日本商工会議所

8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、サービス部門並びに自動車価格の値上がりが牽引して0.39%と上昇に転じて、消費拡大傾向となってきている。

今年のIPCA-15指数は3.32%、過去12カ月間では5.37%と連邦政府の中央目標値4.5%を大幅に上回っているが、上限目標値6.5%は下回っている。

新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策の延長で7月までの新車価格は減少傾向にあったが、8月の新車価格は0.04%増加、7月の新車価格は2.74%減少していた。

また7月の中古自動車の価格は、新車の価格減少に伴って2.45%と大幅に減少、しかし8月は0.15%の減少に留まっており、また8月のサービス部門のインフレ指数は0.61%となっている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済協会（Ibre/FGV）のエコノミストのサムエル・ペソア氏はインフレ圧力が増加してきているために、中銀による政策誘導金利（Selic）の切り下げは0.25%に留まって、年末は7.75%を予想している。

Rosenberg&Associadosのプリシーラ・ゴドイ氏は、食品価格の値上がりは以前ほどインフレ指数を押し上げる要因にはなっていないにも関わらず、新車購入向けIPI税の減税は今月末で中止される影響で再度新車価格が押し上げられるために、年末のインフレ指数を5.1%と予想している。

Besi Brasil社のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラノ氏は、下半期の国内経済は金利の引き下げ効果の表面化並びに連邦政府の経済活性化政策の導入などで、インフレ圧力が強まるために年末のインフレ指数を5.2％と予想している。（2012年8月23日付けエスタード紙）

 

ブラジルの家庭は、とりわけCクラスを中心に、専門家が推奨する水準を超えて負債を抱えている。プロテステ（ブラジル消費者保護協会）の研究によると、ブラジル国内では世帯所得に対して平均で42％に相当する負債を抱えており、これは、理想的な水準とされる30％を上回る。この比率は、所得層別にCクラスだけを見た場合、さらに上昇して46.3％という高い水準を示す。

同協会によると、ブラジルの家庭がこのように重い負債を抱えるに至ったのは、高金利と家計支出に対する計画性の欠如、融資を受けるための敷居が低いことなど、複数の事情が組み合わさった結果である。

プロテステは今回、Cクラス（全体の50.5％）とBクラス（同27.5％）を中心に、サンパウロ州内とリオデジャネイロ州内の200世帯を対象に聞き取り調査を実施。調査対象の家庭は、平均すると、世帯所得が2,401レアル、負債は1,009.45レアルだった。このデータをさらに詳細に見ると、過半数の世帯（56.6％）が、500レアル以下の負債を抱えていた。しかしながら、少なくないグループ（38％）が5,000レアル以上の負債を抱えており、これが平均を1,000レアルに引き上げる要因になった。この負債には、家賃と基礎的サービス（水道代や電気代など）は含まれていない。調査対象になった家庭では、平均すると3件の負債を抱えていると回答、しかも、これらの家庭の5分の1が、（利下げサイクルが始まった）4月以降に新たな負債を抱え込んだと答えた。クレジットカードの利用は、家計が健全性を失う大きな原因の1つになっており、56％の家庭が1枚あるいは2枚のカードを保有、38.1％の家庭が、決済期日に支払いを済ませることができないと回答した。

債務不履行の減少

14日には2つの指標が発表され、債務不履行が7月に前月と比較してどのように推移したかを浮き彫りにした。セラザ・エクスペリアン消費者債務不履行指数によると、7月は、前月と比較して債務不履行の登録件数が1.5％減少。さらに、クレジット保護サービスセンター（SCPC）を運営するボア・ヴィスタ・セルヴィッソスによる集計でも、新たに債務不履行に陥った消費者の数が、4％減少した。

セラザが計測する指数が前月比でマイナスを記録するのは、2か月連続。6月にも同指数は、5月と比較して0.5％減少していた。セラザのエコノミスト、カルロス・エンリケ・アルメイダ氏は、「今回の結果は、経済効果につながる所得税還付の影響。同様に、負債返済計画の再交渉が強力に進められているという事情もある」とコメント。

前年7月と比較した場合、債務不履行は10.5％増加した。

ボア・ヴィスタ・セルヴィッソスの調査では、債務不履行の減少は、主に小売業界がけん引した。季節的要因で調整すると、小売業界での債務不履行の登録件数は、9％減少した。（2012年8月15日付エスタード紙）

