西岡勝樹日立ブラジル前社長が帰国挨拶のため会議所を訪問

西岡勝樹日立ブラジル前社長が2012年12月3日、帰国辞令後初めての訪問先として会議所を訪れ、応対した平田藤義事務局長へ帰国の挨拶を行った。西岡氏は会議所でも最も大きい部会の1つ機械金属部会長就任と同時に持ち味のリーダーシップを発揮、シンポジュームでのユニークな発表は出席者を魅了、声の大きい元気な西岡旋風を巻き起こした。なお、会議所の要職、専任理事にも選ばれ相互啓発委員長も歴任した。平田事務局長は同氏のブラジル赴任直後を感慨深く振り返り、「通勤時にも常にポル語のポケット版辞書を片手に所持、現地に溶け込む熱意と努力は今でも鮮明に覚えている。暫くは外からブラジル・南米を眺め、さらに大きい戦略を引き下げ又チャレンジ頂きたい」と日立にとってこれからますます必要とされる南米通の人物と評価、激励を込め別れを惜しんだ。西岡氏は約9年の在任期間中の集大成として、これからブラジルに進出或いは関心ある企業や人々を対象に、分かり易く纏めた2部構成からなる「ブラジルとはなんぞや?」、同氏の個人案とする「ブラジル戦略および中南米戦略2012」を平田事務局長に贈呈した。

左から西岡勝樹日立ブラジル社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

川崎重工業マーケティング本部海外総括部米州部長の宍戸和郎理事が訪問

川崎重工業マーケティング本部海外総括部米州部長の宍戸和郎理事カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長が2012年12月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長/川崎重工業マーケティング本部海外総括部米州部長の宍戸和郎理事(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

ローム株式会社欧米営業部本部米州営業部の須田信也副主任が訪問

ローム株式会社欧米営業部本部米州営業部の須田信也副主任、ロームブラジルの松田マサトシ取締役が2012年12月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と最近の電気電子業界の動向について意見交換を行った。

左からロームブラジルの松田マサトシ取締役/ローム株式会社欧米営業部本部米州営業部の須田信也副主任/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

第3四半期のGDP伸び率は僅かに0.6%

地理統計院(IBGE)の発表によると、第3四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、前四半期比では公共投資並びにサービス部門、貿易収支黒字の減少などの要因で、大半のエコノミストの予想を下回る0.6%に留まっている。

全国工業連合(CNI)では、今年のGDP伸び率を0.8%に下方修正しており、商業銀行並びに経営コンサルタント業界の大半も今年のGDP伸び率を1.0%前後に下方修正している。

多くのエコノミストは、中銀の来年のGDP伸び率予想4.0%を3.0%~3.5%に下方修正しており、また政策誘導金利(Selic)は当分の間、7.25%で推移すると予想している。

第3四半期のGDP伸び率は0.6%、前年同期比では0.9%増加、今年9カ月間では0.7%増加、過去12カ月間では0.9%増加、前記同様に製造業部門のGDP伸び率は1.1%増加、マイナス0.9%、マイナス1.1%、マイナス0.9%、農畜産部門は2.5%増加、3.6増加%、マイナス1.0%、0.8%増加となっている。

またサービス部門の第3四半期のGDP伸び率は0%、1.4%、1.5%、1.5%それぞれ増加、住宅投資や設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)はマイナス2.0%、マイナス5.6%、マイナス3.9%、マイナス2.4%となっている。

一般消費部門の第3四半期のGDP伸び率は0.9%、3.4%、2.8%、2.6%それぞれ増加連邦政府の公共投資は0.1%、3.2%、3.2%、2.7%それぞれ増加している。(2012年12月1日付けエスタード紙)

 

今年10カ月間の機械・装置部門の売上は14.6%減少

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、第3四半期の機械・装置の輸入はレアル高の為替にも関わらず、ブラジル国内のマーケットシェアの60%を占めて前年同期の53.57%から大幅に上昇している。

今年10カ月間の設備投資向けブラジル国内の機械・装置の販売は、前年同期比14.6%減少の367億レアルに留まっており、特に鉄鋼並びに鉱業、紙・パルプ部門などの設備投資が先延ばしされている。

サンパウロ州ピラシカーバ市のキャタピラー社の在庫が販売不振で大幅に増加、在庫調整のために300人の希望退職者を募集、また今後3カ月間に亘って400人の従業員を対象にレイオフを実施する。

過去10カ月間の機械・装置などの資本財の販売は、前年同期比1.9%と僅かに増加の943億レアルを記録しているが、その60%は輸入品が占めている。

また過去10カ月間の製造業部門の設備稼働率は、過去平均の81.4%から大幅減少の75.0%に留まっており、過去40年間では最低の設備稼働率となっているために、設備投資の更新による競争力強化が急がれている。(2012年12月2日付けエスタード紙)

 

