日本商工会議所

BUFFALO TECH DO BRASIL LTDAの末廣喜久光社長並びに三谷弘次マーケティング担当部長が2013年1月11日に商工会議所を訪問、末廣喜久光社長は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/BUFFALO TECH DO BRASIL LTDAの末廣喜久光社長/三谷弘次マーケティング担当部長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、国内総生産（GDP）伸び率が1.0%前後にも関わらず、5.84%と連邦政府のインフレ指数の目標中央値4.5%を大幅に上回ったが、IBGE統計院が昨年初めにIPCA指数の計算方法を変更した影響で、許容レンジ上限値6.5%は下回った。

昨年8月からインフレが加速しはじめ12月のIPCA指数は0.79%と2011年3月以来では最高に達しているため、今年1月のIPCA指数は0.75%～0.8%が予想されている。

昨年下半期から旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下しているにも関わらず、連邦政府は2月からの電力料金の値下げを約束しており、値上げが予想されているガソリン価格によるインフレ分を相殺できるために、2月のインフレは1月よりも低くなると予想されている。

昨年のインフレ指数を最も押し上げたのは、ハウスキーパー（家政婦）の賃金が12.73%上昇、サービス部門の雇用が順調に推移しているためハウスキーパーはより賃金の高い仕事に移動している影響で、ハウスキーパーの供給減少傾向は今後も続くと予想されている。

また昨年のインフレ指数を押し上げたのは、米国の穀倉地帯の旱魃やブラジル国内の天候異変の影響で食料品価格が大幅に上昇、特にブラジル人の基礎食品であるマンジョッカ粉（キャサバ）並びにフェジョン豆、ニンニク、鶏卵、鶏肉、フランスパンなどの値上げが影響している。

食料品値上げによる外食の値上げもインフレ指数を押し上げているにも関わらず、サラリーマンの外食が増加してきており、また最低サラリーのインフレ指数を大幅に上回る調整や低所得者層への補助金などで多くの低所得層が中間層に移動した影響で、外食の習慣が増加してきている。

昨年のサービス部門の値上がりは8.74%、そのうち住宅賃貸料は8.95%、外食費は8.59%、健康保険プランは7.79%、特にエアーチケットは26%値上がりしている。

中銀の最終四半期インフレレポートによると、今年のIPCA指数は、ドルがR$2.05並びに政策誘導金利（Selic）が7.25%で推移すれば4.8%に収まると予想しているにも関わらず、金融スペシャリストは4.90%～6.70%を予想している。（2013年1月11日付けエスタード紙）

 

昨年のブラジル国内における社債発行総額は約900億レアルと記録を更新、今年も継続して多くの企業が資金調達のために社債発行を予定しており、1月の社債発行総額は90億レアルを突破すると予想されている。

水道事業のサンパウロ州水道会社（Sabesp）並びにイグアテミ・ショッピングセンターは社債発行を実施、昨年最終四半期に社債発行を予定していたが、国内経済の先行き不透明感から先送りを余儀なくされていた高速道路コンセッションのツリアングロ・ド・ソウも今月中に社債発行を予定している。

連邦政府による電力コンセッションの再契約などの実施で軒並み株価が下がっていた電力部門であるが、ブラジル中央電力（Eletrobras）は社債を発行すると予想されている。

また建設不動産部門のBrookfield社は3億レアル、 Comgas社は4億レアル、 医療部門のFleury社は5億レアル、Cemig-D社は16億レアルとそれぞれ大型の社債発行が予想されている。

長期投資プロジェクトに対する不動産債権（CRI）並びに投資ファンド向けの優遇政策並びに銀行金利の低下は、民間銀行の社債発行を促しており、今後も社債発行の需要が拡大すると予想されている。

昨年のブラジル国内での社債発行の平均償還期間は6.1年と世界金融危機が発生した2008年以降では最長となっており、HSBC銀行では、インフレセクターの優良企業の社債発行では償還期間を15年まで伸ばす予定であるが、チリやメキシコの償還期間が30年となっている。（2013年1月11日付けヴァロール紙）

 

 

ペトロブラス石油公社による石油生産が低調で、石油・天然ガス部門への早急な投資を要しているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、第11回石油・天然ガスの入札を許可した。

エジソン・ロバン鉱山エネルギー相は、国家原油庁（ANP）の入札許可が必要なために、第11回石油・天然ガスの入札は今年5月になると予想しており、入札にかけられる172鉱区は、ブラジル各地の堆積盆地並びに岩塩層下（プレソルト）石油鉱区を除く海洋石油鉱区となっている。

