日本商工会議所

帰国する東洋紡の河本暢夫社長と後任の山本幸男新社長、モニカ・シズカ・タカハシ秘書が2012年5月9日に商工会議所を訪問、河本暢夫社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の山本幸男新社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/東洋紡のモニカ・シズカ・タカハシ秘書/山本幸男新社長/帰国する河本暢夫社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Engemon ENGENHARIA社のエドアルド・マキオ取締役が2012年5月9日に商工会議所を訪問、会議所への加入を希望しているマキオ取締役は、応対した平田藤義事務局長から会員申込書を受取った。

同社はビルのレイアウト変更やリフォーム、電気工事、ケーブル配線、エアコン工事、監視カメラシステム、防火設備工事などエンジニアリング部門を主とした事業を手広く展開している。

左から平田藤義事務局長/会員申込書を受取るEngemon ENGENHARIA社のエドアルド・マキオ取締役(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

政府は、産業の振興を目指すとともに、為替市場への介入を強化して通貨レアルを弱める判断を下した。レアル安への誘導を今後も継続できるだろうか？　産業を恒久的に振興し続けることができるだろうか？　あるいは、これは一時しのぎに終わるのだろうか？

もし資本を十分な水準で強力に規制するというサポートが受けられるなら、中央銀行は、政府が希望する水準に為替相場を誘導することができるだろう。2011年の年明け以降、資本規制の強化が図られ、（比較的）効果的な3つの措置が導入された。第1に、銀行による為替の売りポジションに対して60％の法定準備預金の徴収が導入されたこと。第2に、輸出向け融資に6％の金融操作税（IOF）が導入されたことで、当初は償還期限720日のオペレーションに課税されたが現在は1,080日に拡大されている。第3に、政府は最高1,800日までのボーナス型ローンに対してIOFを課税した。最初のものは、裁定取引をほぼ不可能にする。銀行は、国外でリボ・レートで資金を調達し、為替リスクを負うことなく資金を（「クーポンスワップ」に）投資しており、2010／11年には150億ドル規模が「スワップにより販売」され、これに、外国人投資家の150億ドルの売りポジションが加わった。300億ドルが国内市場に流入した格好で、レアル相場の値上がりを助けたことになる。輸出業者も同様に、「輸出ビジネス」を展開するのに必要とされるよりもはるかに長期の輸出向け融資を濫用している。その当時の「口実」は、巧妙なオペレーション（2008年の「レバレッジの利いたデリバティブ商品」ほどではないものの）によって為替で「過大評価」された部分を取り返すというものであったが、実際のところ、金融取引による利益を見込んだ裁定取引だった。

こうした障壁の導入は為替のスポット市場で中央銀行の買い注文を効果的にし、レアル相場を1ドル＝1.90レアル近辺へと値下げした。レアルがオーストラリア・ドルとコロンビア・ペソ、チリ・ペソ、メキシコ・ペソに対しても値下がりをし、資本規制に連動した介入の効果を証明している。

しかしながら、現実の世界はもう少し複雑だ。短期資本への課税は、直接投資と株式市場への投資を制限するのとは大きく異なる。これらは生産活動への投資であり、排除してはならない。しかも同時に、規制の適用によってブロックされた資金の一部を置き換える巧妙な手段として、これらの投資は発生する。つまるところ民間部門は、規制をかいくぐってブラジル市場に資金を投下する新たなルートを見つけ出すぐらいの、大きな才能を持っているのだ。

こうした投資に対して障壁を導入するのは困難なため、レアル安への誘導の継続が阻止されるリスクがあり、政府は新たな保護対策を模索している。

為替市場への介入は全ての業界に等しく影響を与えるため、保護貿易主義以上の包括的な対策と言えよう。というのも保護貿易主義は、ロビーの影響力で一部の業界に対してのみ、製品の国産化比率の引き上げを求めたり、関税障壁を強化あるいは関税を撤廃したりという対策を政府に求めるだけだからだ。そして「ロビー」は、効率化がうまくいっていない業界ほど強く、その活動に対する答えは、方向性も、最善のものではない。この国は、国内産業の近代化を後押しする貿易の自由化が導入されるまでに長い時間を要し、1990年代になってようやくその動きが加速したにすぎない。もし、保護貿易主義への道をたどるとすれば、後ろ向きに大きくステップを踏み出すことになる。

