日本商工会議所

砂糖・エタノール生産会社Cosan社は、アメリカ・ラティーナ・ロジスティカ（ALL）の株５．６７％を８億９,６５０万レアルで取得して、同社の４９％の株を所有する最大株主となる。

しかし株式市場関係者は、Cosanが非常に高いプレミアムを支払って株を購入したために、昨日のCosanの株価は５．７４％と大幅に下落、ALL株も２．３６％下落した。

CosanはALL社への資本参加拡大で、インフラ部門への投資を加速させる計画であり、傘下のRumoロジスティカ社は、すでにALL社と共同事業のスマレとサントス港間の鉄道の整備並びに複線建設を予定している。またこの鉄道整備向け投資の１３億レアルには、７２９台の貨物や５０台の機関車が含まれている。

ALL社には社会開発銀行（BNDES）が１２％の資本参加、ブラジル銀行の年金ファンドPreviは３．９４％、連邦貯蓄金庫（Caixa）の年金ファンドFuncefも４．１１％の資本参加をしている。

ブラジル国内の鉱業や鉄鋼業大手のインフラ部門への参入が相次いでおり、CSN社、ウジミナス社、ヴァーレ社やゲルダウ社はMRS社に資本参加しているが、競合するアルセロール・ミッタル社はMRSの輸送料金が高いために、国家陸路輸送庁（ANTT）に提訴して、３０％の値下げを勝ち取っている。(２０１２年２月２３日付けエスタード紙)

 

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の調査によると、2011年から2014年までのブラジル国内のインフラ部門への投資は、2006年から2009年の1兆9,727億レアルを５７．５％上回る3兆1,063億レアルになると見込んでいる。

Abimaq工業会のマリオ・ベルナルジーニ取締役によると、２０１１年から２０１４年までの機械装置セクターの売上は、２００６年から２００９年の売り上げを４７．９％上回る２,６７５億レアルに達すると予想している。

ヨーロッパの財務危機による影響で、今年のブラジルの輸出は大幅に減少すると予想されているにも関わらず、好調な内需、岩塩層下の石油・天然ガス開発、ワールドカップやオリンピック向けインフラ事業拡大などで、カバーできると見込んでいる。

しかし一向に減少しないブラジルコストや実質４０％に近いレアル高の為替などで、国内の機械装置メーカーは海外メーカーとの価格競争で苦戦しており、海外からの機械装置輸入が拡大している。

２０１１年から２０１４年までの石油・天然ガスセクターへの投資は、２００６年から２００９年を７１．１％上回る３,５０７億レアル、農畜産セクターは６２．６％増加の３,０２４億レアルとなっている。

石油派製品セクターへの投資は６２．５％増加の２,７８６億レアル、電力エネルギーは２４％増加の１,２９０億レアル、食品セクター６２．５％増加の９８５億レアル、鉱業セクターはマイナス４．２％の５７５億レアル、製鉄業を除く金属セクターは６１．８％増加の５５８億レアル、道路輸送セクターは５７．７％増加の４７３億レアル、製鉄業セクターは９．３％増加の３０６億レアル、上下水道などの衛生セクターは４６．２％増加の３８０億レアルとなっている。

ブラジル国内の２０１１年から２０１４年の機械装置部門全体の需要は４７．９％増加の２,６７５億レアル、そのうち消費財セクターはマイナス１１．６％の２６０億レアル、製造業向け機械は７９．３％増加の３６４億レアルが予想されている。

また資本財工業向けコンポーネントは３９．３％増加の５９６億レアル、インフラセクター並びに基幹産業向けは４６．４％増加の４４８億レアル、ロジスティック並びに建設セクター向け機械は６６％増加の３３７億レアル、農業機械は６７．１％増加の３７１億レアル、石油並びに代替えエネルギー向け機械は、９６．７％増加の２９９億レアルが予想されている。(２０１２年２月２３日付けエスタード紙)

 

ＣＩＲ-027/12
2012年2月23日

会員各位

ブラジル日本商工会議所
環境委員会　委員長　廣瀬　孝

 

 

国連主催持続可能な開発会議「リオ＋２０」日本パビリオンに関するご連絡等のご案内

 

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

さて、本年6月にリオデジャネイロにて開催されます国連主催持続可能な開発会議「リオ＋２０」に関し、今般、当該会議のサイドイベントとして予定している日本パビリオンの実行委員会が発足致しました。これを持ちまして、本件パビリオンに関するご連絡、ご照会事項に関しましては、下記の実行委員会事務局にて一括して取り纏める事となりましたので、ご案内申し上げます。

