日本商工会議所

在ブラジル日本大使館の荒木要参事官並びにサンパウロ総領事館の遠藤諭副領事が2012年8月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルへの投資の阻害要因になっているブラジルコストの改善（特にサントス港の通関業務の迅速化等）について意見交換を行った。

左からサンパウロ総領事館の遠藤諭副領事/在ブラジル日本大使館の荒木要参事官/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

７月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、トマトや蔬菜類の価格上昇が牽引して0.43%上昇したために4月の0.64%に次ぐ物価上昇を記録、今年7カ月間では2.76%、過去12カ月間では5.2%上昇している。

米国の穀倉地帯を襲っている旱魃で、大豆並びにトウモロコシの国際コモディティ価格が大幅に上昇した影響で6月のIPCA指数の上昇を牽引したが、7月はトマトやニンジンなどの値上がりがIPCA指数を押し上げている。

また大豆やトウモロコシは食料品の原材料や家畜の飼料に利用されるために、今後は牛肉や豚肉の値上がりにつながると予想されており、またペトロブラス石油公社によるガソリンやディーゼル燃料価格の値上がりも予想されている。

中銀の通貨政策委員会（Copom ）による政策誘導金利（Selic）が今後も継続して引き下げられると予想、また連邦政府の一連の経済活性化政策の効果が表面化するために、消費拡大によるインフレ圧力が強まると予想されている。

米国の旱魃で穀物の国際コモディティ価格が上昇した影響で、8月初めの総合市場物価指数（IGP-M）は、1.21%と7月初めの0.95%を大幅に上回っている。

6月のIPCA指数は0.08%、7月は0.43%、IPCA指数を構成する食品・飲料は前記同様に0.68%、0.91%、住居費は0.28%、0.54%、生活用品はマイナス0.03%、マイナス0.01%、衣類は0.39%、0.04%、公共輸送費はマイナス1.18%、マイナス0.03%、健康保険・衛生費は0.38%、0.36%、教育費は0.06%、0.12%、通信費はマイナス0.01%、0.15%となっている。

また6月のトマトの値上がりは11.5%、7月は50.4%、前記同様にニンジンは5.8%、17.8%、ニンニクは5.9%、12.3%、黒フェジョンは、南大河州の旱魃の影響を受けて3.5%、6.1%とそれぞれ値上がりしている。（2012年8月9日付けエスタード紙）

サンパウロ商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合（Secovi）の統計によると、6月のサンパウロ市の新築住宅販売は前年同月比32%減少の１,８４６軒、前月比では３２．３%減少している。

今年上半期のサンパウロ市の新築住宅販売は、前年同期比２．６%減少の１万１,９８１軒に留まって、Secovi組合の今年の予想である前年比１０%増加の３万１,０００軒を大幅に下回っている。

上半期の新築住宅の販売総額は、６０億レアルと前年同期の６１億レアルを僅かに下回っており、７月の新築住宅売出軒数は前年同月比５７．１%減少、前月比でも３９%減少している。

ブラジル資産調査会社（Embraesp）の調査によると、上半期の新築住宅売出軒数は前年同期比３７．２%減少の８,８６２軒、Secovi組合では、今年の新築住宅売出軒数は前年比２１%減少を予想している。

政策誘導金利（Selic）が８．５%以下に引き下げられポウパンサ預金の金利が大幅に下がってきて投資の魅力を失ってきており、Secovi組合のクラウジオ・ベルナルデス会長は、住宅への投資は確定金利付きファンドなどへの投資よりも魅力的になってきていると説明している。（２０１２年８月９日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社の第2四半期の純益は石油の派生品輸入の増加並びにドル高の為替、原油採掘向け投資額の増加などの要因の影響で、８月３日、同公社のグラッサ・フォスター総裁は、13億4,000万レアルの赤字を計上したと発表した。

この発表後、ギド・マンテガ財務相はガソリンポストの燃料価格は長年に亘って据置かれてきたが、ガソリンの国際コモディティ価格とブラジル国内の価格に開きが非常に大きいために、ガソリン価格の値上げを容認した発言をしている。

ペトロブラスの第２四半期の純益は１３億レアルの赤字を計上、同四半期のガソリン並びにディーゼル燃料の輸入は３０億ドルに達しているために、グラッサ・フォスター総裁はエタノールの増産を発表している。

ブラジル・インフラストラクチャー・センター（CBIE）の計算によると、２０１１年から海外と国内のガソリン価格は大きく開いてきており、今では国内のガソリン価格は２３．１%、ディーゼル燃料価格は２４．５%とそれぞれ高くなっている。

１０月の地方統一選挙を控えているために、連邦政府ではインフレに直接結び付くガソリン価格の値上げの時期並びに値上げ幅を慎重に検討している。（２０１２年８月９日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年上半期のサンパウロ州内の新規雇用数は、ブラジル全体の32.1%と2006年の45.6%、2002年の40.0%をそれぞれ下回っている。