一方で、工業製品の輸入の拡大は不可避だ。これは単純に、2つの属性の結果である。最初は、鉱物資源と農業において比較優位にあるという絶対的な要素。我が国は、これらを輸出し続けるだろう。もう1つは、国内総貯蓄率（公共に民間を加えたもの）が低いという事情による。しかしながら純輸入は、国内貯蓄投資の余剰以外の何物でもなく、しかも、成長を加速させるために引き上げられる投資は、純輸入を拡大させる国内貯蓄と比較して常に大きく伸びる。私たちの国が農産物（もちろん小麦は除くが）の輸入国になることはないため、投資の拡大が工業製品の輸入の増加に弾みをつけることは明白だ。しかし、仮に輸入の拡大が不可避として、ブラジルは何を輸入しようとするだろうか？　農産物と鉱物資源？　違う！輸入するのは、単純に工業製品だ！

何という罰。しかしそれは、私たちを脱工業化に宿命づけるのだろうか？　永遠に一次産品を輸出し、他国の産業発展に対する単なるサポート役であり続けると信じていた1950年代に、戻らねばならないのだろうか？　だが、ブラジルに脱工業化の宿命を負わせるような運命論など存在しない。第1に、ブラジルは巨大な国内市場を持つ国だということ。経済スケールの恩恵により工業部門を支えることができ、そのため、より高い競争力をつけるためのあらゆる可能性を備えている。第2に、保護貿易主義を志向する代わりに、純粋かつ単純に、輸出品のコストを引き下げる中間投入財や工業製品のコンポーネントの輸入を拡大、貿易を拡大して生産構造をより効率的にするという、製造業の構造改革という選択肢がある。しかしそのためには、工業部門がさらなる市場開放を実施し、工業製品における国産化比率を引き上げるのではなく引き下げて、輸入された中間投入財とコンポーネントによってコストを削減して輸出を振興することに取り組まなければならない。これは国際的に統合が加速する動きに共存できる特性を身につけるということで、経済的自立国を模索する道ではない。より自由な貿易に向かって歩みを進めるべきで、アルゼンチンが進もうとしている方向に向かうべきではない。

つまるところ、ある国が国内の産業を強化するための財政的手段を既に確保している時、そこで歩みを止めて手をこまねいている理由などないのだ。GDPに対する公債費率は、リセッションでは拡大するが景気が過熱すると反対方向に推移する。そこでその平均的規模にプライマリーバランスの構造的な黒字を計上するというシンプルな考えでスタートし、通貨政策に対する税負担を緩和し、実質金利の低下を容易にし、そして、レアル高に対する圧力を排除する。第2段階として政府は、支出はどのようなものであれ需要を喚起するのでベネフィットだという狭窄なケインズ主義の視点を放棄しなければならない。経常支出を削減する必要があり、それによって貯蓄率が高まり、投資、それもインフラへの投資拡大につながる。不十分なインフラはコストを引き上げ、工業部門の競争力を奪う。国内外を問わず民間資本を刺激してインフラ投資に参加を促すための、安定した業界規定を導入する方向に踏み出すべきだ。それと並行して、消費を刺激するのには最善ながら貯蓄率を引き下げ純輸入を拡大させる、所得の移転にプライオリティーを与えた政策を見直す必要がある。

改革は、税制面では更に重要になる。最初は、地域振興の名の下であろうとICMSを税制優遇政策の手段として使えなくすること。その理由は、貿易をゆがめて効果的な保護に対して混乱した構造を生み出すためだ。「港湾戦争」による大規模プロダクトは、単に経済効率の縮小でしかない。2番目は、発電に対する行き過ぎた課税。例えば水やボーキサイトといった天然資源が豊富な国で、アルミニウムの生産に競争力を確保できないというのは、まことに不思議だ。

