風力発電による落札電力料金が大幅に低下

17日から18日にかけて連邦政府は水力発電、バイオマスや風力発電による電力エネルギーコンセッションの入札を実施、そのうち商業用発電能力の48%が風力発電となっている。

今回の風力発電による入札ではメガワット/時の電力料金が100レアルを下回り、17日の入札では総発電量が1,067メガワット、平均落札価格がメガワット/時当たり99.58レアル、18日の入札では861メガワット、平均落札価格は99.54レアルとそれぞれ100レアルを下回った。

ヨーロッパでは数カ国が依然として巨額の債務を抱えて景気減速などの問題に見舞われ、米国では政治的駆け引きの末に債務上限が引き上げられたものの、格付け会社は米国債を格下げなど景気減速懸念が増加してきている影響を受けて、欧米の風力発電関連メーカーが需要のあるブラジルでの事業に注目している。

欧米での風力発電関連装置の販売増加が見込めないために、収益マージンは低下するにも関わらず、水力発電による電力料金よりも低額でも電力入札コンセッションに参加して落札を試みている。

2009年の風力発電による落札したメガワット/時の電力料金は140レアル、昨年は130レアル、今年は99レアルと大幅に減少、天然ガスによる火力発電所の電力料金は103.26レアルであった。(2011年8月19日付けエスタード紙)


 

労働問題研究会に50人が参加して開催

企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会に50人が参加して2011年8月18日午後4時から6時まで開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。

初めにManhães Moreira Adovogadosのフェルナンド・ヴィエイラ・シニアパートナーが「アウトソーシングの落とし穴-派遣社員を雇用する前の十戒」について、 アウトソーシングの一般的な問題点として指摘されるのは委託業務に関する管理権限の喪失、企業秘密情報のセキュリティ問題、ユーザーの情報技術の空洞化並びにサービスの質の低下・業務の遅滞であり、問題点の解決策として委託業務の適切な管理・マネジメントの実施、アウトソーシング契約時に重要な点を明確化すること、問題のないアウトソーサーを選定することと説明した。

KPMGのレジーナ・モラエス社会保障部門スーパーバイザーは「ブラジル 拡大プログラム-いくつかのセクターに対する源泉徴収減税」について、輸出製造業で労務費の製造原価に占める割合が高くて、価格競争力を失っているために、社会保険負担軽減措置の適用は衣料品、履物並びに家具が売上高に対する1.5%、ソフトウエアは2.5%への支払いによる企業負担の軽減などについて説明した。

左から平瀬ワシントン副委員長/上野秀雄委員長/KPMGのレジーナ・モラエス社会保障部門スーパーバイザー/Manhães Moreira Adovogadosのフェルナンド・ヴィエイラ・シニアパートナー/マルコス破入副委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

50人が参加した8月の労働問題研究会

50人が参加した8月の労働問題研究会

 

(2011年8月18日)ダイカラーの大澤巌社長はノーベル化学賞の鈴木章教授の講演会の招待状持参で訪問

ダイカラーの大澤巌社長はノーベル化学賞の鈴木章教授の講演会の招待状持参で2011年8月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に北大OBを代表して9月4日午後5時からブラジル日本文化福祉協会小講堂で開催される2010年度ノーベル化学賞を受賞した鈴木章北海道大学名誉教授の講演会の近藤正樹会頭宛の招待状を手渡した。また講演内容について概要を説明した。

左からノーベル化学賞を受賞した鈴木章北海道大学名誉教授の講演会案内で表敬訪問したダイカラーの大澤巌社長/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

(2011年8月18日)スピーチコンテスト優勝の大阪大学外国語学科4回生の井寺美樹さんが表敬訪問

今年1月16日に元ブラジル日本商工会議所副会頭の岡田茂男氏が会長を務め、大阪で開催されたサンパウロ姉妹都市協会スピーチコンテストで優勝した大阪大学外国語学科4回生の井寺美樹さんと同協会コーディネーターの花田ルイス氏が2011年8月18日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、井寺さんは「ブラジル人コミュニティーにおける日本語教育」と題してスピーチ、副賞として2週間、サンパウロなどの訪問、昨日はサンパウロ市国際局長とも面談、審査員の一人であった元ジェトロ・サンパウロ所長、現在は関西外国語大学の桜井悌司教授の紹介で会議所を訪問した。

