日本商工会議所

ブラジル繊維工業協会は先週、国内繊維産業に損害をもたらすほどの輸入品の「突発的拡大」がブラジルで記録されていることから、衣料品のセーフガードに向けた調査を申請した。これは、24日のニュースだった。

それは感慨を催すようなニュースではなかったが、国内工業と呼ばれるものを形成する長期プロセスを我々が分析し、そして、常に誤認と見当違いが見られる戦略を批判するためのターニングポイントになるだろう。なぜなら、実際には、多くの物品の輸入が「突発的拡大」に見舞われており、様々な国内産業が焼け野原となり、単純に輸入業者に成り下がるか、組み立てるだけの産業になっているのだ。

このプロセスは、簡単に言えば、次のようになる。つまり、20世紀前半にブラジルは、石炭と鉄鋼の2品目をベースとした強力な産業を持つ強い国だった。アメリカとイギリス、ドイツ、フランス、イタリアは、いずれも石炭があり、鉄鋼があり、造船や鉄道、機械・設備を製造するための機械といった、強力な産業を保有して列強国の一団にいた。

ブラジルは、これらを全く、あるいは事実上何も、保有していなかった。つまり、それが私たちの国が後塵を拝した理由だった。共和国大統領を含む多くの人々が、あきらめから、あるいは現状を受け入れるように、「ブラジルは本質的に農業国だ」と発言した。英国のある大物は、第1次世界大戦後のブラジルの希望を耳にし、「何だって？　熱帯の国で製鉄作業だって？　それは冗談に違いない」と、発言した。もちろん彼が知らなかっただけなのだが、ブラジルには植民地時代のはるか昔、既に、サンパウロ州に王立ソロカバ製鉄が存在しており、現在では同市の史跡になっている。製鋼所としては優れたものではなかったが、それでも、鍬と斧、鋤を生産することができた。

殖産への猜疑心とノウハウ不足、コーヒー輸出に伴う外貨獲得が堅調だったことが相まって、19世紀半ば以降、多くの産業が衰退に向かった。

1930年に、ジェトゥリオ・ヴァルガスが権力を掌握、「工業化」をモットーに掲げた。ベルゴ＝ミネイラ社のブラジル進出は、熱帯地域では製鉄事業が成功しないというタブーを破り、より先進的なものへの要求を生み出した。すぐさま、ヴォルタ・レドンダに大規模な製鉄会社の設立が検討され始めた。第二次世界大戦とこれに伴う軍備と、兵站、船舶、兵器、弾薬、原材料に対する需要は、ブラジルにとって、
ナシオナル製鉄会社、つまりCSNを設立するための技術の供与を米国から受けるための資金確保だけでなく、製鉄事業と生産事業全般に及ぶチャンスが到来した。同社はまだその場所で、現在も製品を国内製造業に供給している。

これ以降、すなわち1940年代以降は、「輸入品を代替する」必要があるという考えに基づき、そこから国内産業を「保護する」ために「輸入に歯止めをかける」という考えに飛躍、産業部門を支援するという戦略の内容に誤認が生じたものと、私は確信している。輸入税はこの戦略に対する重要な武器になった。政府が囲い込んで確保した市場という旨味を吸い上げようと外資系企業が進出するため、結果的にそれほど「国産」でもない国内産業に対して、ブラジルの消費者が人質にとられた。国内市場が十分な規模を確保している場合には、進出すると有利で、国際競争のわずらわしさから解放されるのだった。

ヴァルガス政権下の1952年、BNDE（最後にSが付くのは後の事である）を設立、「国営」産業の振興を図った。それから間もなく、複数の自動車メーカーが、大げさな自画自賛でもってブラジル国内で「国産」車を製造することを提案した。BNDEの資金と既存の販売網を利用し、製品は輸入関税という盾に守られた。シボレーとフォード、シトロエン、アウディ、メルセデスの輸入が、完全に禁止された。（注：1948年から数年間は、サンパウロ市内と地方都市の無数のタクシーが、極めて安価だったメルセデス・ディーゼルだった。しかし1955年以降は国産車に置き換えられた。）

この戦略により国内産業は、政府による保護主義と融資に依存することになった。そして現在、いかにして世界で勝つのかという課題に直面している。

こうした誤認は、2つの誤った軸足による。1つは、最良の防御は防御であるというもの。しかし現実のビジネスの世界では、最良の防御は攻撃なのだ。もう1つは、産業が故国の名を高めるということである。

