6月の小売はIPI減税効果が表面化

ブラジル地理統計院(IBGE)の6月の月間小売調査( PMC)によると、工業製品税(IPI)の減税効果が表面化してきて小売販売は前月比1.5%増加、前月の0.8%の減少から一転して増加している。

6月の小売販売の1.5%増加は1月の3.1%に次ぐ伸び率を記録したために、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は2.16%と大幅に押し上げる効果につながった。

今年6カ月間の小売販売は前年同期比9.1%、過去12カ月間では7.5%とそれぞれ大幅に増加、第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は製造業部門が不調にも関わらず、WestLB銀行のアナリストのルシアーノ・ロスタグノ氏は予想よりも伸びると見込んでいる。

LCAコンサルタント社のエコノミストのパウロ・ネーヴェス氏は、最終四半期のGDP伸び率が3.3%に拡大すれば今年GDP伸び率は1.8%に達すると予想している。

6月の小売販売はIPI減税政策が適用されている自動車並びに洗濯機、冷蔵庫などの白物家電販売が好調であったが、情報機器や通信機器などの販売は予想以下であった。

6月の自動車並びにオートバイ、自動車パーツ販売は前年同月比16.4%、家電は5.3%とそれぞれ増加、好調な雇用並びに実質賃金の上昇、銀行金利の金利低下、クレジットの拡大なども小売販売の増加につながっている。

インフレ圧力の軽減並びに一般消費の拡大などの要因で、多くのエコノミストは中銀が今後も政策誘導金利(Selic)を引き下げると予想、年末には7.25%まで引き下げられる可能性がでてきている。(2012年8月17日付けエスタード紙)


 

17州の債務上限引き上げを承認

15日、連邦政府は高速道路や鉄道などの建設に最大1,330億レアルに達する民営化コンセッションなどで民間投資を促すインフラ整備プロジェクトを発表、ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)がインフラ整備プロジェクトの80%のクレジットを提供、また今後数週間以内に空港や港湾のインフラ整備計画の発表が予定されており、連邦政府は2014年のサッカーワールドカップや2016年のオリンピック開催を前に、鉄道や道路などの国内インフラの整備を加速する。

昨日、連邦政府はブラジル国内の17州の債務上限引き上げを承認、州政府並びに市町村による上下水道の整備並びに都市交通、住宅などのインフラ投資を促進させる。

債務上限を引上げて最も恩恵を受けるのは、サンパウロ州で更に119億5,900万レアルのインフラ投資が可能となり、サンパウロ州に次いでバイア州は56億6,200万レアルの更なる投資が可能となる。

バイア州に次いでミナス州は46億2,100万レアル、サンタ・カタリーナ州は36億7,900万レアル、ペルナンブーコ州は33億600万レアル、セアラー州は17億2,600万レアル、セルジッペ州は14億3,500万レアル、アマゾナス州は14億900万レアルとそれぞれ更なるインフラ投資が可能となる。

17州の債務上限の引上げ総額は、422億レアルでサンパウロ州が全体の25%に相当、BNDES銀行の州政府に対するクレジット提供は地方統一選挙後になると予想、ギド・マンテガ財務相は、インフラ整備プロジェクトの投資拡大で最終四半期のGDP伸び率は年率4.0%に相当すると楽観的な予想をしている。(2012年8月17日付けエスタード紙)

 

7月の正規雇用が14万2,496人

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、今年上半期の正規雇用は前年同期比25.9%減少していたが、7月は前年同月比1.37%増加の14万2,496人と雇用増に転じている。

今年上半期の製造業セクターの正規雇用は前年同期比49%と大幅に減少していたが、7月は全州で正規雇用が増加してヴァロール・ダ-タ社の予想の10万2,000人を大幅に上回っている。

特にサンパウロ州の雇用は4万7,837人に達しており、7月のブラジルの自動車セクターの正規雇用は6月の1万3,038人から1万5,020人に増加、6月の解雇は1万4,102人から7月には1万3,355人に減少している。

7月の鉱業セクターの正規雇用は1,712人、製造業セクターは2万4,718人、建設業セクターは2万5,433人、商業セクターは2万2,847人、サービス業セクターは3万9,060人、公務員セクターは3,172人、農畜産セクターは2万3,951人とそれぞれ増加している。(2012年8月17日付けヴァロール紙)


 

CIR 098/12: 「2013/2014年度 監事 選挙」公示

CIR-098/12

2012年8月17日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

「2013/2014年度監事選挙」選挙管理委員会

委 員 長 遠 藤 秀 憲

 

「2013/2014年度 監事 選挙」公示

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所では定款第43条及び第46条に基づき、監事任期終了に伴う、2013/2014年度監事の改選を行います。就きましては、当所監事選挙規則の各項に基づき監事への立候補を本日8月17日(金)より来る9月6日(木)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

