日本商工会議所

ヨーロッパの債務危機や中国の国内経済の停滞などにも関わらず、ドル高の為替並びに1億9,000万人の人口を抱えて中長期的にブラジル国内の消費拡大が期待できるために、海外投資家が製造部門を中心に対内直接投資をしている。

今年上半期の海外投資家のブラジルの製造業部門へのM&Aや資本参加などの対内直接投資は、前年同期比33%増加の129億ドルに達している。

しかし上半期のサービス部門への対内直接投資は、前年同期の製造業部門の97億ドルの2倍近い180億ドルから43.3%減少の102億ドルに留まっている。

上半期の農畜産部門並びに鉱業部門への対内直接投資は、前年同期比12.7%減少の37億ドル、上半期のブラジルへの総対内直接投資額は、前年同期の321億7,000万ドルを15.9%下回る270億4,000万ドルとなっている。

今年上半期の製造業部門の対内直接投資の内訳は、金属セクターが32.6%を占めてトップ、食品セクターは21.7%、医薬品セクターは9.3%、自動車関連セクターは4.7%、その他は31.8%となっている。

今年5月に米国資本のGeneral Mills社は、ブラジル資本の Yoki社をブラジルの中間層の拡大並びに実質賃金の上昇などで今後の内需拡大が見込めるために、17億5,000万レアルで買収している。

KPMG社の統計によると、今年上半期の外資系企業によるブラジル国内のM&Aなどの件数は、前年同期比14.2%増加の433件に増加、そのうち225件がブラジル企業への資本参加であった。

昨年上半期のブラジル国内のM&A件数がトップであったＩＴ関連は、43.3%減少の82件に後退、また石油・天然ガスセクター並びに化学セクターへの対内直接投資も減少している。（2012年8月1日付けエスタード紙）

7月の投資の収益率の比較では、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）が3.21%と2月以来のトップを記録したにも関わらず、今年7カ月間の収益率はマイナス1.16%となっている。

Ibovespa指数に続く収益率は金投資の2.56%、今年7カ月間の収益率は11.58%とトップを維持、7月のドル投資は、1.84%とインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の1.34%を上回る収益率を記録、今年7カ月間では9.52%を記録している。

銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.54％、ポウパンサ預金は0.51％、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は0.50％、5,000レアル以下の預金証（ＣＤＢ）は0.40％、今年7カ月間の確定金利付きファンドの収益率は5.15%となっている。

政策誘導金利（Selic）が0.5%引き下げられて8.0%と過去最低を記録しているために、確定金利付き投資並びにポウパンサ預金の収益率も低下してきており、インフレ懸念の減少並びに国内経済の停滞が続いているために、更なるSelic金利の引き下げの可能性も否定できない。（2012年8月1日付けエスタード紙）

7日間に亘ってリオ州バーラ・マンサ市のプレジデンテ・ヅットラ街道で続いていた、トラック運転手のストライキが連邦政府との合意で終了、一時はストライキの影響で35キロメートルに亘って停滞が発生していた。

パウロ・パッソ運輸相はトラック運転手の代表団と交渉で合意、トラック運転手に24時間おきに11時間の休憩を義務付けていたが、国道沿線の休憩所の整備が不十分であり、また11時間の休憩の義務付けは、収入減につながるとトラック運転手側では休憩時間の見直しを要求している。

トラック運転手は、輸送運賃代がトラックのメンテナンスコストをカバーするには不十分であり、また高速道路の徴収料金並びに燃料代に対しても料金の引き下げを要求している。

南大河州からリオ中央卸売市場（Ceasa-RJ）に酪農製品や鶏卵を配送しているトラックはストライキの影響で大幅に到着が遅れ、またサンパウロ州並びにミナス州、パラナ州から出荷されるジャガイモが不足したために、通常は1袋が40レアルから50レアルの取引価格は、100レアルから110レアルと2倍以上に高騰、かんきつ類も30%から40%値上がりしていた。

エスピリット・サント州ヴィトリア市のスーパーのミナス州から出荷されるジャガイモの店頭価格は1.69レアルから1.99レアルに値上がりして、一般消費者はしわ寄せを受けていた。（2012年8月1日付けエスタード紙）

日経ビジネス・パブリケ－ションズ・アメリカの北村達也上級副社長が２０１２年７月３１日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、２０１２年５月２８日午前９時半～午後１７時、グランドハイアット東京３階で開催されたブラジル大使館並びに日経ビジネス企画編集センター主催の「日本ブラジル経済交流会議」の報告並びに当商工会議所の後援へのお礼を述べ、また今後ブラジルで同会議を開催するにあたり両国にとってWin-Winの関係を構築する為、テーマの選定、人材交流など多岐に亘って平田事務局長と意見交換を行った。