しかしながら、私たちが世界で目を止めるのは、ブランドである。三菱、キヤノン、ヤマハ、ソニー、起亜、あるいはボルボ、フォルクスワーゲン、シボレー、テレフンケン、フィアットは、いずれも、世界のいずれの国にも工場を設立することができる。というのも世界の消費者はブランドを信仰するのであって、その生産プロセスではないからだ。

ブランド名と品質の証として、国際的に受け入れられる様々なブラジル製品とブラジル・ブランドを立ち上げることが、最善の戦略だったはずだ。重視すべきは、製造以上に商品化計画。これらの製品とブランドは本来なら、国内工業のサプライ網を、防戦一方ではなく今頃は、世界中で競争しつつ展開させていたはずだ。我が国のように、産業が内に篭もっている新興国には、打って出る場所はどこにもない。（2012年8月27日付エスタード紙　マルコ・アントニオ・ロッシャ
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ブラジル繊維工業会（Abit）は、アジアを中心とした輸入衣類の急増で国内の繊維産業が大きな打撃を被っているために、連邦政府に対して輸入衣類に対するセーフガードの発動を要請している。

ブラジルの繊維工業部門は輸入衣類製品の82%を占めるワイシャツ並びにTシャツ、ドレス、子供用衣類などの60種類の輸入衣類に対する輸入関税の設定を連邦政府に要請している。

2007年から2011年にかけて輸入衣類は2万3,000トンから7万8,000トンと240%増加、2005年の輸入衣類はブラジルの国内マーケットシェアの3.0%を占めていたが、2011年には9.0%と3倍に急増、今年末にはその比率が13.0%まで増加すると予想されている。

Abit工業会では3万トンの輸入衣類の増加で100万人の直接雇用の減少につながると見込んでおり、連邦政府に対して輸入衣類に対抗するために、国内繊維メーカーの設備投資拡大期間中の輸入衣類の急増を防ぐためのセーフガードの設定を要請している。

昨年の輸入衣類は前年比42%増加、国内繊維工業部門の衣類生産は前年比1.2%減少、国内の衣類販売は1.5%増加しているにも関わらず、Abit工業会では、昨年の繊維工業部門の直接雇用は輸入衣類の急増の影響で、1万1,729人減少の要因となったと強調している。

今年上半期の国内の衣類生産は前年同期比13.0%減少、輸入衣類は、前年同期比30%と急増して国内繊維産業に壊滅的な打撃を与えているために、連邦政府に厳しい輸入規制を要請している。（2012年8月24日付けエスタード紙）

 

 

中銀の発表によると7月の海外からの対内直接投資は、ヨーロッパの債務危機や米国の景気先行き不透明感の増加にも関わらず、84億ドルと2007年7月並びに2010年12月の100億ドルを超える記録に次ぐ直接投資額を記録した。

今年上半期の対内直接投資は前年同期比では大幅に減少していたが、ドル高の為替やブラジルの国内総生産(GDP)の下方修正にも関わらず、ワールドカップやオリンピック、大型インフラ設備投資などが目白押しのブラジルに、海外から先行投資を行う傾向が継続している。

今年の海外からの対内直接投資は500億ドルを突破すると予想しており、今年は輸入の増加率が輸出増加率を上回るために、経常収支赤字が拡大するにも関わらず、中銀では経常収支赤字をカバーすると予想している。

ドル高の為替でブラジル人の海外旅行の支出が減少しており、7月の海外での支出は前月に続いて前年比では10%減少したにも関わらず、20億ドルの支出に達している。（2012年8月24日付けエスタード紙）

 

 

連邦政府はサンパウロ市を経由するリオ市とカンピーナス市を結ぶ510キロメートルの高速鉄道建設の入札条件として、10年以上の高速鉄道の運営経験並びに重大な事故が発生していないコンソーシアムに限って入札参加を許可、中国はこの入札条件を満たしていないために参加できない。

今年2月にサンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札で、規模の小さい国際空港を運営している企業が落札したことに対して、ジウマ・ロウセフ大統領が不満を持っていたことが入札条件の厳格化につながっている。