繊維工業、そしてその他の電力の利用が極めて大きな業界の競争力は、電力に対する課税率が引き下げられればどうなるだろう。3番目は、いずれの工業国をも上回る課税率が資本財に適用されているような国で、どうすれば固定資産に投資し、技術を導入し、生産効率を確保できるか？　4番目は、給与課税の負担が大きく貿易立国の水準を大きく上回る人件費を抱えた国が、どうやって競争力を確保できるか？

私には、更にどれぐらいの対策があるのか分からない。が、政府の回答については先刻承知だ。つまり政治家たちは、「政治的にこれらはいずれも極めて困難」と答える準備ができている！　そうして政府は引き続き、工業分野に飴を与えつつ、為替市場への介入で一時しのぎをしている。その結果、レアルが過大評価されて脱工業化に向かって進んでいるという不満を、私たちはこれからも聞き続けることになる。

アフォンソ・セルソ・パストーレ　エコノミストで元中央銀行総裁。エスタード紙への寄稿（2012年5月6日付エスタード紙）。

ヨーロッパの金融危機や政権交代、ブラジルの銀行の金利切下げなどブラジル企業にとっては、資金調達には逆風となっているにも関わらず、北半球の投資家が夏季休暇入りする8月以前をターゲットにした社債発行が目白押しとなっている。

昨日、CPFL Renováveis社並びに Vix Logística社は、社債発行のための手続きを開始、今月末まで更に10社以上の企業が社債発行の手続きを取ると予想されている。

金融アナリストの予想によると、Taesa社並びに LDC Bioenergia社、 Queiroz Galvão Óleo e Gás社の社債発行による資金調達総額は、60億レアル以上に達すると見込まれている。

Locamérica社は社債発行で3億1400万レアル、 Unicasa社は4億2600万レアルをそれぞれ調達すると予想、BTGパクツアル銀行は１桁大きい36億レアルの調達が見込まれている。

ヨーロッパの金融危機や政権交代などのネガティブ要因は、6月に入ると和らぐと見込まれているために、欧米で調達したゼロ金利に近い資金は、金利の高い新興国に流れることを防ぐことはできず、海外の投資家は、特に経済ファンダメンタルズの堅調なブラジルに注目している。

世界の金融マーケットのボラティリティの上昇などの要因で、観光業のCVC社は、社債発行の再度の先延ばしを余儀なくされていたが、来週中に上半期の社債発行をするか決定する。

CPFL Renováveis社は社債発行で15億レアル、 Vix Logística社は6億レアル、Queiroz Galvão Óleo e Gás社は20億レアル、LDC Bioenergia社並びにTaesa社はそれぞれ10億レアルの資金調達を見込んでいる。（2012年5月9日付けヴァロール紙）

エンブラエル社は米空軍の軽攻撃機（LAS）の再入札に対して、Ａ－２９　Super Tucano機で入札参加を予定、18万時間の豊富な飛行記録があるために、落札の可能性が非常に高いと予想されている。

コンペティターの米国資本Hawker Beechcraft Corporation社（HBC）のＡＴ－６型軽攻撃機は、開発途中のプロットタイプ型の試作機であるために、Super Tucano機が圧倒的に有利となっている。

エンブラエルではＡ－２９機は米空軍が要求した機能をすべて満たしており、キャ ンセルされた理由は見当たらなかったが、今年は米国の大統領選挙の年であり、また今回の機種選定に負けたコンペティターの米国資本HBC社が本社を置くカンサス州の州議会の政治問題が、この契約キャンセルに絡んでいる可能性が指摘されていた。

米空軍の購買責任者であるDavid Van Buren氏は、機種選定を決定した書類に不備があったと指摘、また空軍の装備関連部門のＤｏｎａｌｄ　Ｈｏｆｆｍａｎｎ取締役は、入札プロセスの捜査をしていたことなどを経て再入札に至っている。

昨年末にエンブラエルが落札していた契約内容は、Super Tucano20機を3億5,500万ドルで購入、更にオプション契約として３５機を１０億ドルでの購入並びにメンテナンス契約が含まれていた。

