日本商工会議所

7月18日に電話通信庁（Anatel）は、電波が繋がらないなどの携帯電話に関する苦情が多いTIM社並びに Claro社、 Oi社に対して、7月23日から音声通信やデータ-通信の新規回線の販売を禁止していた。

この禁止措置に対して、これら3社は電話網の品質改善並びにコールセンターのサービス向上に関するプランを提出、Anatel通信庁が提出されたプランを検討した結果、セルラー電話の特売が見込める父の日を目前に控えた8月3日から新規回線の販売を許可した。

これら３社の２０１４年までの音声通信やデータ-通信改善のための投資総額は２００億レアル、１８州並びにブラジリア市での新規回線の販売が禁止されていたTIM社の投資額は、８２億レアルとなっている。

またサンパウロ州を含む３州での販売禁止をされていたClaro社の投資額は６３億レアル、５州での販売が禁止されていたOi社の投資額は５５億レアルとなっている。

TIM社は年内の通信網の音声通信やデータ-通信の３３%の能力アップ、２０１４年までに７０%の能力アップを予定、Claro社はリオと米国のマイアミに光海底ケーブルの敷設を予定、Oi社は通信網の電話網の品質改善並びにコールセンターのサービス向上を予定している。（2012年8月3日付けエスタード紙）

ワールドカップを２年後に控えているにも関わらず、今年上半期のブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）の空港整備は、予算の僅かに１８．７%しか実施されていないために、観光客の受け入れが憂慮されている。

リオ市のガレアン空港の今年の投資総額は2億レアルとなっているが、空港整備状況は僅かに9.7%しか実施されておらず、ベロ・オリゾンテ市のコンフィン空港は10.5%、ポルトアレグレの空港は15.2%しか実施されていない。

最も空港整備が進んでいるのは、クリチーバ市の空港で今年の予算の65.9%がすでに実施されており、サンパウロ市のコンゴーニャス空港は58.4%、最初に民営化されたナタル市のサン・ゴンサロ・ド・アマランテス空港は57.9%、マナウス市の空港は41.4%、サンパウロ市のグアルーリョス空港は31.9%となっている。

Infraero公社では空港整備の工事は計画通り進んでいると説明、特に今年の下半期から工事に拍車がかかると釈明しているにも関わらず、予算管理省の応用経済研究院（Ipea）の調査によると、昨年の空港整備は予算の51.2%が実施されただけとなっている。

またIpea調査院の調査によると、2003年から2011年のInfraero公社の空港整備は予算の40%が実施されただけとなっているが、滑走路の拡張工事に伴う用地の接収に対する裁判問題並びに環境ライセンスの認可などの影響で、ほとんどの空港整備は予定通り進んでいない。

連邦政府は空港ターミナル建設のみの民営化コンセッションを決定して、空港コンセッションを手広く行っている外資系企業に、Infraero公社の業務を開放することに軸足を切り替えた。

民間コンセッションは51%、Infraeroが49%の資本参加で主導権は民間企業が握り、またInfraero公社の株式公開で蔓延化しているぬるま湯的な経営方針を一掃する狙いがあった。（2012年8月3日付けエスタード紙）

セアラー州のシド・ゴメス州知事は、Premium２ 製油所の技術パートナーを探すために9月に韓国を訪問する予定となっており、技術パートナー並びに投資を行う韓国企業を求める。

セアラー州ペセン港で、ヴァーレ社と韓国資本Posco社並びにDongkuk社とのジョイントベンチャーによる製鉄所を建設、ヴァーレは5億6,300万ドルを投資して2015年からの操業を予定しており、ゴメス知事はすでにDongkuk社のSae Joo Chang社長と7月16日に会合を持った。

Dongkuk社のSae Joo Chang社長は、Premium２ 製油所のパートナーとして韓国の製油所の30%のマーケットシェアを持つTexacoグループのGS Caltex社の可能性をゴメス知事に伝えている。

ゴメス知事は、ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁からPremium２ 製油所のパートナーの選定許可を得ており、ペトロブラスが資本の80%、韓国のパートナー企業が20%の資本を予定している。