特に石油開発が遅れている北大河州並びにアマパ州の海洋石油鉱区並びに天然ガス開発ではマラニョン州やピアウイ州のパルナイーバ堆積盆地の鉱区が入札にかけられる。

連邦政府では莫大な埋蔵量が見込まれているプレソルト鉱区の入札は今年11月を予定しており、また12月にはブラジル国内でのシェールガス開発に拍車をかけるために入札を予定、マット・グロッソ州のパレシス地域、マラニョン州やピアウイ州のパルナイーバ堆積盆地、ミナス州並びにバイア州のサン・フランシスコ堆積盆地、南マット・グロッソ州のパラナ堆積盆地、レコンカーヴォ・バイアーノ地域などが予定されている。（2013年1月11日付けエスタード紙）

 

JD－006/13

2013年1月11日

各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

ジェトロサンパウロ主催　ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションのご案内

 

ジェトロサンパウロ事務所より、以下ミッションのご案内を頂きました。ご関心の向きは以下要領に従い、ジェトロ事務所へお申込下さい。よろしくお願い致します。

 

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ジェトロ・サンパウロ事務所

 

ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションの御案内

 

ジェトロ・サンパウロ事務所は、ブラジリア、ゴイアス州（中西部）及びペルナンブッコ州（北東部）へのビジネス視察ミッションを企画しております。本ミッションでは、政府関係者や貿易・投資促進関連機関との会合・意見交換、専門家の講演、工業団地の視察などを通じ、これらの地域のビジネス環境の理解、ポテンシャル、将来性の把握などの一助となる機会をご提供したいと考えております。

皆様のご参加をお待ちしております。

なお、本ミッションは、ジェトロニューヨーク事務所と合同で実施するもので、各プログラムも北米からの参加日系企業と合同となります。

 

１．実施時期：2013年3月4日（月）～3月8日（金）

２．訪問先：ブラジリア、ゴイアス州（ゴイアニア）、ペルナンブコ州（レシフェ）

３．プログラム（予定）：

・4日（月）午後に在ブラジル日本大使館、ブラジル政府によるブラジル政治経済概況説明など（ブラジリア泊）

・5日（火）午前にゴイアス州ゴイアニアに移動、ゴイアス州政府、コンサルタント等によるゴイアス州ビジネス環境説明など（ゴイアニア泊）

・6日（水）午前に工場見学、午後にショッピングセンターでの消費市場調査または産業パークなどを見学、夜にブラジリア戻り（ブラジリア泊）

・7日（木）午前にペルナンブッコ州レシフェへ移動、ペルナンブッコ州政府、地場企業等による説明など（レシフェ泊）

・8日（金）午前にスアペ港見学、午後に工場見学、解散

※日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。

 ４．その他：移動のフライト、宿泊先などは、参加者各位にてお手配ください（現地集合・現地解散）。ただし、ミッション行程における市内の移動（バスチャーター）、各団体との意見交換会会場費用、通訳費用などはジェトロにて負担致します。

５．お申込み：ジェトロ・サンパウロ事務所　森下 又はエリーナまで、１月３１日（木）までに以下の事項を添えてお申込みください。

・氏名（漢字、ローマ字）、所属先

・パスポート番号（またはＲＮＥ、ＲＧ）

・連絡先（電話、メールアドレス）＜メール：Ryuju Morishita、elina_oshima@jetro.go.jp ／ 電話：11-3141-0788＞

 

JD－006/13

2013年1月11日

各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

ジェトロサンパウロ主催　ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションのご案内

 

ジェトロサンパウロ事務所より、以下ミッションのご案内を頂きました。ご関心の向きは以下要領に従い、ジェトロ事務所へお申込下さい。よろしくお願い致します。

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2013年1月10日

ジェトロ・サンパウロ事務所

 

ブラジル中西部・北東部ビジネスミッションの御案内

 

ジェトロ・サンパウロ事務所は、ブラジリア、ゴイアス州（中西部）及びペルナンブッコ州（北東部）へのビジネス視察ミッションを企画しております。本ミッションでは、政府関係者や貿易・投資促進関連機関との会合・意見交換、専門家の講演、工業団地の視察などを通じ、これらの地域のビジネス環境の理解、ポテンシャル、将来性の把握などの一助となる機会をご提供したいと考えております。

皆様のご参加をお待ちしております。

なお、本ミッションは、ジェトロニューヨーク事務所と合同で実施するもので、各プログラムも北米からの参加日系企業と合同となります。

 

