日本商工会議所

セルソ・ミンギ

影響力を持ったエコノミストの間で、国際経済危機からの脱出には良質のインフレーションを処方箋にする必要があるという意見が広がっている。2008年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも、連邦準備制度理事会（米国の中央銀行）と欧州中央銀行に対して、より強い対策 ― 実際のところは通貨の発行拡大 ― を求める人たちの1人だ。

その提案は理にかなってはいるが、問題も生じさせる。通貨発行量の増加 ― したがって結果的にはインフレーション ― は、負債の縮小に対してアドバンテージをもたらすだろう。米国とユーロ圏の大多数の国をはじめとする、国庫が破たんの瀬戸際にある国々に対しては、過度の負債を抱えた家庭同様、一定の救済につながるといえる。

税金というものは、その大部分がそうなのだが価格に対して課されるので、インフレーションが高進すれば（言い換えれば価格が上昇すれば）、同様に税収も拡大する。こうして、各国政府が同一の公務員給与を支払い、同一の年金支給額を支給し、雇用が不足する地域でも同一の失業保険が給付されるという前提に立てば、公的財政の改善に貢献する。

これは、インフレーションの高進によってもたらされるはずだった別のアドバンテージにも係わる。インフレの上昇を受けて、切り下げることのできる自国通貨が存在しないユーロ圏では通貨切り下げができないことで、あるタスクを実行することになる。それは、生産コストの削減のための実質的な所得の引き下げだ。

ここで少し説明しよう。一般にコストが上昇して生産部門が競争力を失う時、経済は、給与減少、失業率増加という調整状態になる。これに対して経済政策としてより適切な手段は、賃金と価格の引き下げではなく、通貨の切り下げだ。外貨建ての価格が、現地通貨建てで値上がりするということ。しかしそれが機能するのは独自通貨がある場合だけなので、ユーロ圏においては所得と給与、年金を引き下げるということが唯一の策となり、犠牲を払って痛みを伴う改革をもって実行するしかない。年間1％から2％という現在よりも大幅なインフレーションも、消費者の購買力を低下させるという点で類似の効果をもたらす。

別の効果も期待できる。マイナス金利を引き起こして金融アプリケーションの収益を減らし、なおかつ結果的にはインフレーションが消費を刺激し、そうして、生産活動が回復する。

しかしそれは、ハイリスクのゲームになる。経済政策の選択肢として誘発されたインフレーション・プロセスは、民間の貯蓄を枯渇させ、その結果として投資に打撃を与える。

マイナス金利も同様に、年金ファンドの資産と保険会社の技術的準備金の内容を悪化させる。その後、年金ファンドは、予想された年金を支給する技術的条件を満たすことができなくなる。保険会社は、保険契約で保証された損失を補償できなくなる。

結局のところ、インフレーション・プロセスの導入は比較的容易なのだ。難しいのは、通貨流通の小川が大河となり、さらには海のように氾濫するのを阻止することだ。経済史の中でハイパーインフレの事例は幾らでも見いだすことができ、そのいずれもが痛ましく、政治的影響が色濃いものである。（2012年5月12日付エスタード紙）

インフレ指数（過去12か月の数字）
南アフリカ　　6.0%
オーストリア　2.4%
ドイツ　　　　　2.0%
ブラジル　　　5.1%
カナダ　　　　1.9%
中国　　　　　3.6%
韓国　　　　　2.5%
スペイン　　　1.9%
アメリカ　　　2.7%
フランス　　　2.3%
ギリシャ　　　1.7%
オランダ　　　2.5%
インド　　　　　9.5%
アイルランド  2.3%
イタリア　　　　3.3%
日本　　　　　0.5%
ポルトガル　　3.1%
イギリス　　　3.5%
ロシア　　　　3.7%
スイス　　　　-1.0%

 

ラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）の統計によると、4月の自動車パーツの国産化比率が65%に達しない輸入自動車の販売は、前年同月比28.1％と大幅な減少で1万1,917台に留まっている。

大衆車向けクレジットの延滞率上昇に伴って、銀行がクレジットを縮小したために自動車販売が減少、また、自動車パーツの国産化比率が65%に達しない輸入自動車に課せられる30%の工業製品税（IPI）の引上げを昨年12月16日から実施した影響並びに今年に入って通貨レアルに対するドルの為替上昇も輸入自動車の販売の足枷となっている。

4月の自動車パーツの国産化比率が65%に達しない輸入自動車は前月比12.8％減少、今年4カ月間の輸入自動車は、前年同期比9.2％減少の4万7,380台に留まっている。

今年4カ月間の輸入自動車の販売比率は、18.4％と前年同期の21.3％から大幅に減少、しかし、今年4カ月間のメキシコからの輸入自動車は、前年同期比161％と大幅に増加している。

4月の自動車メーカー並びにディーラーの自動車の在庫は、2008年11月以来のレベルに達して、自動車メーカーでは在庫調整のために生産の減少を余儀なくされている。

連邦政府は4月に鉱工業部門の生産を活性化するために、ブラジル　マイオール　プランの発表で、トラック販売向けクレジットの優遇税制を導入したにも関わらず、今のところその効果は表面化していない。