ヨーロッパの債務危機並びに中国の国内総生産（GDP）伸び率の低下で輸出が減少した影響や製造業の在庫増加などの要因で、上半期のブラジルの製造業部門の新規雇用は、12万7,500人と前年同期を下回っている。

今年上半期のサンパウロ州の国内経済に占める比率は、昨年同期の36.7%から35.7%に減少、2009年の40.3%から大幅に減少してきているが、一方でミナス州が大幅に伸びてサンパウロ州に次いでいる。

鉄鋼関連工業並びに自動車工業、鉱業などが盛んなミナス州の上半期の新規雇用は17.1%、パラナ州は8.5%、リオ州は8.3%、ゴイアス州は7.1%それぞれ占めている。

リオ州の上半期の新規雇用は、岩塩層（プレソルト）原油開発関連の工業部門並びに2016年開催のオリンピック関連のサービス部門、自動車やトラック関連の雇用が牽引している。

2002年上半期のゴイアス州の新規雇用は4.0%であったが、中西部地域の特徴である農畜産部門並びに自動車部門が牽引して、今年の上半期の新規雇用は2倍近い7.1%に達している。（2012年8月8日付けエスタード紙）

昨日、上院では下院を通過していた604億レアルに達する減税パッケージ暫定法 563号/2012を承認、国内経済の停滞の影響で国庫庁の歳入が予想を大幅に下回っているために、ジウマ・ロウセフ大統領がサインするかは不透明となっている。

この減税パッケージ暫定法では、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用する。

第2次ブラジル・マイオー ル・プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用される。

また減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターまで含まれている。

ギド・マンテガ財務相は、第2次ブラジル　マイオール　プログラムのために450億レアルをBNDES銀行へ貸与することで、ルシアーノ・コウチーニョ総裁と合意している。

しかし上院では社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、基礎食品関連の工業製品税（IPI）に対する減税措置の適用は除外している。（2012年8月8日付けエスタード紙）

昨日、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のイベントに参加したペトロブラス石油公社のマリア・ダス・グラッサ・フォスター総裁は、石油の輸入増加に伴って同公社の収益が圧迫されているために、ガソリン並びにディーゼル燃料の輸入を減少させるためエタノール増産を表明した。

ペトロブラスは国内で複数の製油所建設プロジェクトを抱えているにも関わらず、建設計画が大幅に遅れているために、短期間で同公社の収支を改善並びに石油の輸入を削減するために、エタノールの増産プランを開始する。

グラッサ総裁は2014年からエタノールの供給が需要を満たすと予想しているが、現在のエタノールのガソリンの混入率20%を25%に引き上げるためには、米国からエタノールを輸入しなければならない。

ペトロブラス石油公社の第2四半期の純益は、石油の派生品輸入の増加並びにドル高の為替、原油採掘向け投資額の増加などの要因の影響で、13億4,000万レアルの赤字を計上した。
第2四半期の原油採掘向け投資は、27億3,000万レアルと第1四半期比では21億レアル増加、今年上半期の原油採掘向け投資は、32億8,000万レアルに達しているにも関わらず、採算の取れない油田が41油田に達している。（2012年8月8日付けエスタード紙）

8月末で新車購入向けの工業製品税（IPI）の減税政策が終了するために、自動車業界では、自動車購入の駆け込み需要で記録更新となる40万台の自動車販売を見込んでいるが、業界では10月までのIPI減税政策の延長を連邦政府に要請している。

8月の自動車生産の最高記録は昨年8月の32万6,200台、過去最高の自動車販売は2010年12月に記録した38万1,600台、7月の自動車生産は前月比8.8%増加の29万7,800台であった。

今年7カ月間のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同期比8.5%減少の185万台、下半期にSelic金利の切下げ効果の表面化並びに新たな経済活性化政策の導入などで、今後の自動車販売が増加すると予想されている。

今年7カ月間の自動車販売は前年同期比1.8%減少の208万1,000台、全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車販売を前年比4.0%増加の370万台と予想している。

7月の自動車メーカー並びにディーラーの自動車在庫は、前月の29日から27日に相当する32万9,000台に減少、IPI減税政策の導入による国庫庁の歳入減少は、自動車販売が好調に推移しているために、社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）、自動車所有税（IPVA）の歳入増加で補える。

7月の自動車部門の雇用は730人、そのうち52人は農業機械セクターの雇用、現在の自動車部門の雇用は、14万7,700人と昨年12月よりも3,100人増加している。

メルセデス・ベンツ社とMAN社では1,770人がレイオフされ、ジェネラル・モーターズ社では数日以内に940人がレイオフの予想、また同社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、過去2カ月間に356人が希望退職に応募している。

しかしフィアット社ではミナス州ベッチン工場で600人を雇用、トヨタ社はサンパウロ州ソロカバ工場が完成、現代自動車は9月からピラシカーバ工場が操業開始するために、それぞれ大幅な雇用が見込まれている。（2012年8月7日付けエスタード紙）