エンブラエルはSuper Tucano機をアフリカ諸国の３カ国から受注に成功、またラテンアメリカ諸国の空軍にはすでに６機が納入されており、７月にはインドネシアに同機の納入が予定されている。

Super Tucano機の受注総数は１８２機、ブラジル空軍向けの９９機を含めた１５８機は既に納入済みであり、エンブラエルでは今後のSuper Tucano機の需要は、３００機で３５億ドルの売上を見込んでいる。

エンブラエルでは、２０２５年までのラテンアメリカ諸国の空軍のSuper Tucano機の需要を８１機と見込んでおり、売上は１０億ドルを上回ると予想している。（２０１２年５月９日付けエスタード紙）

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）のチーフエコノミストであるルーベンス・サルデンベルグ氏が7日に発表したレポートに明記されていた「クレジット拡大のための金利の更なる引下げ効果は、現在の非常に高い延滞率の前では限界がある」並びに「貴方は馬を河べりまで連れて行くことはできるが、馬に水を飲むことを強要することはできない」という文言に対して、ジウマ・ロウセフ大統領は、民間銀行のプロボークと受取って不快感を表明した。

ギド・マンテガ財務相は、ジウマ大統領の要請を受けて、Febraban連盟に対してレポートの撤回を要請したために、同連盟は、「このレポートは連盟の正式なレポートではない」と火消し役に回った。

民間銀行の2大銀行であるイタウー銀行並びにブラデスコ銀行は、個人向けクレジット並びに法人向けクレジット金利の新たな引下げを準備中であると発表して、連邦政府との摩擦削減に躍起となっている。

イタウー銀行のロベルト・セツバル頭取は、「クレジット向け金利引下げの見直が完了して、ブラジル国内の経済活性化のために、継続して政策誘導金利（Selic）の引下げに協力する」と強調している。

またブラデスコ銀行のルイス・カルロス・トラブコ・カッピ頭取は、「我々はブラジルの高金利を憂慮しているジウマ大統領に同調するが、時々、連邦政府から厳しい要請があったにもかかわらず、ブラジルのために今までそれを受け入れてきている」と述べている。（2012年5月9日付けエスタード紙）

アミール・カイル氏論評

政府が高い銀行金利の対策に着手し、重要なステップを踏み出した。あらゆるものを正そうとする十字軍的行為だが、と言って、即座に決定的な結果が出ることは期待されていない。その狙いは正しく、そして前回のコラムで指摘したように、大統領が自らこのプロセスを指揮していくことになった。4月30日には国営のラジオとテレビのネットワークを通じて、この金利を文明的な水準に引き下げるという公約を改めて示すとともに、依然として持続不可能な水準に金利を維持している民間銀行を非難した。高利貸しの銀行への対策は更に拡大し、そして社会的に支持されている。メーデーには、各中央労組がこの問題を大きく取り上げた。

政府と大多数のアナリストにとっては、新しい対策は民間の銀行に公銀と同等の金利で営業するよう強要するために採用されたことが明らかだろう。前回のコラムで私は、ブラジル経済基本金利（Selic）の利下げ継続を主眼に置いていると言及した。この利下げは銀行にとって財務省債券による利益を減らすことになって、結果として、銀行の営業がローンの提供拡大に向かう。同じことが、破壊的な銀行手数料の値下げにも効果を発揮する。一連の対策でこの外にも連携することになるのが、中央銀行への法定準備預金のパーセンテージを銀行が設定する金利に対応させるという措置だ。

年利8％を下回る水準にSelicを利下げは、ポウパンサ預金の利子の問題に突き当たる。そしてこの問題を解決するため、政府は4日からポウパンサ預金の規定を変更、もし利率が8.5％を下回った場合には利子をSelicの利率と連動させる。これは、利下げを可能にするというSelicの下落に道を開く。

このプロセスが完了した時点で期待されるのは、顧客の拡大が成長の原動力になるという、金融システムの質的な変化だ。社会は、この国の健全な発展に沿って使用するためにより多くの資金を期待できるようになる。