 

<立候補要領> 監事への立候補は、別添①「2013/2014年度監事立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「監事選挙管理委員会事務局」宛てPDFファイル(E-メール)、ファックス、郵送またはご持参の何れかの方法でご送付下さい。

 

なお、後日お送りします「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。

敬具

 

 

別添:

   2013/2014年度監事選挙への立候補届出書

   選挙人名簿(2012年8月17日付訂正版)

 

2013/14年度の監事選挙日程案 (理事選挙日程と同じ)

 

8月10日(金)

選挙管理委員会発足 (書類: 理事・監事選挙委員任命書)

日程決定、選挙要領規定確認

 

813()

-回章>選挙人名簿送付 (書類: 選挙人名簿 

 

817()

回章>選挙公示立候補受付開始

別添2013/2014年度監事立候補届出書」

別添「選挙人名簿」

    別添NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」「理事監事選挙規則」

 

906日(木)

-立候補受付締切

 

910()

-回章>立候補名簿及び選挙要領送付

    別添①「投票用紙」

別添②「選挙要領規定」&「選挙規則」

-投票箱設置、投票受付開始

投票期間延10日

 

920(木)

-投票受付締切

投票期間延10

 

925(火)

-開票

 

10月11日(木)

(翌日金曜日は休日)

臨時総会開催

選挙結果報告、承認

選挙管理委員会解散

(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2012年度の監事会がその任務を負う)

 

 

立候補上の注意事項

 

監事の権限について

会議所定款第45条単項: 「個々の監事は、補欠も含めて、本定款第9条(会員の権利)※に定める権利を行使出来るが、常任理事、理事ならびに部会または委員会の長となる事は出来ない。」

 

※ 会員の権利

第9条  夫々の会員は次の権利を持つ。

Ⅰ- 総会で1票の議決権

Ⅱ-理事、監事選挙の際に、立候補する権利。その候補者に指名される権利。その候補者を指名する権利

Ⅲ- 理事又は監事に選出される権利

Ⅳ- 部会メンバーとなる権利

Ⅴ- 委員会委員を指名する権利。委員会委員に指名される権利

 

CIR 097/12: 「2013/2014年度理事選挙」公示

CIR-097/12

2012817

 

部会長各位 / 会員各位

ブラジル日本商工会議所

「2013/2014年度理事選挙」選挙管理委員会

中 村 敏 幸

 

2013/2014年度理事選挙」公示

 

 

 

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所では定款第33条、及び第34条に基づき理事任期終了に伴う、20132014年度理事の改選を行います。

就きましては、当所理事選挙規則に基づき理事への立候補を本日8月17日()より来る9月6日(木)まで受付けております。選挙日程は下表をご参照下さい。

 

1. 部会員へのお願い

. 理事への立候補社(者)は定款第61条に準じ、別添①の「部会長宛理事立候補届出書」にご記入の上、貴社(貴殿)が登録されている主要部会の部会長宛に提出されて下さい

.「部会長宛理事立候補届出書」を直接事務局宛に届けた場合は無効となりますので必ず所属部会長を通じ立候補下さい。

 

2. 部会長へのお願い

.部会長各位に於かれましては部会員から届いた別添①の「部会長宛立候補届出書」を受理順に添付②の「選挙管理委員会宛2013/2014年度理事立候補届出書リスト」にお纏め下さい。

.このリストに別添①を添え当所「理事選挙管理委員会事務局」宛てPDFファイル(E-メール)、ファックス、郵送またはご持参の何れかの方法でご送付下さい。

.部会長に何らかの支障がある場合(出張等の理由で不在時)は選挙管理委員会に都度ご相談下さい。

 

なお、立候補受付締切後(選挙日程表を参照)に送付する「立候補者名簿(投票用紙)」は、公平性を担保する為、部会長からの「選挙管理委員会宛2013/2014年度理事立候補届出書リスト」の到着順に作成されますのでご了承下さい。          

敬具

 

理事選挙 日程案 (監事選挙日程と同じ)

 

8月10日(金)

選挙管理委員会発足 (書類: 理事・監事選挙委員任命書)

-日程決定、選挙要領規定の確認

 

813()

-回章>選挙人名簿送付 (書類: 選挙人名簿

 

817()

回章>選挙公示立候補受付開始

理事選挙 別添書類

別添部会長宛理事立候補届出書」

別添②選挙管理委員会宛「2013/2014年度理事立候補届出書リスト」

別添③「2012年度業種別部会長名簿」

別添④「業種別主要部会員リスト」

    別添⑤「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

 

906日(木)

-立候補受付締切

 

910()

-回章>立候補名簿及び選挙要領送付

別添①「投票用紙」

別添②「選挙要領規定」&「選挙規則」

-投票箱設置、投票受付開始

投票期間延10

 

