石油の国際コモディティ価格の高止まりでペトロブラス石油公社の第2四半期の純益は前年同期比31.9%増加の109億4,200万レアルを記録、上半期の純益は37%増加の219億2,800万レアルを記録している。
同公社の第2四半期の1日当たりの石油生産は0.4％減少の259万8,000バレル、国内の石油生産は1.3%増加の237万2,000バレル、海外の石油生産は22万6,000バレルとナイジェリアのAgbami油田の石油減産の影響で、前年同期の24万2,000バレルから減少している。
ルーラ油田の石油生産は3万6,000バレル、2012年には10万バレルまでの増産を予想、ペトロブラスの6月末の短期負債総額は167億レアルと昨年末の157億レアルから増加している。
また長期負債は昨年末の1,022億レアルから6月末には1,116億レアルに増加、短期・長期負債総額は1,179億レアルから1,283億レアルに増加している。（2011年8月16日付けエスタード紙）
CIR-091/11
2011年8月16日
監事 各位
財務委員長
ブラジル日本商工会議所
監事会議長 中村敏幸
２０１１年度第２四半期 監事会開催案内
拝啓
いつもお世話になっております。
ご多忙なところ恐縮ですが、８月２４日（水）正午 （お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１１年第２四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
御出欠の確認を８月２２日（月）までに事務所エレナ宛て（電話 3287-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡下さい。
敬具
平田藤義事務局長は2011年8月15日並びに16日にサンパウロ州工業連盟（FIESP）主催の第12回国際エネルギー会議に参加、セミナー:社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のラテンアメリカ統合の見通し並びに統合プロジェクトファイナンス、Eletrobras/FIESPプロジェクトの紹介並びにジョゼ・セーラ元サンパウロ州知事の講演会に参加した。
失業率は低下したものの、2010年300万件の労働訴訟が発生
失業率は史上最も低い数値へと減少したものの、司法機関への労働訴訟は既に年間300万件近くに上り、他国に例を見ない数字である。
労働高等裁判所によると、2010年ブラジル全体で280万件の労働訴訟が発生。同期間に正式登録した新規雇用数は250万件、過去最高の数字であるが、労働訴訟はそれを上回る数字であったと労働・雇用省は発表した。
何百万件もの訴訟の引き金である労働者の短期的入れ替えなど、過剰な訴訟数の要因は複数ある。
昨年の就労・失業者管理センター（Caged）の登録件数では、おおよそ1790万件の解雇が発生。しかしながら、雇用数はそれを上回る2040万件で、差異はプラス250万件である。
複数ある問題の中でも、専門家らは労働法の旧式性と細分性、労働者の過保護化を指摘する。「職を失った者は、何らかの要求に基づいてではなく悪意でもって意義を申し立てるにしても、とにかく訴訟を起こせば失業の影響で困ることはないと考えている。」とブエノ・マガノ弁護士事務所の共同経営者マルシオ・マガノ氏は述べる。
例えばアメリカのケースとは異なる。アメリカでは仮に労働者が敗訴した場合、相手側の費用を全額負担せねばならない。「アメリカでは訴訟を起こす前に、2度3度、いや10度も考える。」と同氏は言う。
一方で、「誰も好きで、負担が無いから、という理由では労働訴訟は起こさない。」と労働統一本部（CUT）のルトゥール・エンリッキ会長は言う。「労働者が権利を得られない時点で負担があります。」
シンジケート関係者によると、労働訴訟の70％は、企業の給与未払いによる労働者の権利保護に関するものである。「残業手当、給与の均一化、労働組合または労働法で保証される権利の保護などですが、企業は法律を遵守しません。」
元労働相及び労働高等裁判所長のアルミール・パジアノット・ピント弁護士は、次のように述べる。「良い雇用主もいれば、悪い雇用主もいる。しかし違法のケースは全訴訟数の程多くはないであろうと思う。」民事訴訟とは異なり、労働訴訟はケースによって全く事情が異なる。「解雇の事前通告要求のためだけに訴訟を起こす人はいません。」
不正規雇用
ブラジルには現在320万人と推測される不正規雇用者また「PJ」と呼ばれる労働者は短期的雇用関係におり、その分労働訴訟の発生率は大きい。
ミクロ企業と大手企業のようにその差異が大きくとも、全ての企業に同等に重課税があり、その税制のつけが不法雇用や労働訴訟の拡大に繋がる。
また、司法の判決決定により労働者の権利は更に拡大される。2週間ほど前にサトウキビ収穫者の労働訴訟があったが、健康を損なう規定制限以上の暑さにさらされるという労働条件を証明し、不衛生環境に対する追加保障権利が認められた。
労働高等裁判所 は、直射日光にさらされることを「不衛生」として定義していないが、過剰な温度上昇、他農業と比較し温度の拡散が難しいという面から今回判定が認められた。
「もしも全てのサトウキビ収穫者が訴訟を起こしたら。」と匿名の州高等裁判所判事は言う。「人的な収穫は禁止されるでしょう。しかしそれでは機械化の資金がない小規模農業者へは大きな影響が出る。」
労働裁判所のコストはブラジル国民一人当たり61．24レアル
