日本商工会議所

昨日発表された港湾向け投資活性化のための民営化同様に、連邦政府はインフラ整備を急いでいるため、今月末までにリージョナル空港などを含む空港整備パッケージの発表を予定している。

連邦政府は2015年末までに70カ所のリージョナル空港を建設してリージョナル空港のターミナル数は200ターミナルを超えると予想、今後3年間の投資は40億レアルが予想されている。

今年2月に入札にかけられたグアルーリョス空港並びにヴィラコッポス空港、ブラジリア空港の民営化コンセッションでは、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）が４９％の資本参加をしている。

今後、リオ市のガレアン空港やベロ・オリゾンテ市のコンフィン空港も民営化コンセッションが予定されており、Infraero業務公社が参加しない完全民営化コンセッション形式などが検討されている。

70か所のリージョナル空港建設では、観光地や州都に近い空港ターミナルは民間企業が運営、州都から遠い僻地の空港ターミナルは、Infraero業務公社の運営が予定されている。（2012年12月7日付けエスタード紙）

 

旱魃や長期の降雨などの天候異変が発生しない条件のもとで、2012/13年の穀物類生産は耕作面積の拡大や生産性の上昇で、2011/2012年比では8.4%増加の1億8,020万トンと国家配給公社（Conab）は予想している。

2012/13年の穀物類生産の耕作面積は前期比2.1%増加の5,190万ヘクタール、旱魃の被害が発生した南部地域並びに北東地域の生産減少の影響を受けた2011/2012年の1ヘクタール当たりの平均生産は3,266キロであったが、2012/13年は6.2%増加の3,469キロが予想されている。

南部地域の2012/13年の耕作面積は前期と同じ1,810万ヘクタール、1ヘクタール当たりの生産は18.5%増加の3,795キロ、総生産は18.6%増加の6,860万トンが予想されている。

北東地域の2012/13年の耕地面積は1.4%増加の740万ヘクタール、中西部地域は4.3%増加の1,960万ヘクタール、特にマット・グロッソ州の耕作面積は、アマゾン地域に隣接する耕地拡大で4.3%増加の1,150万ヘクタールが予想されている。

2012/13年のブラジルの大豆栽培面積は8.8%増加の2,720万ヘクタール、生産は24.5%増加の8260万トンと記録を更新して、米国を抜いて世界トップになると予想されている。

2012/13年のブラジルの大豆栽培面積は、綿花などからの転作が一段と進むと予想される影響で、綿花の栽培面積は28%減少の100万3,000ヘクタール、小麦は12.5%減少の185万9,000ヘクタール、フェジョン豆は2.9%減少の316万9,000ヘクタール、トウモロコシは2.7%減少の1473万3,000ヘクタール、米は0.7%減少の241万ヘクタール、その他の穀物が145万9,000トンと予想されている。

2012/13年の綿花の生産は162万5,000トン、コメは1,172万トン、フェジョン豆は331万3,000トン、トウモロコシは7285万1,000トン、小麦は536万トン、その他の穀物が369万トンと予想されている。（2012年12月7日付けヴァロール紙）

 

 

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

 平素より大変お世話になっております。

 「大使館情報」第５６号（１２年１２号）を送付いたします。
 今月号では、オランダ皇太子同妃殿下の来伯等を掲載しております。

 送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

 また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

 ※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。
 　在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

 引き続き宜しくお願い申し上げます。

 【問い合わせ・連絡先】
 在ブラジル日本国大使館
 三等書記官（経済班）佐藤　清舟
 電話：(61)-3442-4215
 FAX：(61)-3242-2539

 

2012年12月6日、『ブラジル日系社会100年の水流』の著者である外山脩氏が会議所を訪問、2008年の初版に続く改訂版の発行紹介と引き続き会議所での委託販売を行うことを依頼した。依頼にあたり『ブラジル日系社会　100年の水流』改訂版を応対した平田藤義事務局長に贈呈。また平田事務局長から会議所著であるブラジル日本商工会議所70年記録集を外山氏へ贈呈、今後の再改訂版編集の際、企業編充実化のため参考にしてもらうよう依頼した。