中国は2008年から高速鉄道の操業を開始、入札条件は運営経験が10年以下のために入札条件を満たしておらず、また昨年には浙江省で起きた30人以上の犠牲者をだす高速鉄道の列車追突事故も入札条件を満たしていない。

高速鉄道の入札条件を満たしているのは韓国並びに日本、スペイン、ドイツ、イタリア、フランスでそれぞれの国はコンソーシアムを組んで、入札に参加すると予想されている。

連邦政府は2014 FIFAワールドカップに合わせる予定で、サンパウロからリオまでを結ぶ高速鉄道として計画、その後にカンピーナスまでの約100km鉄道建設が計画されていたが、2009年7月時点では施工を行う会社の入札まで終えている予定だった。

入札する際は建設する技術を持っていることが前提となっており、落札の基準は想定運賃の安いコンソーシアムで運営期間は40年間の予定、１キロメートル当たりの運賃を最大0.49レアルに設定されている。（2012年8月24日付けエスタード紙）

2013年5月29日に鉄道建設技術のある事業体と運営事業者を対象とした第１回目の入札予定、その後建設業者などを対象とした第２回目の入札は2014年に実施が予定されている。（2012年8月24日付けヴァロール紙）

 

2012年8月23日、文科省の科学研究費プロジェクトの一環であるグループ学術調査・研究（法政大学経済学部　河村哲二教授代表）の一行が会議所を訪問、ブラジルの経済、産業、政治状況など多岐に亘るトピックスについて応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。メンバーの一人である立正大学芹田浩司教授は2010年11月にも会議所を訪問済みであり、その際の調査や、翌年のメキシコ調査などをまとめた論文を発表しており、今後の日本の経済外交政策でもその提示が重要とされる産業クライスラー育成策の国家比較（メキシコ、ブラジル以外にも韓国、台湾、シンガポール、中国、アジア諸国、インドネシア、インド）などについて取上げている。

平田藤義事務局長とグループ学術調査・研究（法政大学経済学部　河村哲二教授代表）の一行が意見交換(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から西南学院大学経済学部国際経済学科の加藤眞理子講師/平田藤義事務局長/立正大学経済学部の苑志佳教授

法政大学社会学部の増田正人教授/立正大学の芹田浩司教授/法政大学経済学部教授の川村哲二経済学博士

平田事務局長とグループ学術調査・研究（法政大学経済学部　河村哲二教授代表）の一行が記念撮影

ロベルト・ジアンネ・ダ・フォンセッカ

2011年8月にジウマ大統領によって立ち上げられた、ブラジル拡大計画（ブラジル・マイオール計画）と呼ばれる工業政策が、導入から2年目に入った。ところが、その効果は穏当で成果も乏しいものにとどまっている。しかし適切に勢いを付けさえすれば、国際経済危機に直面してブラジルの景気が鈍化している現在の状況下で、連邦政府の看板制度になる可能性がある。我が国の経済に活力を与え、そして成長余力を年間4％前後の水準に復帰させるために、まさに今、投資と輸出を刺激する工業政策を効率的かつ不断に実施することが必要だ。

緩やかな利下げとレアル安の組み合わせは、国内マクロ経済が新たな均衡点に向かうサイクルの出発点となり、それは、国際関係の中でブラジルが、競争力のある金利と為替の水準に到達するまで続くことになる。過去10年の金利と為替の状況をその他のエマージング諸国と比較するだけで、十分に、長期にわたって平均的なカーブを大きく外れてきたことを確認できる。しかしながら、適切な為替と金利の水準が持続的成長への復帰の必要条件であるとしても、それが十分条件でないことは即座に理解できる。ブラジル工業の競争力に関する計画には長い歴史がありよく知られたものだが、今必要なことは、経済に関した当局だけでなく民間部門も、勇気と決断力を持ってそれを実行に移すことだ。

客観的に見て、ブラジル拡大計画を通じて部分的に、あるいは一時的な形で導入された政策は、今後、ブラジルの輸出に対して体系的な競争力を合法的に生み出すように、世界の多くの国々で実践されているのと同様、より広範囲かつ恒久的な政策に切り替えるべきだと私は理解している。例えば、製造業の給与税に対する減税と、輸出品の生産チェーンで発生する税金の余剰を還付するレインテグラは、恒久的政策になってしかるべきだ。輸出に携わる人は、附帯的なマージンがたとえ輸出価格に対して3％以下という微々たるものであったとしても、それが利益と損失の分岐点になる、あるいは輸出ビジネス事態が可能になるということを知っている。