 

【連絡先】

（財）水と緑の惑星保全機構内「Rio+20日本パビリオン実行委員会事務局」

Tel         : 03-3509-9733

Fax        : 03－6206－1125

  e-mail     : rio20@mizumidori.jp

担当       : 田上（たのかみ）／桐山（きりやま）

 

また、参加希望の企業様、団体様に対しましては、同事務局よりパビリオンへの出展申込のご案内をさせて頂きたく存じますので、出店をご希望される場合は、御社・団体名、ご所属部署、ご担当者様名、メールアドレス、電話番号、FAX番号、住所及びその他本件に関する質問事項等を上記メールアドレス宛てにご連絡頂ければ幸いです。

 

以上

松井製作所国際戦略センター北米・中米・南米担当の竹中隆司執行役員、ブラジル松井製作所の山口マルシオ氏並びに松田リカルド氏が2012年2月17日に商工会議所を表敬訪問、竹中執行役員は会議所への入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル松井製作所の山口マルシオ氏/松井製作所国際戦略センター北米・中米・南米担当の竹中隆司執行役員/松田リカルド氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

スタンダード＆プアーズによると、政治的にも経済的にも堅実なことが、国際危機に直面した場合に良好な条件を生み出す。ただし、投資率が低いことからブラジルは、調査対象になった新興国9カ国の中で最低の成長率にとどまる。

ブラジルは、BRICS（ブラジルのほか中国とロシア、インド、南アフリカによるグループ）とさらに新興国4カ国を加えたグループの中で、政治的にも経済的にも最も安定している国だが、一方で、成長率が低調に推移する国。これはリスク格付け会社のS&P（スタンダード＆プアーズ）が今週発表した調査結果で、BRICSにコロンビアとメキシコ、ペルー、パナマを加えて比較した。

S&Pの信用アナリストのセバスチャン・ブリオッゾ氏は、ブラジルを他の国々と比較した場合の大きなアドバンテージについて、政治機構の安定性と透明性だと指摘する。同氏は、ブラジルが2003年に中道（FHC政権）から中道左派（ルーラ政権）に政権交代した際、マクロ経済政策に大きな変更が見られなかったという認識を示す。その上で、「政策を担当する機関が強力であるほど、経済モデルの舵を大きく切ることが難しくなる」ことを認める。同氏によると、経済政策が堅牢で慎重であれば、外貨準備高が強化され（言い換えればドルを引き付け）、経済の多様化に向けて道を開く。「こうして国外への依存度が低下し、国際危機に伴うリスクを乗り越えるための柔軟性を獲得することになる」とコメントする。

しかしながら、こうしたプラス要因は、成長に弾みをつけるには不十分である。分析対象のその他の国々と比較すると、ブラジルの成長率は最も小さい。ブリオッゾ氏によると、これらの国の大部分がブラジルよりも貧しく、とりわけ国民1人当り所得で見ればそれがさらに顕著であり、当然の帰結として成長余力が大きい。

ただしブラジルの成長を阻害している最大の課題は、同氏によると、投資規模が小さいこと。分析対象の国の中で比較してもブラジルは、投資比率が最も小さい。2011年に投資を削減した後、政府は今年、この分野の支出を拡大させることを公約している。だがこの公約は、政府に課されたもう1つの目標、つまりGDPの3.1％に相当するプライマリーバランスの黒字を達成することと、整合が取れない状態にある。

「厳格な財政は、最重要課題。政府は投資を増やさなければならないが、同時に、その他の支出をコントロールしなければならない」と、ブリオッゾ氏は言う。S＆Pは昨年11月、ブラジル国債をBBBに格上げしており、ブラジルへの投資がより安全だという判断を示した。（2012年2月10日付フォーリャ紙）

スエーデン資本ボルボ・トラック社にとって、ブラジルマーケットは米国に次いで世界2位であり、今年は更にマーケットシェア拡大のために、傘下のルノートラック、UDトラックを投入、2014年にはマークトラックを投入する予定となっている。

ルノートラックはウルグアイで軽トラックや中型トラックを生産、ボルボはブラジルで大型トラックを生産しているために、今年から軽トラックから大型トラックまで揃えて、ブラジル国内でのマーケットシェア拡大を積極的に進める。