予算の半額を上回る負債を抱える消費者は、精神的に変化を来す。消費者保護センター・サンパウロ本部が、2011年1月から7月にかけて、パイロット・プロジェクトとして、重債務者（特定債務者）に対する特別支援センター業務を実施し、問題を把握した。消費者保護センターは9月初旬、この応対センターを正式に立ち上げる。

このプロジェクトで消費者保護センターは、重債務者の3分の1が健康問題を抱えていることも把握。消費者保護センターサンパウロ本部のヴェラ・レメジ特別補佐は、「応対した288人の中で、負債が原因になった強い精神的障害を受けている人を確認した」と言う。

消費者保護センターによる重債務者に対する支援計画は、債務者に対して家計予算に対してアドバイスするほか、心理カウンセリングを実施する。加えて、サンパウロ州裁判所に対して負債の分割返済などの特定調停に向けて交渉し、債務者が重債務状況にあるかどうかを判断する予備調査の実施についても責任を負う。

教育講習と保健講習に参加後、債務者は、債権者との調停が行われるサンパウロ州裁判所内に設置されている、公民権と係争解決のための司法センター（Cejusc）に送られる。Cejuscのリカルド・ペレイラ・ジュニオル調停裁判官は、「裁判所は、すべての債権者を同席させ、集団交渉を実施した」とコメント。

計画の立ち上げに際して、消費者保護センターは2011年、上記のようなパイロット・プロジェクトを、先行試験として実施した。この試験ではさらに、買い物のコントロールが利かなくなる特定の心理障害、いわゆる衝動買いにも注目が集まった。

クリニカ病院の心理学者、レナータ・メランサルディ氏は衝動買いについて、消費衝動が勝った状態の病気として知られていると説明。「患者は、消費行動をコントロールするのが難しく、この消費を抑制できない状態が何度も繰り返される」と言う。クリニカ病院は、年間45人の患者を診察しており、心理療法師と精神科医による治療を提供している。

消費者保護センターの広報担当者は、「心理的に問題を抱えている人の内、元々この種の障害を抱えている人は一部だということが判明している。そこで我々はこの問題を、消費者に対する警鐘という形で、講習に含めることにした」と言う。

看護助手のマルタ・オリベイラ氏は、10年前に友人のために自身の名義で自動車を購入、その分割払いを負担したことで、支払いのコントロールを失った。時間とともにマルタ氏は、自動車を完済しようと努力する傍ら、自身の支出を補うために別の融資を受ける多重債務の状態に陥った。クレジットカードのデビットが積み上がり、銀行からも融資を受けた。「電話が鳴るといつも悪夢にうなされ、夜も寝られなかったわ」と言う。マルタ氏は、消費者保護センターのパイロット・プロジェクトに参加した。現在、彼女は複数の債権者と、3件の合意を交わしている。

高金利
消費者保護センターサンパウロ本部のレメジ特別補佐は、「支援を受けた人々の大部分が、クレジットカードと特別小切手という、金利が最も高い種類の負債を抱えている」とコメント。FGVのパウロ・ガラ経済学教授によると、消費者が債務超過に陥る理由の1つが、高金利だと指摘する。「もしあなたが年利30％から50％という水準の金利を抱えているとすれば、負債は2年ごとに2倍に膨れ上がる」と指摘する。（2012年8月15日付エスタード紙）

先週、連邦政府は国内経済活性化政策の一環として、暫定令576号による今後5年間に鉄道並びに道路建設などのために、総額1,330億レアルに達するインフラ整備プロジェクトを発表した。

10月の地方統一選挙を前に、連立与党はこの暫定令576号によるインフラ整備プロジェクトに、地元の票固めに有利となる数々のインフラプロジェクトの承認を連邦政府に対して要請している。

北大河州のブラジル民主運動党（PMDB）のエンリケ・エドアルド・アウヴェス下院リーダーは、投資総額が4億レアルから4億5,000万レアルと見込まれるナタル市とモッソロ市を結ぶ国道304号線の複線化の民営化コンセッションを、インフラ整備プロジェクトに追加するように要請している。

またブラジル労働党（PTB）のリーダーでゴイアニア市の市長候補のジョヴァイール・アランテス氏は、同市に総額10億レアルに達する25キロメートルのライトレール（路面電車）・トランジットシステムの導入を同プロジェクトに追加するように要請している。

北大河州のブラジル進歩党（PSB） の下院リーダーのサンドラ・ロザード氏は、ナタル市の都市交通サービス改善プロジェクト、ミナス州のPMDB党のアントニオ・アンドラーデ下議は、同州内の道路整備案件をプロジェクトに追加するように要請している。