Premium２ 製油所の建設は、ペトロブラス公社の2012年から2016年の投資計画には含まれていないが、今後の進展次第ではこの投資計画に挿入される可能性もある。（2012年8月3日付けエスタード紙）

7月のバスやトラックを含む自動車販売は、工業製品税（IPI）の減税政策の効果で36万4,200台と7月の月間記録を更新、また月間販売では2010年12月の38万1,500台に次ぐ記録となっている。

IPIの減税政策は、8月末に終了するために駆け込み需要が見込まれて、過去の月間記録を更新する可能性が非常に高いが、自動車工業会では、連邦政府に10月までのIPIの減税政策の延長を要請している。

バスやトラックを除いた7月の自動車販売は前年同月比22%増加の35万1,500台、前月比では3.1%増加、今年7カ月間の累計では、前年同期比3.0%増加の198万3,000台を記録している。

フィアット社は、ミナス州ベッチン工場の1日当たりの自動車生産を3,000台から3,150台に増産するために600人の新規従業員の雇用を発表、Palio車並びに Grand Siena車の受取りには3週間から4週間も待たなければならない。

IPIの減税政策による自動車価格は、5.0%から10.0%の値下げにつながっているために、通常の月間販売台数である25万台から28万台を大幅に上回る販売台数を記録している。

7月のトラック販売は前年同月比31%減少の1万672台、バス販売は22.7%減少の2,107台、前月比では13.7%増加、全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車販売を昨年並みの364万台と予想、自動車生産は昨年の340万台を2.0%から3.0%下回ると予想している。

7月の自動車販売のマーケットシェアではフィアット社が22.3%でトップシェア、ワーゲン社が22.3%、GM車が16.9%、フォードが8.4%、モデル別の自動車販売ではゴール車が2万9,400台でトップ、ウノ車が2万8,200台、フォックス車が1万9,500台、パーリオ車が1万7,900台、セルタ車が1万3,600台となっている。（2012年8月2日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の製造業部門の生産は予想を大幅に下回る前月比0.2%の増加に留まって、製造業の回復基調になったとは明言できない伸び率に留まっている。

今年の上半期の製造業の生産は、連邦政府による工業製品税（IPI）の減税政策の導入並びに政策誘導金利(Selic)の連続した切下げ、クレジット拡大などにも関わらず、前年同期比マイナス3.8%、前月同月比マイナス5.5%と2009年9月以来の大幅な減少を記録している。

製造業部門の大半のセクターでは在庫一掃したにも関わらず、前月比では生産が落ち込んでおり、特に鉄鋼セクター並びにパルプセクター、ゴムセクター、プラスティックセクターなどの中間財生産セクターの落ち込みが目立つ。

6月の製造業部門の生産は、27セクターのうち15セクターでは前月比で落ち込んでおり、特に中間財はマイナス0.9%、しかし資本材は1.4%、消費財は2.9%、耐久消費材は4.8%、非耐久消費財は1.8%とそれぞれ増加している。

今年上半期の資本財の生産はマイナス12.5%、前年同月比でマイナス15.3%、中間財は前記同様にマイナス2.5%、マイナス4.5%、消費財はマイナス2.5%、マイナス2.8%、耐久消費財はマイナス9.4%、マイナス6.0%、非耐久消費財はマイナス0.3%、マイナス1.8%となっている。（2012年8月2日付けエスタード紙）

7月の輸出額は210億ドル、輸入額は181億2,000万ドル、貿易収支黒字は28億8,000万ドルと今年の月間黒字では2番目の黒字額を記録している。

7月の1日当たりの輸出額はドル高の為替にも関わらず、前年同月比9.9%減少の9億5,480万ドル、輸入額は9.5%減少の8億2,390万ドルと輸出入とも減少している。

今年7カ月間の貿易収支黒字は前年同期比38.2%減少の99億5,000万ドル、輸出額は1.7%減少の1382億2,000万ドル、輸入額は3.1%増加の1,282億7,000万ドルとなっている。

国庫庁の税関関連職員による輸出入製品の厳格なチェックで港湾や空港の貨物の通関が大幅に遅れていることも貿易に支障をきたしており、今年の予想輸出額である2640億ドルの達成は困難になると予想されている。（2012年8月2日付けエスタード紙）