昨年のボルボ・ブラジルのブラジル国内のトラック販売は、グローバル販売の18％に相当する2万800台を販売、米国での販売台数２万１,５００台と僅かに７００台及ばず、３位はフランスの５,４００台であった。

昨年のボルボ・ブラジルの輸出を含めた販売台数は、２万５,２００台と前年比では３５％と大幅に増加、全世界の売上は２８２億ドルであった。

昨年のボルボ・トラックの販売台数は１１万５,３００台、傘下のルノートラック、UDトラック、インドネシアのEicherトラック並びにマークトラックの販売台数は、合計１２万５,８００台であった。

昨年のボルボはブラジルで１億５,８００万ドルを投資、この中には輸入に依存していたトランスミッションを、パラナ州クリチーバ工場での生産開始するための投資が含まれている。

昨年のボルボのブラジル国内でのバス販売は２,０００台と記録を更新して、中国の１,４００台や英国の１,０００台を大幅に上回り、グローバル販売は１万３,０００台であった。(２０１２年２月１７日付けエスタード紙)

 

今月6日に、サンパウロ証券取引所（Bovespa）で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札で、落札総額が最低価格55億レアルの約5倍に相当する245億レアルと、予想を大幅に上回った。

予想を大幅に上回る落札金額で大成功を収めた空港民営化コンセッションは、港湾ターミナルの民営化に拍車がかかると予想されており、年内の民営化の可能性がでてきている。

国家水上輸送庁（Antaｑ）のフェルナンド・フィアリョ取締役は、アマゾナス州マナウス港並びにサンタ・カタリーナ州インビツーバ港の民営化は、最終段階に来ていると述べている。

またフィアリョ取締役は、2013年には77港湾ターミナルの契約が終了するために、民営化に拍車がかかると予想、マナウス港の民営化コンセッションの契約期間は25年で、投資総額は14億ドルを見込んでおり、コンセッションの再契約は更に25年となっている。

Antaqでは、昨年から45港湾ターミナルの民営化を検討してきており、インビツーバ港湾会社は1941年から同港を運営、しかし契約期間は2012年までとなっているために、マナウス港と共に民営化される可能性が高い。(2012年2月17日付けエスタード紙)

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、昨年1年間のIBC-Bｒ指数は、2.7％と中銀の中で悲観的な見方をしていたエコノミストの予想のGDP伸び率3.0％をも下回った。

常に楽観的な予想をするギド・マンテガ財務相は、昨年末にはGDP伸び率を3.8％から3.2％と大幅に下方修正していたにも関わらず、IBC-Bｒは2.7％の伸び率に留まった。

昨年10月のIBC-Bｒ指数は前月比での落ち込みは3カ月連続となり、リーマン・ブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機直後の2008年12月に記録した、3カ月連続の落ち込み以来となっていた。

しかし、昨年11月のIBC-Bｒは前月比1.3％、12月は0.57％とそれぞれ増加して、連邦政府が、昨年8月に採用した景気刺激政策や政策誘導金利（Selic）の連続した利下げ効果が現れてきている。

ブラデスコ・アセット・マネージメント（BRAM）のチーフエコノミストのフェルナンド・オノラット・バルボーザ氏は、昨年の第4四半期のGDP伸び率をゼロと予想しており、昨年のGDPの伸び率低下の要因の70％は、マクロプルーデンス政策、Selic金利並びに税制政策にあるとコメントしている。

MCMコンサルタントのアントニオ・マデイラ氏は、昨年12月のIBC-Bｒの伸び率が0.57％増加した要因として、鉱工業部門と小売部門が伸びたためであり、昨年のGDP伸び率を2.8％と予想している。(2012年2月17日付けエスタード紙)

 

 

2012年2月17日、サンパウロ日本人学校PTA会合に合わせて来所した久保島　康正校長を招き、駐在員増加に伴う生徒数急増による教師不足、また通学経路の問題など、駐在員子弟のまた日本人学校が抱える諸問題について平田事務局長が簡単なヒアリングまた意見交換を行った。

左から平田事務局長/サンパウロ日本人学校の久保島康正校長(Foto: Rubens Ito)

楽天ブラジルの崔成哲Ｅコマースコンサルタントが2012年2月17日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

楽天は2011年11月にブラジルでインターネットモール事業を展開、主に法人向けサービスを展開している。

左から平田藤義事務局長/楽天ブラジルの崔成哲Ｅコマースコンサルタント(Foto: Rubens Ito / CCIJB)