南大河州の進歩党（PP）のジェロニモ・ゴエルジェン下議は、同州のラジェアード市とサンタ・カタリーナ州境に位置するイライ市を結ぶ345キロメートルに及ぶ国道386号線の複線化案件をプロジェクトに追加するように要請している。（2012年8月22日付けエスタード紙）

 

9月初めに空港並びに港湾、電力エネルギーに関するインフラ整備プロジェクトの発表が予定されているが、このプロジェクトでは個人所有空港にエグゼクティブジェット機並びに小型ジェット機の利用許可が織り込まれると予想されている。

エグゼクティブジェット機並びに小型ジェット機の個人所有空港の利用はサンパウロ州のコンゴニアス空港並びにクンビッカ空港、リオ州のサントス・ヅモン空港、ブラジリア市のジュッセリーノ・クビチェック空港の混雑の緩和につながる。

民間航空庁（ＡＮＡＣ）の調査によると、ブラジル国内には個人所有空港が1,918カ所、公立空港が713カ所、そのうちブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）が56空港を管理している。

15日に1330億レアルに達するインフラ整備プロジェクトがプラナルト宮で発表されたにも関わらず、ミナス州のアントニオ・アナスタシア州知事並びに実業家のセルジオ・アンドラーデ氏が個人所有のエグゼクティブジェット機が混雑しているブラジリア空港で着陸許可が遅れたために、プラナルト宮への到着がプロジェクト発表に間に合わなかったことも個人所有空港の利用許可につながる要因となっている。（2012年8月22日付けエスタード紙）

 

穀物メジャーのカーギル社は、南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市に1億3,000万レアルを投資して、大豆を原料とするバイオディーゼルを年間の生産能力が2億5,200万リットルの工場で生産を開始した。

トレス・ラゴアス市は大豆の生産地に近く、また鉄道並びに道路、水上輸送のアクセスが非常に優れたところにあるために、輸送コスト削減が可能なために、コンペチタ－に対して価格競争力で優位に立っている。

同市はバイオディーゼル燃料の一大消費地であるサンパウロ州に隣接しており、また連邦政府が奨励している大豆の小規模農家も同市周辺に数多く存在している。

農業機械並びにトラックの燃料は5.0%のバイオディーゼルの混入が義務付けされているが、現在のバイオディーゼルの生産能力は需要の50%に満たないために、今後の増産が急務となっている。

カーギル社は、ブラジル国内の7州で1,000家族の小規模農家と大豆生産で契約しており、アフリカでの綿花生産に対してブラジルの経験を生かして、小規模農家との契約を進めている。

カーギル社は、バイオディーゼル生産ですでに米国並びにベルギー、ドイツ、アルゼンチンでプロジェクトを進めている。（2012年8月22日付けエスタード紙）

 

予算の半額を上回る負債を抱える消費者は、精神的な影響を大きく受ける。消費者保護センター・サンパウロ本部が、2011年1月から7月にかけて、パイロット・プロジェクトとして、重債務者（特定債務者）に対する特別支援センター業務を実施し、問題を把握した。消費者保護センターは9月初旬、この応対センターを正式に立ち上げる。

このプロジェクトで消費者保護センターは、重債務者の3分の1が健康問題を抱えていることも把握。消費者保護センターサンパウロ本部のヴェラ・レメジ特別補佐は、「応対した288人の中で、負債が原因になった強い精神的障害を受けている人を確認した」と言う。

消費者保護センターによる重債務者に対する支援計画は、債務者に対して家計予算に対してアドバイスするほか、心理カウンセリングを実施する。加えて、サンパウロ州裁判所に対して負債の分割返済などの特定調停に向けて交渉し、債務者が重債務状況にあるかどうかを判断する予備調査の実施についても責任を負う。

教育講習と保健講習に参加後、債務者は、債権者との調停が行われるサンパウロ州裁判所内に設置されている、公民権と係争解決のための司法センター（Cejusc）に送られる。Cejuscのリカルド・ペレイラ・ジュニオル調停裁判官は、「裁判所は、すべての債権者を同席させ、集団交渉を実施した」とコメント。

計画の立ち上げに際して、消費者保護センターは2011年、上記のようなパイロット・プロジェクトを、先行試験として実施した。この試験ではさらに、買い物のコントロールが利かなくなる特定の心理障害、いわゆる衝動買いにも注目が集まった。