現在のトラックの在庫は営業日換算で45日から50日、自動車の在庫は40日から45日と大幅に増加しているために、生産調整を余儀なくされている。（2012年5月15日付けエスタード紙）

 

 

5月の通貨レアルに対するドルの為替はすでに4.25％上昇しているために、輸入材料の値上がりにも関わらず、国内の需要が大幅に低下しているために、鉱工業部門の経営者は最終製品への価格転嫁ができていない。

過去2カ月間のプラスティック樹脂の価格は石油のコモディティ価格上昇に伴って、7.0％から12.0％と大幅に上昇、プラスティック樹脂は製造コストの60％に達しているにも関わらず、ブラジル・プラスティック生産者協会(Abiplast)のジョゼ・リカルド・コエーリョ会長は、最終製品への価格転嫁が非常に難しいために収益を圧迫されていると説明している。

今年第1四半期のプラスティック包装紙から電気製品用のキャビネットを含むプラスティック製品の価格は前年同期比6.0％減少、コエーリョ会長は、ドル高の為替や石油のコモディティ価格の上昇に伴って、生産コストが上昇の一途をたどっていると説明している。

鉄鉱石のコモディティ価格の上昇並びにドル高の為替、輸送費の上昇などで過去30日間の鉄鋼価格が5.0％上昇しているにも関わらず、輸入機械・装置と国内のマーケットシェアを争っているために、ブラジル機械・装置工業協会（Abimaq）のセザール・プラタ副会長は、価格転嫁ができないと説明している。

ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、ユーロがドルに対して下落してきているために、ヨーロッパの機械・装置メーカーは輸入税が14.0％課税されるにも関わらず、製品価格を20％から30％引き下げて、ブラジル市場に攻勢をかけてきている。（2012年5月15日付けエスタード紙）

 

昨日、連立政権協議が難航しているギリシャで、パプリアス大統領は再選挙を土壇場で回避するため、第１党の新民主主義党並びに第３党の全ギリシャ社会主義運動、第７党の民主左派の３党による暫定連立政権樹立の可能性を模索している。

これらの３党は財政緊縮策を修正しながら、ユーロ圏に残留する基本政策で一致しているにも関わらず、緊縮策に反対を唱える第２党の急進左派連合も加えた４党による大連立政権でないと政権運営が不安定になるため、これらの党に参加を要請してきた経緯があった。

15日、現職のサルコジ大統領を破って当選した社会党のフランソワ・オランド氏が正式にフランスの大統領に就任、サルコジ氏とともに緊縮路線を率いてきたドイツのメルケル首相と会談するために、ドイツを訪問する予定となっている。

昨日、震源元のギリシャの株価は4.51％下落、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は3.21％下落、10年債の利回りは一時、1997年以来の高水準となる6％を突破したスペインの株価は2.66％下落、フランスは2.29％、英国は1.97％、ドイツ並びにポルトガルはそれぞれ1.94％下落している。

2月末のR$1.70のレアル高から昨日までのレアルの対ドルの為替は13.24％と世界で最も下落していたが、今年初めのレアルR$1.87から昨日までの下落率は6.31％、ギド・マンテガ財務相は「ドル高の為替は、ブラジル製品にとって価格競争力の増加並びに輸出促進につながる」と楽観視している。（2012年5月15日付けエスタード紙）

 

CIR-058/12

2012年5月14日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員会

委員長　江上知剛

 

 

マナウス経済特区視察見学会

 

 

ブラジル日本商工会議所主催でマナウス経済特区視察見学会を下記の要領で実施予定です。詳細は近日中に発表いたしますが予めご予定頂きます様お願い致します。

 

－記－

 

実施日   ： 2012年 7月20日～22日
主要訪問先　：  Moto Honda de Amazonia Ltda 工場見学
                Sony Brasil Ltda 工場見学
アマゾナス日系商工会議所との懇談、懇親会
その他マナウス地区視察

※ 奥様及び家族の方（但し18歳以上）の同伴も可能です。事務局にご相談ください。

 

以上

ロンドンに本社を置く調査会社ディーロジック社の今年の新興国の社債発行などによる海外資金調達調査によると、ブラジルは中国の1,236億8,400万ドル、韓国の553億3,300万ドルに次いで、350億7,900万ドルで3位となっている。

ブラジルに次いで4位はロシアの275億1,400万ドル、インドは186億900万ドル、香港は176億5,400万ドル、フィリピンは146億200万ドル、メキシコは129億6,000万ドル、シンガポールは128億8,500万ドル、10位にはインドネシアが96億700万ドルの資金調達を行っている。

今年の新興国の海外での資金調達総額は前年同期比28％増加の4,126億ドルに達しているが、海外投資家の多くはより安全な米国債やドルを購入している。

「貸し手がプロジェクト資産のみを担保として、原則としてその返済を当該プロジェクトから生み出されるキャッシュ・フローにのみ依存する金融」のプロジェクト・ファイナンスでは、インドが87億5,000万ドルでトップ、韓国は30億5,000万ドル、ロシアは23億6,200万ドル、ブラジルは15億6,900万ドルで4位、インドネシアは15億900万ドルとなっている。

