サービス​などについて説明した。

Colorkrew社のMarcelo Mesquita氏

Hondatar社のMidori Ueda氏は、商工会議所への再入会、1988年設立、創業者のEdson Kondo氏とパートナーのShiguemi Nakagaki氏の略歴、業務の約80%を占める税務関連コストカットのコンサルタント、受賞プレミアム紹介、ESGボランティア活動としてホームレスへの炊き出し、簡易シャワー提供などについて説明した。

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Hondatar社のMidori Ueda氏

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第73回定期総会開催

第73回定期総会は、2023年3月17日午前10時15分から72人が参加してオンライン形式で開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに小寺勇輝会頭は開催挨拶で、 企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)について説明した。

続いて木坂明彦財務委員長は、2022年度収支決算報告及び2023年度収支予算計画案を発表。二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2022年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器及び機材類)および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

小寺会頭は、2023年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

PDF230317 第73回定期総会資料【年度事業報告、年度予算】

2022年のBNDES銀行の純益は前年比46.0%増加の125億レアルを記録(2023年3月15日付けヴァロール紙)

ブラジルの発展に貢献する長期融資を行うことができる唯一の連邦政府系金融機関である社会経済開発銀行(BNDES)の2022年の純益は、前年比46.0%増加の125億レアルに達し、過去最高の記録を更新している。

しかし昨年の社会経済開発銀行(BNDES)の臨時収益を考慮した会計上の利益は、417億レアルに達している。 2 つの数値の違いは、主にペトロブラス石油公社が支払った172億レアルに達する配当金によるもの。 さらにJBSなどの株式売却益、Oi社 による 40 億レアルの債務支払いが417億レアルに達する会計上の利益に結びついている。

また昨年の社会経済開発銀行(BNDES)の臨時収益増加に貢献した一因として、ポートフォリオであるJBS社の持株の再評価で、追加の時価総額 60 億レアル以上が保証されている。

一般的に、社会経済開発銀行の経常利益は、2021 年の R$ 86 億と比較して 46.2% 増加した要因として、政策誘導金利(Selic) レートの上昇及び、金融仲介業務による収益39% 増加が反映している。

社会経済開発銀行のアロイジオ・メルカダンテ総裁は、連邦政府に支払われる株式配当金について財務省と引き続き協議を行っていると説明。 昨年の連邦政府への配当金支払いは、2021年の純利益の60%に相当する190億レアルに達していた経緯があった。

今年連邦政府に支払われる配当金が利益の60% の場合は 240 億レアルに達する。 配当金が利益の 25% 支払われる場合は100 億レアルとなる。BNDES銀行は、純利益の少なくとも 25% を株主に配分する規則があり、組合が上限を要求した場合、このレベルは 60% に達する可能性があるとBNDES銀行の財務、管理、運用、およびデジタル チャネル担当のAlexandre Abreuディレクター は説明している。

メルカダンテ総裁は、BNDES 銀行が支払う配当金の水準見直しを擁護し、世界にはこの種の支払いを行わない開発銀行の事例があると指摘している。 またメルカダンテ総裁は、BNDES銀行が連邦政府に配当金を支払う場合支払った割合が他の国有銀行の支払比率と等しくない理由について疑問を呈している。

BNDES 銀行の現行ルールでは配当金支払いの最低額と上限額の差は、今年に支払われるかどうかにかかわらず、140 億レアルに達するとメルカダンテ総裁は指摘している。

2022 年の決算会議で BNDES 幹部が疲弊したもう 1 つの重要な点は、近年の国庫庁への返済金に関するもので、2015 年から 2022 年の間に、開発銀行が融資を通じて 6,460 億レアルを貸した一方で、国庫庁には8,730 億レアルを返済しているとメルカダンテ総裁は説明している。

現在の BNDES銀行 経営陣の目的は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の任期の終わりに、GDP比2.0%に相当する年間平均2,000 億レアル相当のクレジット拡大の達成であり、2008年迄のクレジットはGDP比2.0%に達していたが、国際金融危機の後、2015 年頃に低下し始めるまで高止まりしていたが、2021 年にはGDP比0.7% 、昨年のはGDP比1.0% に留まっている。

 

3月の法律委員会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年3月15日午後4時から5時30分まで75人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。