クリニカ病院の心理学者、レナータ・メランサルディ氏は衝動買いについて、消費衝動にとりつかれた状態の病気として知られていると説明。「患者は、消費行動をコントロールするのが難しく、この消費を抑制できない状態が何度も繰り返される」と言う。クリニカ病院は、年間45人の患者を診察しており、心理療法師と精神科医による治療を提供している。

消費者保護センターの広報担当者は、「心理的に問題を抱えている人の内、元々この種の障害を抱えている人が一部いることが判明している。そこで我々はこの問題を、消費者に対する警鐘という形で、講習に含めることにした」と言う。

看護助手のマルタ・オリベイラ氏は、10年前に友人のために自身の名義で自動車を購入、その分割払いを負担したことで、支払いのコントロールを失った。時間とともにマルタ氏は、自動車を完済しようと努力する傍ら、自身の支出を補うために別の融資を受ける多重債務の状態に陥った。クレジットカードのデビットが積み上がり、銀行からも融資を受けた。「電話が鳴るといつも悪夢にうなされ、夜も寝られなかったわ」と言う。マルタ氏は、消費者保護センターのパイロット・プロジェクトに参加した。現在、彼女は複数の債権者と、3件の合意を交わしている。

高金利
消費者保護センターサンパウロ本部のレメジ特別補佐は、「支援を受けた人々の大部分が、クレジットカードと特別小切手という、金利が最も高い種類の負債を抱えている」とコメント。FGVのパウロ・ガラ経済学教授によると、消費者が債務超過に陥る理由の1つが、高金利だと指摘する。「もしあなたが年利30％から50％という水準の金利を抱えているとすれば、負債は2年ごとに2倍に膨れ上がる」と指摘する。（2012年8月15日付エスタード紙）

ブラジルの家庭は、とりわけCクラスを中心に、専門家が推奨する水準を超えて負債を抱えている。プロテステ（ブラジル消費者保護協会）の研究によると、ブラジル国内では世帯所得に対して平均で42％に相当する負債を抱えており、これは、理想的な水準とされる30％を上回る。この比率は、所得層別にCクラスだけを見た場合、さらに上昇して46.3％という高い水準を示す。

同協会によると、ブラジルの家庭がこのように重い負債を抱えるに至ったのは、高金利と家計支出に対する計画性の欠如、融資を受けるための敷居が低いことなど、複数の事情が組み合わさった結果である。

プロテステは今回、Cクラス（全体の50.5％）とBクラス（同27.5％）を中心に、サンパウロ州内とリオデジャネイロ州内の200世帯を対象に聞き取り調査を実施。調査対象の家庭は、平均すると、世帯所得が2,401レアル、負債は1,009.45レアルだった。このデータをさらに詳細に見ると、過半数の世帯（56.6％）が、500レアル以下の負債を抱えていた。しかしながら、少なくないグループ（38％）が5,000レアル以上の負債を抱えており、これが平均を1,000レアルに引き上げる要因になった。この負債には、家賃と基礎的サービス（水道代や電気代など）は含まれていない。調査対象になった家庭では、平均すると3件の負債を抱えていると回答、しかも、これらの家庭の5分の1が、（利下げサイクルが始まった）4月以降に新たな負債を抱え込んだと答えた。クレジットカードの利用は、家計が健全性を失う大きな原因の1つになっており、56％の家庭が1枚あるいは2枚のカードを保有、38.1％の家庭が、決済期日に支払いを済ませることができないと回答した。

債務不履行の減少

14日には2つの指標が発表され、債務不履行が7月に前月と比較してどのように推移したかを浮き彫りにした。セラザ・エクスペリアン消費者債務不履行指数によると、7月は、前月と比較して債務不履行の登録件数が1.5％減少。さらに、クレジット保護サービスセンター（SCPC）を運営するボア・ヴィスタ・セルヴィッソスによる集計でも、新たに債務不履行に陥った消費者の数が、4％減少した。

セラザが計測する指数が前月比でマイナスを記録するのは、2か月連続。6月にも同指数は、5月と比較して0.5％減少していた。セラザのエコノミスト、カルロス・エンリケ・アルメイダ氏は、「今回の結果は、経済効果につながる所得税還付の影響。同様に、負債返済計画の再交渉が強力に進められているという事情もある」とコメント。

前年7月と比較した場合、債務不履行は10.5％増加した。

ボア・ヴィスタ・セルヴィッソスの調査では、債務不履行の減少は、主に小売業界がけん引した。季節的要因で調整すると、小売業界での債務不履行の登録件数は、9％減少した。（2012年8月15日付エスタード紙）