4月の企業による社債発行は、ギリシャをはじめとした債務危機の先行き不透明感が大きく影響して、1,380億ドルと第1四半期の月間平均の社債発行額の2,960億ドルから大幅に減少している。（2012年5月14日付けヴァロール紙）

 

サンパウロ州の鉱工業部門への天然ガスを供給しているコンガス社（Comgás）は、6月1日から天然ガスの価格を20%から22％値上げすると予想されている。

コンガス社への64％の天然ガス供給はボリビアから輸入されており、ドルの為替で天然ガス価格が決められているために、過去1年間のドルの為替は20.64％値上がりして天然ガス価格に大きく影響している。

サンパウロ州のパウリスタ・セラミック協会（Aspacer）のエイトール・リベイロ・アルメイダ・ネット会長は、コンガス社と天然ガス価格調整で話し合ったが、過去1年間の3回の値上げで45％も値上がりしているために、ブラジルの鉱工業部門の競争力を一段と低下させているとコメントしている。

ブラジルのセラミック製品の生産は世界2位でその70％はサンパウロ州内で生産、また化学部門の製造コストの大半は天然ガスとなっているために、値上げによる製造コストへの影響が非常に大きい。

ブラジルの鉱工業部門に供給される100万BTUの天然ガス価格はドイツの20.6ドル、チェコ共和国の20.0ドル、エストニアの19.2ドルに次ぐ16.8ドルと世界4位となっている。

ＢＲＩＣＳ諸国の天然ガス価格はインドが5.2ドル、中国は13.5ドル、ロシアは僅かに3ドルとブラジルの1/5以下となっている。（2012年5月14日付けエスタード紙）

 

ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミ生産のアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を検討しているために、連邦政府は電力料金の引下げの検討を余儀なくされている。

連邦政府はブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いために、北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）の引下げ等を検討している。

国庫庁の歳入減につながるにも関わらず、連邦政府は、電力料金の32％を占める商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）並びに社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）、社会統合基金（ＰＩＳ）などの減税を検討している。

今年の電力料金のうちでCCCによる歳入は58億5,000万レアルが予想されており、電力エネルギー開発勘定(CDE)は33億1,000万レアル、代替え燃料インセンティブプログラム（Proinfa）は20億6,000万レアルがそれぞれ予想されている。

電力料金の24％は電力会社の収入であり、21％は電力送電会社、32％は各種の税金となっており、国家電力庁（Annel）では3％から12％の電力料金の引下げを検討している。（2012年5月14日付けエスタード紙）

 

２０１２年５月１４日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

環境委員会　委員長　廣瀬　孝

 

 

講演会『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』のご案内

 

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、商工会議所環境委員会では、JICAブラジル事務所との共催で、アマゾン森林保全に向けた人工衛星の活用について、標記技術協力プロジェクト推進のため来伯中の、財団法人リモートセンシング技術センター　総括研究員　小野誠様にご講演をいただくことに致しましたので、ご案内申し上げます。

宇宙産業は日本の「新成長戦略」において著しい成長が期待される新産業・新市場でありますが、当該プロジェクトは海外における新興国支援とともに、日本の宇宙産業の実証機会拡大につながる代表例です。環境問題への取り組みを切り口に、ブラジル及び新産業の現状についてご理解いただく機会になれば幸いです。

会員の皆様の多数の御参加をお待ち申し上げます。よろしくお願い致します。

敬具

－記－

 

１．  日時：　２０１２年 ６月１日(金) 午後 ４時～５時

２．  場所：　ブラジル日本商工会議所大会議室（Av.Paulista,475, 13andar.  São Paulo-SP）

３．  講師：　小野　誠様 (財団法人リモートセンシング技術センター（RESTEC）、利用推進部　総括研究員)

1963年～1994年　三菱電機（レーダー、衛星観測システム・搭載電子機器等の研究開発に従事）

1994年～現在　　 財団法人リモートセンシング技術センター（衛星データ利用技術開発、

衛星データ利用に係る国内外での研修・指導・講演活動に従事）

４．   概要：

(1)   日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS: Advanced Land Observing Satellite）のレーダー画像をアマゾン森林違法伐採防止に活用する技術・能力を、ブラジル環境再生可能天然資源院（IBAMA）、及びブラジル連邦警察（DPF）が獲得することを目的としたJICA技術協力プロジェクト　「アマゾン　森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト」の事業内容と成果

(2)   衛星情報利用の視点から、今ブラジルで求められている衛星情報と衛星情報を活用したサービス

(3)   ブラジルの実情・ニーズに合致した観測衛星の保有・利用の在り方についての考察

５．言語：　日本語のみ

６．定員：　４５名（お申し込み順）

 

申込み： 事務局チサト宛（電話: ３１７８‐６２３３　または E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br ）へ５月２５日（金）までにお願いいたします。

以上