１．実施時期：2013年3月4日（月）～3月8日（金）

 

２．訪問先：ブラジリア、ゴイアス州（ゴイアニア）、ペルナンブコ州（レシフェ）

 

３．プログラム（予定）：

・4日（月）午後に在ブラジル日本大使館、ブラジル政府によるブラジル政治経済概況説明など（ブラジリア泊）

・5日（火）午前にゴイアス州ゴイアニアに移動、ゴイアス州政府、コンサルタント等によるゴイアス州ビジネス環境説明など（ゴイアニア泊）

・6日（水）午前に工場見学、午後にショッピングセンターでの消費市場調査または産業パークなどを見学、夜にブラジリア戻り（ブラジリア泊）

・7日（木）午前にペルナンブッコ州レシフェへ移動、ペルナンブッコ州政府、地場企業等による説明など（レシフェ泊）

・8日（金）午前にスアペ港見学、午後に工場見学、解散

※日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。

 

４．その他：移動のフライト、宿泊先などは、参加者各位にてお手配ください（現地集合・現地解散）。ただし、ミッション行程における市内の移動（バスチャーター）、各団体との意見交換会会場費用、通訳費用などはジェトロにて負担致します。

 

５．お申込み：ジェトロ・サンパウロ事務所　森下 又はエリーナまで、１月３１日（木）までに以下の事項を添えてお申込みください。

・氏名（漢字、ローマ字）、所属先

・パスポート番号（またはＲＮＥ、ＲＧ）

・連絡先（電話、メールアドレス）＜メール：Ryuju Morishita、elina_oshima@jetro.go.jp ／ 電話：11-3141-0788＞

CIR – ００３/１３

２０１３年１月１０日

会員各位

 

ブラジル日本商工会議所

コンサルタント部会　部会長　澤田吉啓

 

移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナー/説明会開催のご案内

前略

コンサルタント部会では今年も会員の皆様のビジネスにお役立ていただける情報をセミナーなどの形式でご提供してまいる所存ですが、早速本年第一弾といたしまして、移転価格税制の細則についての説明会を行います。

昨年暮れの12月28日、連邦国税庁より移転価格税制の細則が通達されました。当該通達は昨年行われた同税制改正に伴う細則の全面改正でありますが、法律には規定されていなかった移転価格税制適用の免除規定の重要な変更を行っています。

特に海外の関連会社から受け取るコミッション商売や本社に対する駐在員事務所的な仕事をしているところで、同税制の適用免除を享受している、または享受しようと考えている企業は注意が必要です。

なお、すでに移転価格税制による税額計算を義務付けられる企業は、当該通達による変更はありません。

当説明会では内容を絞り、当該変更についてのみご説明いたします。ご関心の向きは奮ってご参加ください。

 

― 記 ―

 

開催日時：２０１３年１月２４日（木）１６：００～１７：００

開催場所：商工会議所大会議室

説明者：デロイトトーシュトーマツ　ダイレクター　都築慎一氏

説明言語：日本語

参加費：無料

定員：48名（１社２名まででお願いします。）

 

お申し込み先：商工会議所事務局チサト宛まで（tel: 3178-6233, email:secretaria@camaradojapao.org.br）

申し込み締め切り：１月１８日（金）まで

以上

 

JICAサンパウロ出張所の田井中コーディネーター並びに村上ビセンテ総務・企画調整班長が2013年1月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は商工会議所の活動状況や最近のブラジルへの投資状況について説明、田井中コーディネーターは、2月末から3月初めにかけて民間企業がブラジル並びにパラグアイの市場などの現状視察を行う「第1回　中南米民間連携調査団」を担当する。

左からJICAサンパウロ出張所の村上ビセンテ総務・企画調整班長/田井中コーディネーター/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

財団法人　海外職業訓練協会の酒井芳彦ＯＶＴＡ国際アドバイザー/キャリアサポートアドバイザーが2013年1月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、ブラジル味の素元社長の酒井氏は、商工会議所の元食品部会長として会議所活動に大いに貢献した。現在アドバイザーとして活躍する同氏は、同協会や民間企業においてブラジル並びにラテンアメリカに関する講演を数多く行い、ブラジルへの日本企業の進出を大いに促している。

左から平田藤義事務局長/財団法人　海外職業訓練協会の酒井芳彦ＯＶＴＡ国際アドバイザー/キャリアサポートアドバイザー(Foto: Rubens Ito / CCIJB)