左からサンパウロ姉妹都市協会スピーチコンテストで優勝した大阪大学外国語学科4回生の井寺美樹さん/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

清水オリジオ氏表彰祝賀会に天野一郎日系委員長が参加

ブラジル各地の日系団体への資金協力支援を積極的に行ってきた清水オリジオ潔氏(64、二世)の文協、援協、県連、商工会議所、日文連の日系5団体の共催の表彰祝賀会が2011年8月18日午後7時半から文協貴賓室で開催、家族、友人や各日系団体代表ら約200人がお祝いに駆け付け、ブラジル日本商工会議所からは天野一郎日系社会委員長が参加した。

清水氏に対して日系5団体代表から表彰プレートが手渡され、日系福祉4団体とレジストロ文協の金子国栄会長からそれぞれ感謝を込めた記念プレートを贈呈。またエスペランサ婦人会からユリコ夫人に記念の花束も贈られた。

南米銀行やサンタンデール銀行取締役など46年間にわたって銀行員として勤めたオリジオ氏は「今日の自分があるのは『一期一会』の皆さんとの出会いであり、各地を訪問して感じることは日本への思いが強いことと、日系の皆さんが他人のために働いている姿に自分が協力できることは銀行マンとして支援することだと一生懸命やってきたつもりです」と述べた。

左から2人目が清水オリジオ潔氏を祝福する天野一郎日系社会委員長(写真提供 サンパウロ新聞社)

日系5団体代表から手渡された表彰プレートを掲げる清水オリジオ潔氏と日系5団体代表との記念撮影(左から2人目が天野一郎日系社会委員長(写真提供 サンパウロ新聞社)

 

(2011年8月18日)財団法人海外貿易開発協会の矢島肇次長、野上弘毅調査役が表敬訪問

財団法人海外貿易開発協会(JODC)の矢島肇次長、野上弘毅調査役が2011年8月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に今後は要望の多い海外進出の中小企業向け人材派遣支援として、ODA型専門家派遣事業を積極的に進めていく方針を説明した。

JODCは開発途上国などの日系企業等へ専門家を派遣し、人材育成を通して技術移転を図り、派遣国の産業発展と日系企業の活性化に寄与することを目的とする経済産業省所管の公益法人、1979年以降、60カ国に約6800人の専門家を派遣、ブラジルにも現在まで多岐にわたる分野で94人の専門家を派遣した実績がある。
2006年度は中国に専門家を205人、タイ302人、インドネシア178人、フィリピン115人、マレーシア85人、ベトナム118人など派遣している。

関心のある方はサイトをご覧ください http://www.jodc.or.jp/

左から財団法人海外貿易開発協会(JODC)の矢島肇次長/平田藤義事務局長/野上弘毅調査役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

Nova Fronteira社はエタノール増産サイクルの引き金になるか

2008年の世界金融危機をきっかけにエタノール生産業界は資金繰りに窮しして、一斉に投資計画を縮小したために、エタノール需要に対して供給が不十分な状態の影響を受けて、エタノール価格が高止まりを続けている。

エタノール生産大手のサン・マルチーニョグループとペトロブラス・ビオコンブスチーヴェル社はジョイントヴェンチャー会社Nova Fronteira社(NF)を設立、サン・マルチーニョグループ傘下のゴイアス州のボア・ヴィスタ工場のエタノール生産を拡大する。

NF社はゴイアス州キリノポリス市のボア・ヴィスタ工場に今後3年間に5億2,070万レアルを投資して、サトウキビの処理加工能力を現在の300万トンから800万トンに引き上げ後は、世界最大のエタノール生産工場の誕生となる。

同社では2014年/15年のサトウキビ収穫期のエタノール生産を7億リットル、サトウキビのバガスによる発電で60万メガワット/時の電力エネルギーも生産を予定している。

ボア・ヴィスタ工場はペトロブラスも資本参加しているLogum社が建設中のエタノールパイプラインの隣接地にあり、また南北幹線道路、Transpetro社がインフラ整備を行っている水上河川にも近くて非常に地の利がよい。

