日本商工会議所

サンパウロ電力公社（CESP）並びにミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）、パラナー電力公社（Copel）の株主総会では、2015年に契約が切れる水力発電所のコンセッション前倒しの再契約並びに連邦政府が提示していた賠償金額について拒否をしている。

連邦政府は、野党の勢力が強いサンパウロ州並びにミナス州の電力公社が電力コンセッションの再契約並びに賠償金額について拒否しているために、両州政府に責任の転嫁をしている。

ジウマ・ロウセフ大統領は、9月のブラジルコストの削減や製造業部門の競争力強化につながる電力料金の平均20.1%の値下げを発表していたが、賠償金額の上乗せなどのために減税などを余儀なくされるために、電力料金の値下げは16.7%に留まると予想されている。

CESPは初めコンセッションの再契約を受け入れていたにも関わらず、株主総会で再契約の拒否に転じているために、政治的な駆け引きに利用されている可能性がある。

来年3月から電力料金は16.7%値下げられる予定にも関わらず、大幅な減税となれば更に値下げ幅が大きくなる可能性があり、2013年から2017年に契約が切れる電力送電会社は全て再契約に同意しているにも関わらず、水力発電所は60%だけが再契約に同意している。

総発電量が2万5,452メガワットの水力発電所のうち1万5,301メガワットの水力発電所がコンセッションの再契約に同意しており、CESPの5,800メガワット、Cemigの3,600メガワットなどが再契約を拒否している。（2012年12月5日付けエスタード紙）

 

クラボウ（クラシキ紡績株式会社）の北川晴夫取締役常務執行役員、藤井裕詞ファイナンシャルマネージャーが2012年12月5日、会議所を訪問し平田藤義事務局長が応対した。訪問にはKURASHIKI DO BRASIL TÊXTIL LTDAの上野秀雄社長（当会議所の専任理事、日伯法律委員長）及び田渕智生氏が同行した。
同社の海外グループには去る６月１日竣工し会員企業のKURASHIKI CHEMICAL PRODUCTS DO BRASIL LTDA．（SP州　LEME市）がある。

左からクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイルの田渕智生氏/上野秀雄社長/クラボウ（倉敷紡績株式会社）の北川春夫取締役/藤井裕詞ファイナンシャルマネージャー(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

PwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダーとエドアルド・ロガット・ルッケ 監査部門パートナーが2012年12月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対。今年同社と商工会議所提携で日・英・ポ語３ヵ国語の会計用語辞典が発行され、出版会を新年会の場で行った。この会計用語集に引き続いて来年にはPwC、英国会議所と当会議所の提携で日・英・ポ語３ヵ国語のビジネス用語辞典を発行予定。

また、渉外広報委員会の改訂版ブラジル略語集の付録として新会計用語集の編集作業を会議所事務局で現在進行中だが、同プロジェクトついてもPwC社はサポートする事をこの場で承諾し、全体構成などについて意見交換を行った。

左からPwCのエドアルド・ロガット・ルッケ 監査部門パートナーの/PwCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダー/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

2012年12月4日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭     　近藤　正樹

２０１２年１２月定例常任理事会開催のご案内

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

 

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

 

敬具

― 記 ―

 

日時：２０１２年 １２月１４日（金） １１：００～１２：００

会場：ブラジル日本商工会議所 会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º. and., São Paulo-SP)

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、１２月１１日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

 

年度実績報告提出のお願い

なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には年度方針に対する年度実績報告をお願いいたします。３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、１２月１１日（火）までに平田事務局長宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。

 

出欠確認：１２月１１日（火）までにアリセ宛お願い申上げます。 E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：　３１７８－６２３３

以上

 

西岡信之機械金属部会長（三菱重工）は午前１１時に来所、平田事務局長と同部会の造船分科会の開催日程について打ち合わせた。同分科会の共通な喫緊なテーマを取り上げ、来る１３日午前９時に会議所の会議室で行う。本日の会合ではドイツ会議所の例を取り企業における技能工等人材育成プログラムなどについて、また就労ビザから永住ビザへの切り替え更新等幅広く意見交換した。

去る9月に開催された磐信ミッションへの御礼を兼ね、磐田信用金庫の高木昭三理事長、永井裕眞常務理事、エツオ・イシカワ弁護士が会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。特に中小企業への支援に力を入れる磐信はCAIXA ECONOMICA及びSEBRAEと現在提携を行ない、交互に3人の研修生を派遣するなどの人材交流面で活発な交流を図っている。

