2012年8月7日、市内ホテルでProdumasterの開所式が行われた。㈱プライムポリマー日本本社より大多和保彦社長、林貴司取締役自動車材事業部長もお祝いにかけつけ、クライアント、サプライヤーをはじめ、会議所からも会員企業と平田藤義事務局長が出席し盛大に執り行われた。同社は当所への入会手続きを進めており、近々会員になる予定である。
( Foto: Produmaster)
投稿者: CCIJB
部会長シンポの発表資料作成で建設不動産部会開催
8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、建設不動産部会（三上悟部会長）の参加者は、2012年8月8日午後5時から6時30分まで意見交換を行った。
上半期の回顧では労務コストの上昇、慢性的な優秀なマンパワー不足、ブラジルコスト、土地並びに建設コストの大幅な値上がり、受注は好調に推移するもののコスト上昇で収益が圧迫されていることなどが挙げられた。
下半期の展望ではワールドカップ並びにオリンピック、大型の水力発電所の建設、港湾整備や道路建設など今後数年に亘って大型のインフラプロジェクトが目白押しの影響で建設業部門の労働者不足の懸念、公共投資の拡大、加熱するアパート並びにショッピングセンターやホテルの建設、日本の進出企業の増加による工場建設の需要増加、引き続き労務コストの上昇による収益の悪化などが挙げられた。
今後の建設不動産部会の活動方針として、会議所会員への建設不動産の有用な情報の発信、会員相互の結束の強化、他州の同業者との連携、また主な活動予定としてサンパウロ・リオの不動産情報の調査と広報、部会の定期開催による人材不足やブラジルの商習慣の認識などの現状の問題点への具体的取組、パラナ州並びにミナス州の同業者との交流を各州商工会議所を通じて開始することなどで意見交換が行われた。
参加者は三上部会長（戸田建設）、南副部会長（デニブラ）、大滝氏（ホス建設）、藤井氏（CGC GEOTECNIA）、マキオ氏（ENGEMON）、森口氏（STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から南副部会長（デニブラ）/三上部会長（戸田建設）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から大滝氏（ホス建設）/藤井氏（CGC GEOTECNIA）
左から森口氏（STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA）/マキオ氏（ENGEMON）
貿易部会は下期の部会長シンポの発表資料作成で意見交換
8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、貿易部会（伊吹洋二部会長）は2012年8月7日正午から午後1時まで意見交換を行った。
今年上半期の輸出入額は前期比減少、一次産品並びに半製品、工業製品の輸出は前年同期比で減少、特に鉄鉱石輸出が大幅に減少したが、大豆の輸出は大幅に増加、輸出相手国では中国がトップ、次いで米国、輸入規制しているアルゼンチンへの輸出は15%以上減少、インド並びにベネズエラへの輸出が大幅に増加している。
地域別輸出ではアジアが30.6%でトップ、ヨーロッパ並びにラテンアメリカ、東欧への輸出が大幅に減少したが、米国並びに中国アフリカへの輸出が増加、輸入製品では非耐久消費財並びに医薬品が二桁の増加、国産化比率増加で自動車の輸入が減少、対内直接投資はヨーロッパの債務危機の影響で16%減少、特にオランダ並びに米国、英国、スペイン、日本が大幅に減少したが、韓国並びにノルウエー、イタリア、ベルギーが100%以上増加、サービス部門への対内直接投資は43%減少、製造業部門も30%減少、対日貿易では鉄鉱石並びに鶏肉、コーヒー豆、アルミなどの輸出が軒並み減少したが、大豆関連製品は大幅に増加、下半期の見通しとして景気刺激策の効果、ドル高の為替の動向、貿易収支黒字の大幅な減少などが見込まれている。
参加者は伊吹部会長（丸紅）、加藤副部会長（島津製作所）、江上氏（双日）、紀井氏（ジェトロサンパウロセンター）、元山氏（KBKブラジル）、池田氏（丸紅）、目黒氏（三井物産）、平栗氏（三菱商事）、鈴木氏（豊田通商）、岡氏（住友商事）、三瓶氏（テルモ）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から元山氏（KBKブラジル）/平栗氏（三菱商事）/池田氏（丸紅）/紀井氏（ジェトロサンパウロ）加藤副部会長（島津製作所）/伊吹部会長（丸紅）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から三瓶氏（テルモ）/江上氏（双日）/遠藤副領事（サンパウロ総領事館）/目黒氏（三井物産）/鈴木氏（豊田通商）
ドラフト資料で意見交換
フォーカスレポートでは年末のSelic金利を7.25%予想
中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利（Selic）予想を前回の7.5%から7.25%に引き下げたが、2013年には再び上昇に転じて来年末のSelic金利を8.50%と予想している。
インフレ指数である今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）をSelic金利の引下げ並びに一連の経済政策活性化の効果が表面化して、一般消費が拡大するために4.98%から5.00%と上方修正している。
また今年の国内総生産（GDP）伸び率は、製造業部門を中心に停滞しているために1.90%から1.85%と下方修正、2013年のGDP伸び率も4.05%から4.0%に下方修正している。
今月28日並びに29日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）で、現在のSelic金利8.0%を7.5%、10月もしくは11月のCopom委員会で更に0.5%もしくは0.25%の切下げが予想されている。（2012年8月7日付けヴァロール紙）
ICMS税の一律4．0%で20州が恩恵を受ける
州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承認され税制改革の拡大に一歩を踏み出した。
ICMS税の一律4．0%でサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受ける。
連邦政府はICMS税の一律4．0%でダメージを受ける7州に対して8年間に亘って損害の一部分を補填、財務省では初年度の補てんは21億レアルに達すると予想している。
財務省では8年間の補てん総額を130億レアルと予想、サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州ではICMS税の一律4．0％を4年間で実施、北部地域並びに北東地域、中西部地域、エスピリット・サント州では8年間かけて4.0%に下げる。（2012年8月7日付けヴァロール紙）