左から『ブラジル日系社会100年の水流』の著者、外山脩氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

『ブラジル日系社会　100年の水流』改訂版を平田藤義事務局長に贈呈

連邦政府は国内経済活性化のために社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット向け長期金利（TJLP）を現在の5.5%から5.0%に切下げて、設備投資などを促して製造業部門の生産を引き上げる。

５四半期連続で機械・装置などの設備投資が縮小していたために、連邦政府は、経済活性化政策のため更に1,000億レアルのクレジットを提供して、来年の国内総生産（GDP）目標の4.0%の伸び率の達成を図る。

2008年のリーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機からの脱出をいち早くするために、連邦政府は、2009年に設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）でクレジット拡大を図った。

連邦政府は2010年のGDP伸び率7.5%を達成、昨年のGDP伸び率はインフレ過熱圧力で2.7%に留まったが、今年は連邦政府目標の4.0%を大幅に下回る1.0%以下に留まる可能性がある。

今月4日にギド・マンテガ財務相は、建設部門の活性化政策として34億レアルの減税並びに連邦貯蓄金庫による貸出条件の良い20億レアルのクレジット枠を発表していた。

今年上半期のPSIプログラムのクレジット向け金利は3.0%、8月に国家通貨審議会（CMN）で最低金利2.5%まで承認されているにも関わらず、中小企業向けのクレジット承認はハードルが高い。

総額1,000億レアルのクレジットのうち850億レアルはBNDES銀行が提供、残りの150億レアルは中銀が管理している商業銀行の強制預託金があてがわれると予想されている。

インフレ指数を下回る低金利のPSIプログラムのクレジットは、イノベーションプロジェクト開発並びにテクノロジー促進、機械・装置の輸出を図る企業に対して提供される。

今月4日までのPSIプログラム向けのクレジットはすでに1,670億レアルに達して、今年のPSIプログラム向けのクレジット枠1,900億レアルに迫っている。（2012年12月6日付けエスタード紙）

 

 

4日、連邦政府はレアル安の為替に歯止めをかけるため、ブラジル企業が海外資金調達に対する金融取引税（IOF）6.0%の徴収を2年から1年の短縮を発表した影響で、昨日の為替は0.85%ドル安のR$2.0990となった。

今年３月、連邦政府はＩＯＦ取引税の適用範囲を期間５年までの融資と設定、しかしレアルの下落に伴い、6月にはIOF取引税6.0%の徴収を5年から2年に短縮していた経緯がある。

ブラジル企業が生産拡大に向けて流動資産や投資に充てる資金を調達しやすいようにすることを目的に、IOF取引税6.0%の徴収期間の短縮を決定したとギド・マンテガ財務相は説明している。

中銀が昨年8月から政策誘導金利（Selic）を大幅に引き下げたために、海外投資家によるキャリートレードなどの投機的な資金の対象として魅力を失っているために、IOF取引税の徴収期間の短縮が可能となっている。

連邦政府は過去2年間でIOF取引税を6回変更しており、今年11月のドル流入は流出を48億ドル上回ったが、今年7月から10月まではドルの流出が流入を上回っていた。（2012年12月6日付けエスタード紙）

 

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、11月の小売部門の販売は、四輪並びに二輪、自動車パーツセクターがマイナス5.6%と大幅に減少したため前月比マイナス2.0%となっている。

また11月の小売販売は3回の休日並びに振替休日などの影響で、営業日数が更に少なくなったことも販売減少に結びついているが、自動車向けの工業製品税（IPI）減税政策の延長にも関わらず、自動車販売が低調に推移していることが大きく影響している。

11月の小売販売では休日や影響日数に左右されない燃料・潤滑油並びにスーパー、食品・飲料セクターの販売は、前月比マイナス0.1%に留まっているが、家具並びに家電、情報機器はマイナス4.6%、繊維並びに衣類、履物、アクセサリーセクターはマイナス1.1%、建材セクターはマイナス1.7%であった。