DeloitteのDANIEL MARTINHO MACEDOパートナーは、テーマ 『暫定措置令 1.152/22– ブラジルにおける移転価格税制の新規定』“Medida Provisória 1.152/22 – Nova regra de preços de transferência no Brasil”、TozziniFreire AdvogadosのPATRÍCIA HELENA MARTA MARTINS パートナーとVICTOR CABRAL FONSECA  イノベーションプログラムthinkfutureのリーダーは、テーマ 『法務業界におけるリーガルオペレーション』“Legal Operations no contexto da inovação jurídica”についてそれぞれ講演した。

セミナー視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Sumário nova legislação de preços de transferência – MP 1.152”
2. “Inovação jurídica e legal operations

2022年のVotorantim Cimentos 社の純益は30%減少も売上は16%増加(2023年3月15日付けヴァロール紙)

ヴォトランチンセメント社Votorantim Cimentos の2022年の純益は、売上が16.0%増加したにも拘らず、生産コストの上昇の影響を受けて、 前年比30%減少の11億レアルに留まっている。

同社のグローバル ファイナンシャル担当のBianca Nasser ディレクターは、純益の大幅な減少の要因として、近年の企業買収及び大幅な減価償却を指摘。 昨年ヴォトランチンセメントは、 全世界で 前年比1.0%減少に相当する3,680 万トンのセメントを販売している。

同社の昨年の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比6.0%減少の49億レアル、 Ebitdaマージンは5.0%減少の19.0%に留まっている。

昨年の純益減少は生産コスト上昇が影響しているが、世界のヴォトランチンセメントの売上は、生産コスト転嫁による販売価格増加で前年比16.0%増加の258億レアルに達している。

同社の昨年のブラジル国内の売上は前年比23.0%増加の127億レアル、Ebitda は2.0%増加の24億レアルを記録している。ヴォトランチンセメントは世界11カ国で生産販売を行っている。

昨年のヴォトランチンセメントの北米での売上は前年比4.0%増加の74億レアル、 Ebitdaは16%減少の16億レアル、米国およびカナダでの売上は増加したが、Ebitda減少はインフレコスト及びドルに対するレアル通貨下落が牽引している。

ヨーロッパ、アジア及びアフリカの昨年の売上は16.0%増加の34億レアル、 Ebitdaは20%増加の6億⒎600万レアル、ユーロが下落したにもかかわらず、インフレコストを緩和した価格管理が寄与している。

昨年の同社のラテンアメリカ地域の売上は、ウルグアイでの新規競合参入とボリビアでのデモが原因で、17.0%減少の8億1,200万レアル、Ebitdaは42%減少の1億3,800万レアルに留まっている。

今年のセメント販売は高止まりするインフレや金利で先行き不透明感が強い一方で、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の新規プログラムが依然として不透明となっているために、昨年並みの横ばいになる可能性をBianca Nasser ディレクターは指摘している。

 

Siemens Gamesa社のカマサリ工場操業停止は風力発電業界に警鐘(2023年3月14日付けヴァロール紙)

Siemens Gamesa社のカマサリ工場操業停止のニュースは、地政学的緊張、インフレ環境、マクロ経済リスク、さらにはCovid‐19パンデミックの影響に直面して、競争力を維持するのが困難に直面しているブラジルの風力発電業界に警鐘を鳴らしている。

風力発電関連エネルギー機器メーカーのSiemens Gamesa社(シーメンス・ガメサ)は、生産体制を調整し、現在の国内市場の需給バランスをとるために、バイーア州カマサリ市の風力発電生産工場の操業の一時的停止を余儀なくされていると代理店 TC Mover社が説明している。

カマサリ工場の一時的な操業停止は、風力発電所や将来のプロジェクトの運用と保守を含む、シーメンスガメサの現在のオンショア契約には影響しない。 再生可能エネルギーと風力産業が果たす重要な役割、およびこれらの課題を世界的にリードするブラジルの高い可能性に対する同社の信頼は揺るがない。シーメンスガメサがブラジルの顧客に最高の風力技術とサービスを提供し続けることを約束している。

Siemens Gamesa社はブラジルで長期契約を結んでいますが、Tucanoコンプレックス社などとの問題を抱えており、機械の試運転の遅れが原因で AES Brasil社 への払い戻しを余儀なくされていた問題があった。

現在のブラジル市場では、Vestas社、GE社、Siemens Gamesa社、Nordex Acciona社、および Wobben社が風力発電関連サービスを提供しており、アメリカ資本の GE Renewable Energy社 がブラジルでの新しい風力タービン生産停止を発表、現在は Siemens Gamesa社の操業停止により、業界内の機械不足と価格上昇の可能性が懸念されている。