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で電気電子部会開催
今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2012年8月6日午後5時から7時まで、電気電子部会（篠原一宇部会長）が開催された。
上期の回顧ではヨーロッパの経済危機、ブラジル マイオール プラン、労務コストの上昇、顧客先開拓、新事業への投資、ドル高の為替、インフレ、新製品の投入、タイの洪水による部品調達の困難、工業製品税（IPI）減税政策、安価な中国製品との競合、モラルアップの強化、税関のストなどが話題となった。
下期の展望では人員削減、経費圧縮、新規受注の拡大、保護主義、国産化比率の改定、優秀な人材確保の困難化、コスト管理、４Ｇへの投資規制、生産性向上、ドル高の為替の動向、移転価格税制の今後の推移、事業経営の更なるIT化、IPI減税政策の延長、ブラジルコスト、政策誘導金利(Selic)の動向、景気浮揚策、在庫適正化などが挙がった。
参加者は篠原部会長（パナソニック）、綿貫副部会長（ムラタ・ワールド）、小山副部会長（NEC Latin America）、大塚氏（キャノン）、村上氏（パナソニック）、立川氏（パナソニック）、田島氏（三洋）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、吉田氏（南米横河）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から小山副部会長（NEC Latin America）/篠原部会長（パナソニック）/綿貫副部会長（ムラタ・ワールド）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から吉田氏（南米横河）/立川氏（パナソニック）/村上氏（パナソニック）
左から大塚氏（キャノン）/ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）/田島氏（三洋）
今年上半期の新規採用は85万8,000人
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年上半期の新規雇用は、製造業部門を中心に前年同期の126万5,000人から40万7,000人減少の85万8,000人と大幅に減少している。
今年上半期の月間平均新規雇用は、6万8,000人とリーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機直前の2008年11月の6万5,000人のレベルまで減少、ルーラ政権発足直後の2003年1月の１１万５,０００人から半減している。
ヨーロッパの債務危機並びに中国の国内経済の沈滞、公共投資の削減、クレジットの延滞率の増加、企業経営者の景況感の低下などの要因で、企業経営者は、新規雇用に対して慎重になってきている。
特に製造業部門の新規雇用が大幅に減少してきており、６月の製造業部門の新規雇用は、在庫調整並びに生産調整の影響を受けて、前年同月の２万２６００人から半減している。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査によると、６月の砂糖・エタノールセクターを含むサンパウロ州内の製造業部門の雇用は２万３,５００人、今年６カ月間では前年同期比で１万３,１００人減少している。
ブラデスコ銀行では、今年の新規雇用を１２６万人と過去５年間の平均の１５５万人から大幅に減少すると予想、公共投資並びに民間からの投資がなければ２０１３年の雇用が大幅に減少すると予想されている。（２０１２年８月６日付けエスタード紙）
ペトロブラスの第２四半期の純益は１３億４,０００万レアルの赤字
ペトロブラス石油公社の第2四半期の純益は、石油の派生品輸入の増加並びにドル高の為替、原油採掘向け投資額の増加などの要因の影響で、13億4,000万レアルの赤字を計上した。
第2四半期の原油採掘向け投資は、27億3,000万レアルと第1四半期比では21億レアル増加、今年上半期の原油採掘向け投資は、32億8,000万レアルに達しているにも関わらず、採算の取れない油田開発が多数を占めた。
２００９年７月にカンポス海盆並びにサントス海盆の岩塩層下（プレソルト）原油開発向け油田は２８カ所あったが、そのうち採算に見合わない油田は３２%に達していた。
ブラジル国内での製油所建設が大幅に遅れている影響で、石油派生品の輸入が大幅に増加、石油の輸入額は７０億３,０００万レアルに達しており、北東地域やリオ州内の石油精製所の建設が急を要している。（２０１２年８月６日付けヴァロール紙）
公立銀行の金利引き下げ幅は民間銀行を大幅に上回る
連邦政府は４月初めにブラジル銀行(BB)並びに連邦貯蓄金庫(Caixa)の金利を大幅に引下げるように指導したために、民間銀行も金利引き下げを余儀なくされたが、金利引き下げ幅は公立銀行を大幅に下回っている。
特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットのブラジル銀行の３月末の金利は8.6%であったが、今では5.4%と37.6%と大幅に引き下げられており、連邦貯蓄金庫の同金利は7.9%から46.2%減少の4.3%に達している。
しかし民間銀行のイタウー銀行は8.9%から8.6%と僅かに0.3%引下げられただけであり、ブラデスコ銀行は8.8%から8.5%、サンタンデール銀行は10.3%から10.2%と僅かに0.1%の引下げに留まっている。
個人向けクレジット金利の比較では、BB銀行は前記同様に2.7%から2.3%、Caixa金庫は2.3%から2.1%それぞれ引き下げられたが、イタウー銀行は4.1%から3.5%、ブラデスコ銀行は4.6%から4.4%と公立銀行と比較して非常に金利が高止まりしているが、サンタンデール銀行は3.3%から3.4%に引き上げている。
自動車購入向けクレジット金利の比較ではBB銀行は1.7%から1.2%、Caixa金庫は1.8%から1.5%、イタウー銀行は1.8%から1.5%、ブラデスコ銀行は1.7%から1.6%、サンタンデール銀行は1.7%から1.5%と同じレベルの金利となっている。（2012年8月5日付けエスタード紙）
2012年第2四半期の業務・会計監査で監事会開催
2012年第2四半期の業務・会計監査が2012年8月6日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年上期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第2四半期の業務・会計監査のための監事会の様子(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
 
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