920()

投票受付締切

投票期間延10

 

925(火)

-開票

 

10月11日(木)

(翌日金曜日は休日)

臨時総会開催

選挙結果報告、承認

選挙管理委員会解散

(参考:同時に会頭選挙選挙管理委員会発足、2012年度の監事会がその任務を負う)

 

別添:

部会長宛理事立候補届出書

選挙管理委員会宛 2013/2014年度理事立候補届出書リスト

2012年度業種別部会長名簿

業種別主要部会員リスト

NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」「理事監事選挙規則」

ペトロブラスは巨大な埋蔵量と見られる岩塩層下原油を発見

ペトロブラス石油公社は、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)原油開発中の油田で巨大な埋蔵量が見込まれる原油層を発見、近日中にその埋蔵量の発表が予定されている。

巨大な埋蔵量が見込まれているのは、サントス海盆のルーラ油田並びにサピニョーラ油田の近くにあるカルカラ油田であり、プレソルト原油開発は7億バレルの埋蔵量を擁するパン・デ・アスーカル油田開発で口火を切っていた。

過去数年間のプレソルト原油開発は、ペトロブラス向けの原油掘削用のプラットフォームの納入は、国内産業を活性化するために国内企業からの購入を優先しているため、非常に遅れて計画通りに進んでいない。

昨年のペトロブラス向けプラットフォームは10基のうち6基の納入が遅れており、今年末までには深度2,000メートル以上の原油開発が可能なプラットフォーム40基の納入が予定されている。

2012年から2016年までのプレソルト原油開発向け投資は600億ドルが必要であるが、ペトロブラスのプレソルト原油開発向け投資は僅かに80億ドル、同社の海洋を含む全ての原油開発並びに石油精製所などの投資総額は900億ドル、そのうち新規原油開発には254億ドルが見込まれている。

ペトロブラスは新規のプレソルト向けプラットフォーム33基を発注するが、1基の購入価格は8億ドル、2020年までに毎年6基から9基のプラットフォームがペトロブラスに納入される。(2012年8月16日付けエスタード紙)

 

 

1,330億レアルのインフラ整備プロジェクトを発表

昨日、連邦政府は高速道路や鉄道などの建設に最大1,330億レアルに達する民営化コンセッションなどで民間投資を促すインフラ整備プロジェクトを発表、ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)がインフラ整備プロジェクトの80%のクレジットを提供する。

また今後数週間以内に空港や港湾のインフラ整備計画を発表、連邦政府は2014年のサッカーワールドカップや2016年のオリンピック開催を前に、鉄道や道路などの国内インフラの整備を加速する。

これらのインフラ整備では民間部門の投資を奨励するが、連邦政府が引き続き事業を主導、インフラ整備プロジェクトを管理する国営企業を設立する可能性も検討されている。

複雑な官僚制度や環境ライセンス認可取得に時間がかかるなどさまざまな問題があり、重税並びに非効率な行政、老朽化するインフラなどブラジルコストと呼ばれるコスト高を軽減するためにも、これらのインフラ整備プロジェクトの早々の着手が余儀なくされていた。

鉄道並びに道路、空港、港湾インフラ整備プロジェクトの民営化の投資促進で、2014年の国内総生産(GDP)伸び率は5.0%に達すると予想、1330億レアルの投資のうち鉄道建設向け投資は795億レアルに達すると予想されている。

このインフラ整備計画には、サンパウロ市を経由するリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道の建設も含まれており、来年5月の民営化コンセッションの入札が予定されており、また空港民営化コンセッションは、官民パートナーシッププロジェクト(PPP)方式になる可能性が濃厚となっている。

EBX社のエイケ・バチスタ社長は、「連邦政府による電力エネルギー料金の引き下げ並びにインフラ整備への大型投資は、ブラジル国内の鉱工業部門並びに農畜産部門の競争力強化並びにコスト削減につながる」と歓迎している。

420億レアルの投資で7,500キロメートルの道路整備が予定されており、バイア州の国道101号、エスピリット・サント州-ミナス州の国道262号、ゴイアス州-トカンチンス州の国道050号、マット・グロッソ州の国道163号が予定されている。

また南マット・グロッソ州の国道163号、同州の国道262号、同州の国道267号、ブラジリア-ゴイアス州の国道060号、マット・グロッソ州-ゴイアス州の国道153号、マット・グロッソ州の国道262号、マット・グロッソ州の国道116号、ブラジリア-ゴイアス州-マット・グロッソ州の国道040号も含まれている。

鉄道建設向け投資では、12鉄道建設で1万キロメートルの鉄道建設が予定されており、サンパウロ市環状鉄道の北部区間並びに南部区間、サントス港向け鉄道、マット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ-ゴイアス州ウルアスを結ぶ鉄道、ゴイアス州ウルアス-ミナス州コリント-リオ州カンポスを結ぶ鉄道、リオ市-カンポス-エスピリット・サントス州のヴィトリアを結ぶ鉄道建設が予定されている。