仮にサンパウロ州が全ての労働訴訟の賠償金を支払うとすれば、労働裁判所の維持費よりも安価であろうと推測される。2010年には国民一人当たりのコストが61.24レアル、前年の56.37レアルに対し、8.64％のアップ、総額では116億8000万レアルであった。原告へ支払われた金額は112億8700万レアル、2009年から10.3％の増加。
数値は労働最高裁によるもので、31億3700万レアルの留置費用が含まれるものの、コストは高い。労働最高裁判所以外に、納税者は1377もの訴訟資料閲覧管理部と各州に最低１裁判所（（アクレ州、ロライマ州、トカンチンス州を除く）を有する巨大な組織を更に維持しなければならない。
訴訟軒数増加する州は更に増加するであろう。ジルマ・ロウセフ大統領はサンパウロ州で更に68の訴訟資料閲覧管理部、マラニャン州で2の訴訟資料閲覧管理部設立を新たに許可している。「数を増やすことが問題を解決する訳ではない。」とアルミール・パジアノット・ピント弁護士は指摘する。「報告書が増えればそれだけ混乱する。つまり訴訟が益々殺到する。」
労働統一本部のアルトゥール・エンリッキ会長は次のように述べる。現在の訴訟数は現場での話し合いが欠落していることを反映し、労働組合がしっかりとした企業は訴訟数が低く、つまり司法を介する以前に現場で解決する場合が多いからだ。
＜グラフ＞正規雇用率と解雇率の推移
ヨーロッパでは数カ国が依然として巨額の債務を抱えて景気減速などの問題に見舞われ、米国では政治的駆け引きの末に債務上限が引き上げられたものの、格付け会社は米国債を格下げなど景気減速懸念が増加してきている影響を受けて、ブラジル国内の自動車メーカーの在庫が増加してきている。
レアル高の為替で輸入車が急増、また為替による価格競争力の低下で自動車輸出が減少していることも、自動車在庫増加に拍車をかけている。
全国自動車部品工業組合（Sindipeças）のパウロ・ブトリ会長はレアル高の為替の影響でブラジル製自動車価格は主な競合国の自動車価格よりも30%から35%高いために、輸入の急増と輸出の下落に結びついていると指摘している。
ＧＭ社のジャイミ・アルジーラ社長は輸入自動車の比率は22%まで上昇しており、今後は25%に達する可能性を予想、また連邦政府が打ち出した新工業政策（ブラジル、拡大プロジェクト）の内容次第では効果を疑問視している。
8月11日までの新車販売台数は216万7,000台と前年同期比9.3%増加、7月の生産は30万7,200台、販売台数は30万6,200台、しかし在庫は34万1,900台に増加している。
欧米での景気の先行き懸念、中国の経済成長のソフトランディング、コモディティ価格の減少など不確定要素が増加してきているために、現在のレアル高の為替では益々、輸入自動車の比率が拡大する。
今年の自動車セクターの貿易収支は50億ドルの赤字を予想、今年の上半期のブラジル国内の繊維セクターの売上は8%増加、しかし生産は16%減少しているために、輸入繊維製品が大幅に増加している。
ブラジル機械装置工業会（Abimaq）のジョゼ・ヴェローゾ会長は過去数年前までは輸出比率が生産の35%まで達していたが、レアル高の為替で米国向け輸出比率が20%まで低下、今年の貿易収支は250億ドルの赤字を予想している。（2011年8月15日付けエスタード紙）
輸出振興庁（Ａｐex）は欧米諸国の先行き不透明感増加に対して、内需や経済成長が好調なペルー、コロンビア並びにチリ向けに企業ミッション団を派遣、これらの諸国との貿易拡大を模索する。
また輸出拡大ではソフトウエアやサービスなどの付加価値の高い輸出拡大をターゲットにしており、輸出後のアフターサービスやメインテナンスなどでも収益確保を狙っている。
昨年の南米地域向け輸出比率は全体の18.4%に相当する374億ドルに達しているが、輸出製品の２/３は付加価値の高い完成品であった。
全国工業連合（ＣＮＩ）では連邦政府に対して、レアル高の為替で輸入が拡大して国内メーカーが打撃を受けているために、特に第三国経由のダンピングに触れる中国製品の輸入に対して取締りの強化を要請している。（2011年8月15日付けエスタード紙）
好調な経済成長を続けている中国の消費拡大に伴って、ブラジルからの鉄鉱石や農産物輸出が拡大の一途を続けてきていたが、欧米諸国の先行き不透明感の増加や中国の経済成長の減速予想で、コモディティ価格が減少してきている。
6月の過去12カ月間の経常収支はＧＤＰ比2%に相当する490億ドル、しかし中国向けのコモディティ価格が大幅に減少すれば、ＧＤＰ比4%に相当する890億ドルの赤字に拡大する。
今年6月までのブラジルの輸出の中国向けは16.94%と2008年の6.7%から大幅に拡大、輸入比率も13.99%と大幅に拡大して依存率が増加してきている。
ヴァーレ社の2008年の中国向け鉄鉱石輸出は全体の28%、今年第2四半期の輸出比率は41.9%まで増加、中国向けコモディティ商品の輸出比率が高いために、コモディティ価格減少はブラジルの輸出額を大きく左右する。（2011年8月14日付けエスタード紙）
経団連国際協力本部の上田正尚主幹、牧野賢作氏が2011年8月12日に商工会議所を表敬訪問、バイア州サルバドール市のバイア州工業連盟で開催された8月8日の第5回日伯貿易投資促進合同委員会並びに9日と10日に開催された第14回日本ブラジル経済合同委員会が成功裏に終了したことを応対した平田藤義事務局長に報告した。