11月の繊維並びに衣類、履物、アクセサリーセクターは前年同月比マイナス4.0%、四輪並びに二輪、自動車パーツセクターはマイナス6.9%とそれぞれ減少、しかしスーパーセクター5.4%、家具セクターは7.8%、燃料・潤滑油セクターは6.7%とそれぞれ大幅に増加している。

また今年11カ月間の繊維並びに衣類、履物、アクセサリーセクターは4.0%、四輪並びに二輪、自動車パーツセクターは6.1%、スーパーセクターは4.0%、家具セクターは8.1%、建材セクターは8.1%とそれぞれ大幅に増加している。（2012年12月6日付けヴァロール紙）

 

国内経済の回復が非常に遅れている影響で、ブラジル国内の国内総生産（GDP)の4.9%を占める建設・不動産部門を活性化させるために、連邦政府は減税政策やクレジットの拡大を実施する。

来年3月から建設部門の企業は第2次ブラジル・マイオー ル・プランの社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の2％を納付する減税政策が適用されるために雇用創出につながるが、2013年の国庫庁の歳入は28億5,000万レアル減少する。

INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の2％を納付する減税政策は2014年12月まで適用され、建設部門の企業のINSS積立金は年間62億レアルに達しているが、今回の減税政策適用で約50%の積立金の減少になるとギド・マンテガ財務相は説明している。

ジウマ・ロウセフ大統領は、プラナルト宮での大衆住宅建設”私の家、私の暮らし” プロジェクトの100万軒建設の達成記念会で今回の建設部門への減税政策を発表、また連邦貯蓄金庫（Caixa）は、売上が年間5,000万レアルまでの建設会社向けに月利が0.94%で返済期間が40カ月の総額20億レアルに達する特別クレジット枠を発表している。

ブラジル最大の住宅向けクレジットを抱えるCaixa金庫の今年の住宅向けクレジット総額は、921億レアルと昨年は696億レアル並びに2010年の556億レアルから大幅に増加してきている。

建設会社向け特別税制では売上の6.0%を納付していたが、今回は4.0%に減税、これには純益に対する社会納付金（CSLL）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金 （ PIS）、法人所得税（IRPJ）が含まれている。

建設会社向け特別税制では、売上の4.0%の減税で来年の国庫庁の歳入は4億1,100万レアル減少が予想、また連邦政府は、中間層の大衆住宅購入を促すためにクレジット額を8万5,000レアルから10万レアルに引上げている。（2012年12月5日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、10月の工業生産は前月比0.9%増加に留まって、大半のエコノミストの予想を下回ったために先物金利の減少につながっている。

10月の工業生産では、鉱業部門が鉄鉱石を中心に8.9%増加並びに製造業部門では自動車セクターが牽引したにも関わらず、必ずしも回復傾向とはなっていない。

10月の耐久消費財は、自動車並びに白物家電向け工業製品税(IPI)の減税効果で増加しているにも関わらず、IPIの減税政策が年末で終了する影響で、来年初めの自動車や家電の販売は減少すると予想されている。

10月の工業生産は前年同月比2.3%増加、今年10カ月間ではマイナス2.9%、過去12カ月間ではマイナス2.7%、今年6月から10月の工業生産は今年初めの5カ月間の減少を補っている。

10月の資本財は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス5.8%、今年10カ月間ではマイナス11.8%、過去12カ月間ではマイナス10.1%、前記同様に中間財は0.6%増加、1.9%増加、マイナス1.8%、マイナス1.7%となっている。

また前記同様に10月の消費財はマイナス0.1%、5.0%増加、マイナス1.3%、マイナス1.5%、そのうち耐久消費財は1.4%増加、13.6%増加、マイナス4.3%、マイナス5.1%、非耐久消費財は0.3%増加、2.5%増加、マイナス0.3%、マイナス0.4%となっている。（2012年12月5日付けエスタード紙）