またミナス州ベロ・オリゾンテ-バイア州サルバドールを結ぶ鉄道、バイア州サルバドール‐ペルナンブーコ州レシーフェを結ぶ鉄道、サンパウロ州エストレーラ・ドエステ‐パノラマ‐南マット・グロッソ州マラカジュを結ぶ鉄道、南マット・グロッソ州マラカジュ‐パラナ州マフラを結ぶ鉄道、サンパウロ‐パラナ州マフラ‐南大河州リオ・グランデを結ぶ鉄道、マラニャン州アサイランジア‐パラー州ヴィラ・ド・コンデを結ぶ鉄道の建設が予定されている。(2012年8月16日付けエスタード紙)


 

FAAP大学Helio教授と 金田日立ブラジル副社長が訪問

2012年8月15日、FAAP大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授と日立ブラジルの金田行孝副社長が会議所を訪問、平田事務局長が応対した。
 
ブラジル特有のビジネス上の障害、他国との比較、また日伯両国政府への提言、日本からの進出企業へのサポートなどについて、アカデミックな視点から多岐に亘り意見交換を行った。

同教授は10月、昨年同様FAAP大学の学生を引率し交流ミッションとして日本を訪問予定。

左から日立ブラジルの金田行孝副社長/FAAP大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授/平田事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

CIR 096/12: 労働問題月例会

CIR096/2012

2012年8月15日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野 秀雄

 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では8月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

 

 

 

日時:2012年 8月23日(木)16時 18時

場所:当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換 16時~1630分)

 

討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br

 

 

. 講演 1630分~1715分)(討論を含む)

 

「障害者及び研修生の雇用枠-注意点と法的義務

研修生同様、障害者の職場作りとその雇用枠の割り当てが現在企業へ法的に義務づけられていますが、違反や罰金処分にならないためにも法的ルールを知っておく必要があります。企業はどのような点に注意を払うべきか、どのように雇用枠をとるべきか、企業の行うべきこと、また行ってはいけないこと、義務を遂行しない場合どのような影響があるか、以上は本講演内で回答予定のほんの一例です。

 

 講演者: FERNANDO BORGES VIEIRA

 Manhães Moreira Advogados Associados シニア共営者

 

 

 

 

III. 講演 1715分~18時)(討論を含む)

 

職場におけるセクシャルハラスメント

セクシャルハラスメントの防止を含め従業員にとって健全な労働環境を作りまた維持することは雇用主の義務です。講演ではセクシャルハラスメントの概念とブラジル国内の法規定について触れます。従業員側のトピックとして、恋愛関係とセクハラの区別、セクハラの位置づけ、セクハラのタイプ、予防対策と被害者への影響、加害者・企業側のトピックとして、 セクハラの事実をどう立証するか他、これまでの労働裁判所判決事例の分析を幾つか行います。 



講演者: FERNANDA GARCEZ LOPES DE SOUZA

Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados アソシエート弁護士

 

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

レアル高の為替で大企業の負債が増加

エコノマチカ社の統計を基に、ヴァロール・ダ-タ社がサンパウロ証券取引所(Bovespa)の上場企業153社を対象とした第2四半期のバランスシート調査によると、調査対象の30%近い43社が赤字を計上していた。

第2四半期の153社の売上は、前年同期比10.6%増加の2750億レアル、粗利は4.7%増加の800億レアル、純益は27%減少の370億レアルに留まっている。

大企業は金利が安い海外で資金を調達しているために、ドル高の為替の影響で第2四半期の負債が239億8,000万レアル増加、昨年の第2四半期の為替はR$1.78であったために、負債は17億8,000万レアル減少していた。

ペトロブラスの第2四半期の純益は、ドル高の為替並びに石油派生品の輸入の増加で13億5,000万レアルの赤字を計上して、1999年第1四半期以来の赤字を記録した。

第2四半期に赤字を計上したのは石油化学セクター並びに航空セクター、紙・パルプセクター、建設・不動産セクター、農畜産セクターなど多くのセクターで純益が大幅に減少している。

ダンプ並びにトラック、掘削機などの車両メーカーRandon社の第2四半期は赤字を計上して2002年以来の赤字に転落、工作機械メーカーのROMI社も赤字を計上している。

ドル高の為替によるジェット燃料の支払い増加に伴って、GOL航空は7億1,500万レアルの赤字を計上、ブラジル最大の建設開発企業CYRELA社では、今年の新築住宅売出軒数を前年比10%から15%を見込んでいたが、到底達成できないために大幅な下方修正を余儀なくされている。(2012年8月15日付けヴァロール紙)