社会から支持され、銀行の顧客それぞれが重要な同盟主になるこの戦いを見守ろう。

津波。

資本主義システムの核心部分における危機とは、先進各国の中央銀行が崩壊した金融システムを救済しようと実施された、資金の流動性の爆発的な拡大との戦いである。注入された資金は、10兆ドル！規模になる見込みだ。資本主義システムのリンクがより緩やかなユーロ圏では、過去数年の通貨の発行でマネタリーベースは2000年の2兆ユーロから5兆ユーロに拡大した。アメリカ合衆国は、マネタリーベースを経済危機前の1兆ドルから少なくとも3兆ドルに拡大させた。通貨が氾濫した結果、これらの国々の貨幣は、通貨を戦略的に利用しない国の通貨と比較して値下がりした。これは企業間の国際競争をゆがめ、マネタリーベースに変更を加えなかった国々に拠点を置く企業に打撃を与えている。このひずみの是正は喫緊の問題であり、そのショックに対処できるのは同じ武器、言い換えれば、マネタリーベースの拡大だけしかない。

政府は、ブラジル工業の足元をすくって打ちのめしかねないこの通貨の雪崩から身を守ろうと、不適切な戦略を採用しようとしている。この国に流れ込む過剰なドルを、中央銀行によるドル買いを通じて吸い上げようとしている。それは雪崩の氷を布でふき取ろうとするようなオペレーションで、ブラジルが払うコストは極めて大きい。というのも、購入されたドルに対応してレアルを発行し、後に流通するこのレアルを年利9％という国債の発行によって回収するためだ。氷を拭き取ろうとする以外に政府は、特定の業種に対する迅速な減税とローン・オペレーションの敷居を下げることで工業の促進を図っている。こうした対策によってポジティブな影響がもたらされるが、その効果は限定的だ。重要なことは、この国に拠点を置くすべての企業に対して競争力を付与するということであって、それは、負担の大きな為替への介入ではなく通貨の発行を通じて行われるべきだ。

その意味で私はコラムにおいて、金利を負担する国債を政府が発行し続ける代わりに、我が国と同水準のインフレーションを記録する新興諸国の経済とバランスのとれた水準に達するまで通貨を発行すべきであると、政府に提案してきた。それは、経済における通貨の流動性を十分に高めるということだ。以下に示すように、幸運にもその余地がある。

M1。

通貨の流動性を示す重要な指標の1つがM1で、流通する現金に銀行の普通預金口座の預金を加えたマネーサプライのこと。ブラジルのM1は2000年以来、GDPの5％から6％の間で推移してきたことに注意してほしい。これは、その他の国々と比較すると極めて低い。

２０１０年のブラジルと10％以上に達している新興国を比較した最新データでは、アルゼンチンとメキシコが12％、インドが19％、南アフリカが31％、中国は60％だ。ユーロ圏の場合、2010年にM1は50％、日本に至っては104％だ。

15％を記録していた1970年以降のブラジルのM1は、1973年から低下し続け1993年には2％まで下落、その後は再び上昇に転じて2000年に5％に達すると安定した。理論上、M1はインフレーションと反比例する形で変動する。しかしながら実際には、常にそうなるわけではない。M1が15％の近辺で最も高かった70年代の前半、インフレは、現在の水準の4倍にも達するおよそ20％台で推移した。

もしM1が12％に達するまで徐々に通貨の発行を拡大するなら、年間230億レアルの利払いを節約することになるだろう。公共部門の負債は2,500億レアルへとGDPの30％以下に縮小し、為替相場は1ドル＝2レアル以上の水準になって企業の競争力の強化に貢献、そして対外収支もバランスを保つ方向に向かっていく。

インフレーションのリスク。このような通貨の流動性の拡大が行われなかったのは、インフレーションの発生を政府が懸念したためだ。実際問題、為替で自国通貨が値下がりすると最初の段階では輸入品は高騰するが、輸出業者は相手先の市場で取り引きされている水準を考慮して価格を確立しようとする。そしてレアル安でも、国際市場の供給過剰に伴って価格が暴落しているために、輸入品の価格も同様に値下がりすることになる。こうして、次の段階で価格は適正化され、インフレーションは発生しない。