検討されている別の対策は、モーダル、とりわけ水運とパイプライン、鉄道輸送に対して行われる投資への減税で、これは、製造前の物流コストが競争力を備える必要があると不満を表明してきた国内製造業全体に、等しく前向きな反応をもたらすだろう。同様に、電力コストの引き下げは、ブラジルの競争力に関する行動計画の中でも優先順位の高いもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、積極的にこの問題に関して提案してきた。電力と国内物流価格に競争力がなければ、生産部門は、持てる力を存分に発揮できない。

喫緊の行動計画に組み込まれるべき政策は外に、社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の単純化と、州間をまたぐ取引に対する商品サービス流通税（ICMS）の課徴率を一律4％に引き下げる国制問題の再交渉である。いずれも、連邦政府だけでなく州政府の税収にも影響を与えかねない、影響の大きな対策だ。同様に、財政責任法第14条の改革は、景気刺激策の導入に対する連邦政府の裁量に、最大限の自由を付与することになる。これらの税制改革の推進計画を具体化することは、ブラジル経済が成長に復帰する歴史的なマイルストーンになるだろう。

最後に、種々の業界の規制環境を緩和すると同時に、公共サービスとインフラ事業の認可を民間に与える政策を拡大させる必要があることを、強調しておきたい。インフラのボトルネックが顕在化しているために、この課題は、緊急性があり、かつ実施が必須とされるものであり、もし適時修正されない場合、経済成長はあり得ない。

間もなく発表されるブラジル拡大計画の修正版が、大胆かつ意欲的なもので、この数か月で失われた熱気をブラジル経済の未来に取り戻してくれることを期待する。

エコノミスト、実業家、カドゥーナ・コンサルタント社長、Fiesp国際関係・貿易担当正理事。（2012年8月15日付エスタード紙）
 

ロベルト・ジアンネ・ダ・フォンセッカ

2011年8月にジウマ大統領によって立ち上げられた、ブラジル拡大計画（アブラジル・マイオール計画）と呼ばれる工業政策が、導入から2年目に入った。ところが、その効果は穏当で成果も乏しいものにとどまっている。しかし適切に勢いを付けさえすれば、国際経済危機に直面してブラジルの景気が鈍化している現在の状況下で、連邦政府の看板制度になる可能性がある。我が国の経済に活力を与え、そして成長余力を年間4％前後の水準に復帰させるために、まさに今、投資と輸出を刺激する工業政策を効率的かつ不断に実施することが必要だ。

緩やかな利下げとレアル安の組み合わせは、国内マクロ経済が新たな均衡点に向かうサイクルの出発点となり、それは、国際関係の中でブラジルが、競争力のある金利と為替の水準に到達するまで続くことになる。過去10年の金利と為替の状況をその他のエマージング諸国と比較するだけで、十分に、長期にわたって平均的なカーブを大きく外れてきたことを確認できる。しかしながら、適切な為替と金利の水準が持続的成長への復帰の必要条件であるとしても、それが十分条件でないことは即座に理解できる。ブラジル工業の競争力に関する計画には長い歴史がありよく知られたものだが、今必要なことは、経済に関した当局だけでなく民間部門も、勇気と決断力を持ってそれを実行に移すことだ。

客観的に見て、ブラジル拡大計画を通じて部分的に、あるいは一時的な形で導入された政策は、今後、ブラジルの輸出に対して体系的な競争力を合法的に生み出すように、世界の多くの国々で実践されているのと同様、より広範囲かつ恒久的な政策に切り替えるべきだと私は理解している。例えば、製造業の給与税に対する減税と、輸出品の生産チェーンで発生する税金の余剰を還付するレインテグラは、恒久的政策になってしかるべきだ。輸出に携わる人は、附帯的なマージンがたとえ輸出価格に対して3％以下という微々たるものであったとしても、それが利益と損失の分岐点になる、あるいは輸出ビジネス事態が可能になるということを知っている。

検討されている別の対策は、モーダル、とりわけ水運とパイプライン、鉄道輸送に対して行われる投資への減税で、これは、製造前の物流コストが競争力を備える必要があると不満を表明してきた国内製造業全体に、等しく前向きな反応をもたらすだろう。同様に、電力コストの引き下げは、ブラジルの競争力に関する行動計画の中でも優先順位の高いもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、積極的にこの問題に関して提案してきた。電力と国内物流価格に競争力がなければ、生産部門は、持てる力を存分に発揮できない。