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左から日経ビジネス・パブリケ－ションズ・アメリカの北村達也上級副社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

大衆自動車向けの工業製品税（IPI）の減税政策延長並びに自動車在庫が43日まで減少したために、自動車メーカーは6月から自動車の生産を拡大したにも関わらず、人気のあるモデルの自動車の受取りに90日以上待たなければならない。

今月26日までの新車登録台数は29万9,000台、1日当たりの販売台数は前年同月比18%増加の1万6,730台に達しているが、過去2番目の月間販売の34万600台を記録した前月比ではマイナス6.3%となっている。

IPIの減税政策延長並びに政策誘導金利（Selic）の切下げ、自動車販売向けクレジットの拡大などの要因で自動車販売が好調に推移しており、フィアット社のSiena 車並びにPalio車の受取りには2カ月間、Grand Siena 1.6車は3カ月間それぞれ待たなければならない。

先週、フィアット社は、ミナス州ベッチン自動車工場での自動車の増産のために600人の従業員を雇用、メキシコで生産しているマーチ車並びにVersa車が人気を集めているにも関わらず、日産ディーラーでの輸入自動車の受取りには3カ月間を要している。

IPI減税が適用されているメキシコからの自動車輸入は、各メーカーに割当制が導入されて月間の輸入台数に制限が設けられているために、各メーカーは輸入コントロールを強いられている。

メキシコで生産されているワーゲン社のJetta車並びにフィアット社の Fiat500車もブラジル国内の在庫がないために受取りに時間を要しているが、8月末で大衆自動車向けIPI減税政策は終了するために、８月の駆け込み需要が期待されている。

今年の第1四半期の自動車販売は、ヨーロッパの債務危機並びに鉱工業部門の不振などで自動車の在庫が増加したために、特に自動車パーツセクターの上半期の雇用は７,８００人減少、トラックセクターも２,７００人減少、しかし自動車メーカーは３,６００人の雇用増加をしていた。（2012年7月31日付けエスタード紙）

７月のインフレ指数である総合市場物価指数（IGP-M）は、農産物並びに燃料価格の高騰で１．３４%上昇して２０１０年１１月の１．４５%に次ぐ記録となり、６月の０．６６%の２倍を記録している。

２０１０年１１月のIGP-Mが１．４５%を記録したのは、世界金融危機からの回復による各国の穀物需要増加による国際コモディティ価格の高騰が要因となっているが、７月のIGP-Mが１．３４%を記録したのは、米国の旱魃による穀物価格が高騰したためとなっている。

大豆やトウモロコシの価格高騰がインフレ指数を押し上げているにも関わらず、穀物の卸売価格を全て一般消費者に価格転嫁するのは非常に難しい。

米国の旱魃による７月の大豆価格は、１４．８９%上昇して過去１０年間で最も値上がり率が高く、今年７カ月間の大豆価格は６２．６３%も高騰、７月のトウモロコシ価格は６．７４%上昇している。

また７月のトマトの卸売価格は、９３．１２%と高騰して月間の値上がり率では記録を更新しているが、小売価格は５１．２８%の上昇に留まっており、ガソリン並びにディーゼルの燃料価格は５．１４%上昇したにも関わらず、連邦政府による一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）の調整で、最終価格は同じレベルに維持されている。

７月の卸売物価指数（IPA）は１．８１%上昇、そのうち大豆価格は１４．８９%、ディーゼル燃料価格は５．９６%、トウモロコシ価格は６．７４%、トマト価格は９３．１２%それぞれ上昇している。

7月の消費者物価指数（IPC）は0.25%上昇、トマト価格は51.28% 、都市バス料金は０．９５%、住宅賃貸料は０．５１%、ニンジン価格は２８．７０%それぞれ上昇している。（２０１２年７月３１日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社はカンポス海盆の古い油田の生産性を上げるために、５６億ドルを投資して今年は１３億ドルの売上増加、２０１６年には３３億ドルの売上増加を見込んでいる。

カンポス海盆のMarlim油田並びに Albacora油田などの原油生産量は、ブラジル国内の２５%に相当、原油の生産性を上げるために最新鋭のテクノロジーを搭載した機械・装置を投入する。

カンポス海盆の原油増産計画（Proef）では、操業期間が１３年から３０年の３１基のプラットフォームのエフィシエンシーレベルは７１%、２０１６年には同レベルを９０%まで引き上げる。

初めに生産性が低下している１５油田への最新鋭テクノロジー搭載の機械・装置を投入するための入札を予定、またメンテナンスのためのシステムの改善も予定されている。（２０１２年７月３１日付けエスタード紙）