同エタノール生産工場はパイプラインを通して大消費地の南東地域にエタノールを供給、鉄道を通してマラニャン州から北部地域や北東地域に供給、また同州の港湾から輸出も可能となる。

現在の同工場のエタノール生産用のサトウキビの20%が栽培農家からの供給比率であるが、生産処理能力が飛躍的に増加するために供給比率を40%まで引上げると予定、また投資金の80%は社会経済開発銀行(BNDES)の融資、残りの20%は自己資金で賄う。

2012年/13年のサトウキビ収穫用には1億7,960万レアルを投資して、処理能力を340万トンに引き上げ、2013年/14年には3億2,610万レアルを投資して400万トン、最終年の2014年/15年には800万トンまで引き上げる。

エタノール業界は2008年の金融危機前までのエタノール生産は年率平均で10%の伸び率を記録、しかしリーマンショック後は運転資金や資本調達が困難に陥り、また負債が大幅に増加したために、投資縮小を余儀なくされていた。

しかし好調な国内経済に牽引されてフレックス車の生産は増加の一途をたどっていたにも関わらず、エタノール生産が年率3%まで縮小したために需給バランスが崩れて、エタノール価格がガソリン価格との比較でメリットがなくなっている。

金融危機後のエタノール生産会社の株価下落による時価総額の大幅な減少で、業界の再編の加速並びに石油生産企業や外資系商社などの異業種参入が続いており、今回のエタノールの大幅増産計画が業界の投資再開の引き金になる可能性が大きい。(2011年8月18日付けエスタード紙)

 

9月はブラジル企業の海外で社債発行増加予想

欧州ソブリン危機や金融機関の信用問題、米国債の格下げ等の不安材料が世界金融市場の先行き不透明感を高めているにも関わらず、ブラジル企業は調達金利格差が大幅に低い海外での資金調達を準備している。

北半球の夏休みが終わる9月にはブラジル大企業や商業銀行の海外での社債発行が目白押しであり、ブラジル中央電力(Eletrobras)はサンタンデール銀行並びにスイスクレジット銀行が主幹事となって、海外市場で社債の発行を予定している。

またペトロブラス石油公社並びに社会経済開発銀行(BNDES)も下半期に海外での資金調達を予定、先週、イタウーBBAは世界の株式市場が大荒れしたにも関わらず、アジアを中心に6億3,000万ドルを調達している。

毎年9月は海外での資金調達が大幅に増える傾向にあり、昨年9月は117億ドルと通年の513億ドルの1/4に相当する資金調達を行っていた。

BTG パクツアル銀行資金調達担当のサンディ・セヴェリーノ氏は米国国債の金利の変動に伴って、ブラジル企業の海外での社債発行金利は50から100ポイント上昇する可能性を指摘、しかし資金調達を楽観視している。

海外での資金調達に対して金融取引税(IOF)課税などの問題もあるにも関わらず、国内での調達金利差が依然大きく立ちはだかっている。連邦政府の償還期間が2016年の外債の金利は7.4%、償還期間が2028年物の金利は8.85%となっている。(2011年8月18日付けヴァロール紙)

 

第2四半期の経済活動指数が0.69%増加に留まる

四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)はブラジル地理統計院(IGBE)から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、6月は前月比0.26%減少している。

第2四半期のIBC-Brは前四半期比0.69%の増加に留まり、GDP比の年率換算では3.0%以下と連邦政府が持続的な経済成長率とみなしている4.5%から5.5%を大幅に下回って、景気減速傾向が顕著になってきている。

第2四半期のIBC-Br指数の減少で、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は連邦政府の中央目標値である4.5%に方向転換する可能性があるために、多くの経済スペシャリストは今後の政策誘導金利(Selic)は据え置かれると予想している。

サンパウロ州立大学(USP)のFábio Kanczuk教授は第2四半期のIBC-Br指数では、今年の経済成長率が3.0%前後に留まるために、中銀はSelic金利の引上げを中止すると予想している。

しかしBES投資会社のチーフエコノミストのJankiel Santos氏は第2四半期のIBC-Br指数は減少したにも関わらず、7月の製造部門の伸び率は2.0%を記録、また商業部門の落ち込みもそれほどではないために、経済減速傾向に突入したと判断するのは早急であるとコメントしている。(2011年8月18日付けエスタード紙)