ブラジルの鉄鋼メーカーはアンチダンピングを要請

ナショナル製鉄(CSN)は主に中国からの自動車や家電向けの輸入鉄鋼製品にダンピングの疑いがあるために、9月にアンチダンピングなどのセーフガードの発令を連邦政府に要請したにも関わらず、自動車メーカーが反対している。

ワーゲン並びにルノーなどの自動車メーカーは、ブラジルの国産鉄鋼製品は世界でも最も高いために輸入鉄鋼製品との価格競争を奨励しており、連邦政府によるアンチダンピングの発令に反対している。

自動車並びに家電向け高級鋼板の輸入は年間40億レアル以上となっているが、CSN製鉄ではアンチダンピング調査で過去17カ月間に30万レアルを出費している。

自動車並びに家電向け高級鋼板の輸入は、中国並びにオーストラリア、韓国、インド、メキシコとなっており、2006年の輸入製品は全体の4.5%を占めていたが、2010年には36.6%まで増加している。

世界景気の後退で世界の鉄鋼製品は5億3,000万トンの供給過剰に陥っているために、世界の大手鉄鋼メーカーは原価割れ並みの価格で販売合戦を余儀なくされているとブラジル鉄鋼院のマルコ・アントニオ・デ・メロ会長は説明している。(2012年12月3日付けエスタード紙)


 

事務局便り JD-067/12 竹中平蔵氏講演会のお知らせ(SindusCon SP – サンパウロ州住宅建設業者組合)主催

事務局便り JD-067/12

2012年12月3

会員各位

 

竹中平蔵氏講演会のお知らせ(SindusCon SP – サンパウロ州住宅建設業者組合)主催

 

SindusCon SP(サンパウロ州住宅建設業者組合)主催、SBPN後援で竹中平蔵氏講演会が以下の要領で開催されます。(添付案内状もあわせてご参照下さい)

会議所ともつながりの深いSBPN(日伯研究者協会)が後援し、SindusCon SPの会員・非会員を問わず幅広く参加を受付ているそうですので、皆様奮ってご参加下さいます様お願い致します。

時間:2012年12月14日(金)11時半~
場所:SindusCon SP( Rua Dona Veridiana, 55 – Santa Cecilia)
 
申込:添付案内状の要領に従い直接先方へお申込下さい。caa@sindusconsp.com.br  ou Tel 11-3334-5600)
 
事務局

 
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Sent: Friday, November 30, 2012 5:11 PM
Subject: ENC: Palestra A Economia Global em 2013, com Dr. Heizo Takenaka .

Prezado Sr. Hirata

Conforme conversamos, segue o convite abaixo e anexo. Solicitamos que seja divulgado entre os associados da Câmara de Comércio da Indústria Japonesa no Brasil, pois acreditamos que seja de alto interesse. A inscrição é aberta a todos os interessados, não precisando ser associado do SindusCon-SP.

A palestra será em inglês, com tradução simultânea para português.

Agradecemos antecipadamente o apoio e a colaboração da Câmara que transmitiremos ao nosso ilustre convidado.

Atenciosamente

Sussumu Niyama

Ex-presidente da Associação Japão Brasil de Pesquisadores (SBPN)

下半期の公共投資も目標を下回っている

今年の上半期の公共投資は前年同期比30.7%増加していたが、今年7カ月間では29.4%増加、今年10カ月間では22.9%増加と減速してきており、10カ月間の公共投資総額は509億レアルとなっている。

今年10カ月間の公共投資総額509億レアルのうち経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設の”私の家、私の暮らし”プログラム向けの投資は、昨年の同期の58億レアルから倍増の112億レアルまで増加している。

今年の公共投資は昨年よりも大幅に増加しており、年末から来年にかけてインフラ整備向けの公共投資は更に増加すると国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は説明している。

白物家電や自動車、建材向けの工業製品税(IPI)の優遇税制導入や国内経済停滞による歳入減で、中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の今年10カ月間の収入は、前年比7.3%増加の7,213億レアルに留まっている。

しかし中央政府の今年10カ月間の支出は、大衆住宅建設やインフラ整備投資を中心に前年比12.1%増加の6,566億レアルと収入の比率よりも高い支出となっている。

中央政府の今年10カ月間の財政プライマリー収支黒字は、647億レアルと前年同期の867億レアルから大幅に減少したために、GDP比では昨年の2.54%から1.77%に減少している。

中央政府の今年の財政プライマリー収支黒字目標額の1,398億レアルを達成するためには、PAC向けの投資256億レアルを会計処理しなければ達成できない。

今年10カ月間の国庫庁の財政プライマリー収支黒字は、GDP比2.94%と前年同期の3.62%から大幅に減少、INSS保障院は前年同期のGDP比1.06%の赤字から1.15%の赤字に拡大、中銀は前年同期同様にGDP比0.02%の赤字で推移している。(2012年11月30日付けヴァロール紙)