M1の拡大は、対内及び対外収支が均衡するのに貢献し、企業が持っていた競争力を取り戻すために必要不可欠だ。通貨の流動性を高める時が来た。

（2012年5月6日付エスタード紙）

2011年の1月から10月までで、ブラジルの貿易収支は、基本製品で752億米ドル、半製品で220億米ドルの黒字だった。一方、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の推定によると、工業製品については同期間で759億米ドルの赤字で、2011年だけで累計赤字は1000億米ドルになる。ブラジルの製造加工産業の歴史と比較すると、これらの数字には驚かされる。ブラジルの工業が競争力を失い、国内で産業空洞化が遠慮なしに進んでいることの、明らかな兆候である。

問題を和らげようと、企業グループらの計画的投資に関する情報を引き合いに出す人たちがいるが、真実は、製造加工産業はGDPにおけるシェアを年々減らしているのだ。2010年は16.2％で、2011年は14.6％に下がった。さらに悪いことに、現在わが国の生産のわずか7分の1を担っているだけなのに、全税収の3分の1を支払うという、耐え難く不当な負担を負っている。

重大化する産業空洞化の問題と抑えるために、為替に介入するのは短期的な一時しのぎである。競争力のある為替というものは、価格の不安定化を避けるために、税制のバランスを要する。問題は、膨れ上がって能率の悪い公的機関の経費をカバーするために、ブラジルという国家が国の開発レベルに合わない税負担を社会に課していることだ。それだけではない。外国からの大量の投機的資金を引きつける金利とともに、投機的な政府歳出が多すぎるために価格指数にかかっている圧力を抑えなければならない。こういった問題で結局ブラジルの生産がひどい目に遭っているのだ。

インフラ、金利、税負担、時代に合わない労働法という不利な立場から、ますます激化する国際市場で競合することは、企業とブラジルにとって途方もない挑戦である。コモディティと半製品を国内で生産する、限られたわずか1つのグループだけが、ブラジルの持つ相対的に強力な国際優位性ゆえ、この環境内で歩みを進めることができている。公的権力は、その他の生産チェーンがこのような舞台でも生き残れるように、その宿題をこなす必要がある。

幸いにも、自然は我々に、他の国々が大いに必要とするものを豊富に与えてくれた。疑いを待たず、我々は、中国が引っぱる世界のコモディティ市場の購買力が高いこの好機をものにしなければならない。しかし、だからこそ、経済のもっともダイナミックでテクノロジーが集中する諸部門を統合する製造加工産業を看過してはならないのである。これらの諸部門が、ブラジルが長い年月をかけて作り上げた重要な基礎、いくつもの政権・諸企業・社会のもつ資金と多大なエネルギーを費やしてきた重要な基礎を形成しているのだから。輸出農産物・鉱産物の高価格に影響された経済情勢的要因から来る見かけの成功ゆえに、ブラジルの構造改革への挑戦について我々は必要な注意を払ってこなかった。このような近視眼では、今後ブラジルの成長は危うい。

生産チェーンの競争力がますます失われるのを抑えるため、政府は数少ない部門に対して恩恵とインセンティブを与えてきたが、その措置は国全体の税制バランスと経済競争力をますます歪めてきている。国の財政に必要な調整がつかない間は、他の経済的要因とともに取り戻さなければならない資金も危うい。調整とはつまり、健全な形で、保護主義的措置をやめ、熱病を抑えるがその原因を攻撃しないという調整だ。安定した計画を立てるには、政府と議会のやる気がないとだめだ。

カルロス・ロドルフォ・シュナイダー：ジョインヴィレのCISER社副社長、MOVIMENTO  BRASIL EFICIENTE「能率ブラジル」運動のコーディネーター

（2012年5月5日、エスタード紙、カルロス・ロドルフォ・シュナイダー）