喫緊の行動計画に組み込まれるべき政策は外に、社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の単純化と、州間をまたぐ取引に対する商品サービス流通税（ICMS）の課徴率を一律4％に引き下げる国制問題の再交渉である。いずれも、連邦政府だけでなく州政府の税収にも影響を与えかねない、影響の大きな対策だ。同様に、財政責任法第14条の改革は、景気刺激策の導入に対する連邦政府の裁量に、最大限の自由を付与することになる。これらの税制改革の推進計画を具体化することは、ブラジル経済が成長に復帰する歴史的なマイルストーンになるだろう。

最後に、種々の業界の規制環境を緩和すると同時に、公共サービスとインフラ事業の認可を民間に与える政策を拡大させる必要があることを、強調しておきたい。インフラのボトルネックが顕在化しているために、この課題は、緊急性があり、かつ実施が必須とされるものであり、もし適時修正されない場合、経済成長はあり得ない。

間もなく発表されるブラジル拡大計画の修正版が、大胆かつ意欲的なもので、この数か月で失われた熱気をブラジル経済の未来に取り戻してくれることを期待する。

エコノミスト、実業家、カドゥーナ・コンサルタント社長、Fiesp国際関係・貿易担当正理事。（2012年8月15日付エスタード紙）

新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策が今月末で終了する可能性が高いために、各自動車メーカーは、この週末に一斉に新車販売向けバーゲンセールの開催を予定している。

今月のバスやトラックを含む自動車販売は、この週末のバーゲンセールの結果次第では2010年12月に記録した過去最高の自動車販売記録38万1,500台を突破する40万台近い自動車販売が予想されている。

今月20日までのバスやトラックを含む自動車販売は、前月比2.7%増加の25万1,000台、前年同月比では22.5%増加、同期のバスやトラックを含まない自動車販売は、前月比2.6%増加の24万1,700台、前年同月比では25.7%増加を記録している。

この週末の自動車のバーゲンセールでは、頭金が40%から50%の入金が可能な自動車購買者に対して、各自動車メーカーでは特別割引や景品の贈呈、自動車クレジット向けの特別低金利、60カ月の分割払いを準備している。

ワーゲン社は、サンパウロ市内のアリカンヅーヴァ・ショッピングセンターの駐車場並びにサン・ベルナルド・ド・カンポス市のハイパーマーケットのエストラ・アンチエッタの駐車場で、Gol車並びに Voyage車、 Fox車、 Saveiro車の購入者にグローバル・ポジショニング・システム（GPS ）を無料で搭載並びに自動車所有税（IPVA）の支払いを同社が肩代わりするバーゲンセールを予定している。

フィアット社は、ショッピングセンター・ノルテ並びに各ディーラーで、無金利並びに60回の分割払いを予定しており、2万4,200レアルのUno Vivace車の購入に対して、頭金が1万2,100レアル並びに1,060レアルの12回分割払いを予定している。（2012年8月23日付けエスタード紙）

 

ブラジルの現在の格付けであるBAA2、アウトルックがポジティブの格付けを9月から見直しを開始して、11月に結果発表を予定しているが、格付け会社のムーディーズのマウロ・レオ副社長は、ブラジルはBAA1に格上げされる可能性があるとコメントしている。

格付け審査では審査員の2/3の同意が必要であるが、先週、連邦政府が1,330億レアルに達する5カ年のインフラ整備プロジェクトの発表並びに昨年8月から継続する政策誘導金利（Selic）の切下げ、GDP比3.1%に相当する財政プライマリー収支黒字目標などが評価されている。

またジウマ・ロウセフ大統領の貧困層に対する社会対策並びに長期に亘るマクロ経済の活性化政策の導入、安定した政治、金融政策、公的債務残高の減少、豊富な外貨準備高なども格上げの要因となっている。

7月の国内外の公的債務残高は、前月比4.76%に相当する938億9,000万レアル減少して１兆8,800億レアルとすでに連邦政府の年末の債務残高の削減目標額を上回っており、対内債務残高は全体の95%以上の１兆7,900億レアルとなっている。（2012年8月23日付けエスタード紙）