日本商工会議所

過去3年間に、国庫庁から社会経済開発銀行（ＢＮDES）に貸与された2,650億レアルのうち2,300億レアルは、投資活性化のためにブラジル企業に融資されたが、そのうち大企業向けは融資総額の64.9％を占めている。

ＢＮＤＥＳ銀行では、過去3年間にブラジル国内でインフラ整備などに総額3,170億レアルが投資されて、700万人以上の雇用創出につながったと見込んでいる。

国庫庁からＢＮＤＥＳ銀行への2011年3月の貸与総額は55億レアルであるにも関わらず、45億レアルしか融資されなかったために、残った10億レアルは今年の融資に回される。また連邦政府の公共投資向けコントロール強化の影響で、昨年の支出は前年比17％減少していた。

同銀行は2,300億レアルを62万プロジェクト向けに融資、零細・中小企業向けのプロジェクト数は全体の86％を占めているにも関わらず、大企業は1,495億レアルの融資を受けている。

同銀行からはヴァーレ社、Ｏｉ社、コザン社、フィブリア社、Ｗｅｇ社、Ａｍｂｅｖ社などが大型融資を受けており、またロンドニア州のジラウ水力発電所やサント・アントニオ水力発電所建設並びにペルナンブッコ州のＡｂｒeu e Lima製油所建設プロジェクトなどに融資されている。

ＢＮＤＥＳ銀行の融資先は、ブラジルの国内総生産（ＧＤP）の55％を占める南東地域の企業が45.2％と他の地域を大幅に上回っている。セクター別の融資先では、工業部門の製造業セクターが40.7％とトップ、インフラセクターが37.5％、商業・サービスセクターが14.7％、農畜産・漁業セクターが6.2％、鉱業セクターが1.0％となっている。

融資先の企業規模では大企業が64.9％、中規模企業が11.4％、零細企業が11.0％、小規模企業が8.2％、個人向け融資が4.2％、公共行政が0.3％となっている。(2012年2月29日付けエスタード紙)

 

アフガンでの使用を念頭に置く軽攻撃機（LAS）としてエンブラエル社のＡ－２９　Super Tucano20機を3億5,500万ドルで購入する契約を、米空軍がキャンセルした。

エンブラエルではＡ－２９機は米空軍が要求した機能をすべて満たしており、キャンセルされた理由は見当たらないとする。今年は米国の大統領選挙の年であり、また今回の機種選定に負けたコンペティター米国資本Hawker Beechcraft Corporation社（HBC）の本社があるカンサス州の州議会の政治問題がこの契約キャンセルに絡んでいる可能性が指摘されている。

米空軍の購買責任者であるDavid Van Buren氏は、機種選定を決定した書類に不備があると指摘しており、また空軍の装備関連部門のＤｏｎａｌｄ　Ｈｏｆｆｍａｎｎ取締役は、入札プロセスの捜査開始を決定したと述べている。

今回のエンブラエルのＡ－29と入札で争っていたのは、ＨＢＣ社のＡＴ－６型軽攻撃機であったが、エンブラエルは今回のキャンセルに伴って、9億5000万ドルに相当するオプション契約も失い、また同社米国内のＷｉｃｈｉｔａ市工場閉鎖によって直接・間接雇用の1,400人が失業する可能性がでてきている。

エンブラエルは、75億ドルから100億ドルに相当する2004年のペンタゴンによるインテリジェンス攻撃機58機入札を獲得したが、そのすぐ後でキャンセルされた経験があった。

ブラジル空軍が開催を予定している攻撃機の入札では、最終選考に残った米国ボーイング社、フランスのＤａｓｓａｕｌｔｓｙａ社　、スエーデンのSaab社の中から選定されるが、今回の契約キャンセルの影響でボーイング社には不利になると予想されている。　Ａ－２９型攻撃機は7ヵ国に納入されており、ペルー政府が購入を予定している。(2012年2月29日付けエスタード紙)

 

住友電装経理部の東野富雄鈴鹿経理グループ長が2012年2月29日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に駐在員の生活事情などについて話合った。

左から平田藤義事務局長/住友電装経理部の東野富雄鈴鹿経理グループ長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