左から平田藤義事務局長/磐田信用金庫の高木昭三理事長/永井常務理事/法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

11月の貿易収支はレアル高の為替にも関わらず、ヨーロッパの債務危機の継続や中国の国内消費の減少で輸出が低調に終始した影響で、1億8,600万ドルの赤字を計上、11月の貿易赤字は2000年以来では初めての赤字となった。

11月の燃料・潤滑油の輸入は、前年同月の35億ドルから47億ドルと大幅に増加、前月比では23億ドルの増加を記録したために貿易収支の赤字幅の拡大につながっている。

今年11カ月間の貿易収支黒字は前年同期比34%減少の172億ドルと大幅に減少、悲観的な見方をする金融スペシャリストは、今年の貿易収支黒字は更に30億ドル減少すると予想している。

11月の輸出に占める一次産品の比率は、全体の43%と米国のトウモロコシ生産が旱魃の影響を受けたために、ブラジルの11月のトウモロコシ輸出が前年同月比311%増加の11億ドルに達したにも関わらず、一次産品の比率は12%減少している。

11月の銅関連輸出は前年同月比44%増加、大豆粕は33%増加、11月の鉄鉱石輸出価格は前月比9.7%増加、輸出量は0.1%増加の微増、また前年同月比の輸出額では12%減少、コーヒー豆は34%、大豆は81%、鶏肉は13%とそれぞれ減少している。

また11月の航空機輸出は6億4,300万ドル、圧延鋼は48%、砂糖は17%とそれぞれ増加、今年11カ月間の圧延鋼の輸出は19%、自動車は37%、自動車パーツは9.0%、エンジンは32％とそれぞれ減少している。

今年11カ月間の第一次産品輸出は1,041億ドル、工業製品は1,136億ドル、そのうち半完成品は303億ドル、完成品は833億ドル、資本財の輸入は448億ドル、原材料・中間財は920億ドル、消費財は362億ドル、耐久消費財は204億ドル、燃料・潤滑油は327億ドルとなっている。

今年11カ月間の輸出総額は前年同期比では約5.0%減少の2,230億ドル、輸入は約１．１%減少の2,05８億ドルとなっているために、今年の貿易収支は200億ドル以下が予想されており、中銀は180億ドルを予想している。（2012年12月4日付けヴァロール紙）

 

サンパウロ電力公社（CESP）は株主総会で2015年に契約が切れる水力発電所のコンセッション前倒しの再契約並びに連邦政府が提示していた賠償金額について拒否をしている。

連邦政府は法人向け並びに一般家庭向けの電力料金の20%引下げを発表、2015年から2017年にかけて総電力エネルギー発電の20％に相当する58電力エネルギーコンセッション契約が終了するが、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更する必要がある。

ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）並びにCESPが再契約を拒否していたが、CESPのトレス・イルマンス水力発電所の契約期間は2011年12月とすでに契約期間が過ぎているために、連邦政府が接収する可能性がある。

電力送電事業のCTEEP社は11月に株主総会で再契約を拒否していたにも関わらず、昨日、連邦政府との再契約並びに賠償金などで合意、連邦政府は再契約を促すために各電力メーカーとの間で電力料金を引き下げるために減税などの調整が必要となる。

昨日、電力コンセッションの再契約を拒否したCESPの株価は一時4.0%まで上昇したが、終値は1.74%上昇、一方で再契約を発表したCTEEP社の株価は2.43%下落している。（2012年12月4日付けエスタード紙）

 

中国の鉄鉱石需要の減少並びに国際コモディティ価格の減少など世界的な需要減少となっている影響を受けて、資源大手のヴァーレ社の2013年の投資総額は今年を7.0%下回る163億ドルに縮小すると予想している。

今年初めのヴァーレ社の投資総額は214億ドルを見込んでいたにも関わらず、世界的な鉱物資源の需要減少で24%減少の175億ドルまで減少すると予想されている。

来年、ヴァーレ社は時価総額が1,000億ドル規模のニューヨーク証券取引所に上場している米国企業とロジスティックや石油・天然ガス部門でジョイントベンチャ-を予定している。

ヴァーレ社の投資を拡大するためには、1トン当たりの鉄鉱石価格が120ドルを超えると資金調達が容易となるが、同社は鉱業部門では世界で最も大きな投資を行っている。

来年のヴァーレの投資予算のうち鉄鉱石関連投資は約50%を占め、投資総額が200億ドルのパラ-州のセーラ・アズール鉱山の開発、ミナス州のイタビリトス鉱山の開発を優先させる。（2012年12月4日付けエスタード紙）