日本光電海外事業本部海外事業部の栗田秀一部長が2012年2月28日に商工会議所を表敬訪問、同社は日本光電ブラジル有限会社を設立、商工会議所への入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長が入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/日本光電海外事業本部海外事業部の栗田秀一部長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今月17日のロンドンのブレント原油価格は、イランの核問題をめぐって欧米諸国が制裁の動きを強める中、イランによる原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の可能性やシリアを中心とした中近東の先行き懸念などの要因で、過去9カ月間では最高値となる125ドルを記録している。

石油価格の高騰で各国中銀はインフレ圧力につながるために、金融政策の引締めを余儀なくされる可能性があり、特に石油を輸入に依存している新興国は、大きなダメージを受けると予想されている。

今年のブレント原油はすでに16.5％も高騰しており、さらに価格上昇が継続すれば金融緩和政策から一転して、金利上昇による金融引締め政策の採用が必要となる。

ブラジルの中銀は昨年8月から政策誘導金利（Selic）の利下げを継続してきており、4月の通貨政策委員会（Copom）で一桁台に下がると予想されていたが、さらに石油価格が上昇すればSelic金利の据え置きの可能性もある。

ペルナンブッコ州のAbreu e Lima製油所建設は、資本参加が予定されているヴェネズエラ政府の態度がはっきりしない影響で大幅に遅れているために、継続してガソリンなどの石油派製品の輸入を余儀なくされており、石油価格が値上げされる可能性がある。（2012年2月28日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートによると過去2回連続して来年のインフレ指数を上方修正しており、1か月前の予想では5.0％であったが、最終レポートでは5.02％から5.11％と大幅に上方修正している。

ヨーロッパの債務危機や米国の先行き不透明な景気などにも関わらず、継続する金利の引き下げや景気刺激策などの効果が下半期から現れるために、インフレ圧力に結びつく。

短期的には食肉を中心に食料品価格の低下が継続すると予想。しかし大豆などのコモディティ価格の増加にも関わらず、2月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、0.48％から0.47％と僅かに下方修正されて、今後数カ月間のインフレ懸念は薄れている。

しかし下半期から国内経済の回復による資本財部門やサービス部門の値上げによるインフレ圧力が増加するにも関わらず、今年のＩＰＣＡ指数は前回同様に5.24％に据え置かれている。

同レポートでは3月並びに4月にSelic金利は、それぞれ0.5％利下げされて9.5％と一桁台になると予想。しかし下半期からインフレ圧力が増加するために、来年3月には10.5％まで引き上げされると予想している。(2012年2月28日付けエスタード紙)

 

今年の対ドルレアル為替レートはすでに11.0％上昇して、メキシコ・ペソの8.9％、ニュージーランド・ドルの8.5％、南アフリカ・ランドの8.0％を上回って、世界で最も値上がりしているが、唯一、日本の円が4.3％値下がりしている。

米国やヨーロッパ連合諸国は景気を浮上させるために金融市場に自国や域内の通貨を大量に放出し、為替安に傾いている。ブラジルのレアル通貨が最も上昇している要因として、ブラジルの更なる格上げの可能性や堅調な経済ファンダメンタルが海外からの投資増加に結びついて、大量のドルが流入していることがある。

1月の海外からの対内直接投資は、55億ドルと前年同月の29億ドルの倍近い投資金が流入。また今月17日までの海外からの投資金の流入残は65億ドル、そのうち約42億は金融関連投資、24億ドルは貿易収支黒字であった。

昨日のレアル通貨ではＲ＄1.708と、Ｒ＄1.70を割る可能性がでてきているが、昨日の中銀のフォーカスレポートによると、年末のレアル通貨をＲ＄1.75と予想。しかしCorretora de Câmbio社のシジネイ・ネーメ取締役は、海外の経済シナリオが更に悪化すると予想して、年末にはＲ＄2.0になると見込んでいる。

2003年のルーラ大統領の就任後は、世界経済危機の影響を受けた2009年が唯一、レアル安となったが、2003年のＲ＄3.06から昨年はＲ＄1.67と2倍近いレアル高の為替となっている。(2012年2月28日付けエスタード紙)

 

愛知県人会の豊田瑠美会長（Etiqueta Social e Empresarial Japonesa  – Consultoria – Curso – Treinamento – Evento 代表）が2012年2月27日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/愛知県人会の豊田瑠美会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)