左から経団連国際協力本部の牧野賢作氏/平田藤義事務局長/上田正尚主幹(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
8月の定例懇親昼食会に100人が参加して2011年8月12日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルで開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者の貿易審議会（CAMEX）のエミリオ・ガロファロ・フィーリョ局長、サンパウロ日伯援護協会の菊地義治会長、日本経団連国際協力本部の牧野賢作氏を紹介した。
近藤会頭はメインゲストで講演者のエミリオ・ガロファロ・フィーリョ局長に対して歓迎の辞を述べた後、エミリオ氏は「日伯貿易」と題して、中 銀外貨準備局長時の１９８６年に、初めて訪日して「ブラジルにとっての最適なパートナーは日本であると認識した」ことを強調、またブラジル銀行国際部長として 再度、訪日を果たした時は「今よりもずっと小規模であったトヨタ自動車にブラジルへの進出を促したにも関わらず、ハイパーインフレのブラジルでは企業経営 ができないと断られた」などと述べ、「長期スパンの事業計画立案の重要性を学んだ」と日本での体験や経験談を披露した。
エミリオ氏はブラジルと中国及び韓国との貿易は年々盛んになっており、昨年の中国からの輸入は対前年比14％増加、韓国からの輸入は同５％増加するなど拡大、CAMEXの組織や業務、2006年から日本との輸出入の推移、ブラジルと日本の貿易収支の推移、日本への第一次産品を中心とした貿易、ブラジルの輸入に占める日本の比率、日本向け輸出品目の推移、ブラジルの為替の動向などを詳細に説明、また経済産業省とブラジルの商工開発省との8月8日にサルバドール市で開催された第5回日伯貿易投資促進合同委員会のテーマや議題を紹介、ヴィザ延長に対する朗報や移転価格税制などビジネス環境整備で活発な意見交換などが行われたことも説明した。
連絡事項では日伯経済交流促進副委員長の澤田吉啓企画戦略委員長が8月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの案内並びにバイア州サルバドール市のバイア州工業連盟で8月8日に開催された第5回日伯貿易投資促進合同委員会、8月9日と10日の第14回日本ブラジル経済合同委員会で挙げられたテーマや内容を報告、ヴィザの問題では3年のマルチヴィザ発給のグッドニュース発表の予定や過去最高の参加者を記録したことなどを報告した。
3分間スピーチでは菊地会長が「援協の医療福祉・チェックアップと自閉症療育プロジェクト」について、初めにビデオで紹介、「ＰＩＰＡ」と呼ばれる青空学級で自由に楽しく集団生活を行い、太鼓の演奏、竹馬、一輪車、食事、掃除や庭の手入れを共同で行い、希望にあふれた未来に羽ばたく「凧」になるように園児を指導、またリデルダーデ地区の福祉センター2階に設けられたチェックアップセンターは人間ドック、生活習慣病、駐在員の健康管理を行い、日本語のできる医師が指導して日本並みと評判を頂いているために、是非、利用していただきたいと呼び掛けた。
またアイセック・ジャパン東京大学委員会の田宮道尚氏は日本進出企業でのインターンシップ制度活用で、日本を背負ってゆく若者にチャンスを挙げてほしいと協力を依頼、すでに商社やメーカーでは日本の学生を受け入れていることを説明した。
新入会員紹介ではSumitomo Indústrias Pesadas do Brasilのマテウス・ボテーリョ氏 AZ Consultoria Treinamento Profissional社のファービオ・スズキ氏が近藤正樹会頭から会員証をそれぞれ受取った。
左から左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/記念プレートを掲げる貿易審議会（CAMEX）のエミリオ・ガロファロ・フィーリョ局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
エミリオ・ガロファロ・フィーリョ局長を囲んで記念撮影
講演中の貿易審議会（CAMEX）のエミリオ・ガロファロ・フィーリョ局長
100人が参加した懇親昼食会
CIR－０９０/２０１１
２０１１年８月１２日
各位
企業経営委員会
委員長 上野 秀雄
月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会では８月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や、担当者にも出席させ、翌日、社長などに報告させることをおすすめします。
敬具
– 記 –
日時：２０１１年８月１８日（木）、１６時 ～１８時
場所：当所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)
Ⅰ. 情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br
Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
「アウトソーシングの落とし穴：派遣社員を雇用する前の１０戒」
講師：FERNANDO BORGES VIEIRA氏（ MANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOS のシニア・パートナー）
III. 講演 （17時15分～18時）（討論を含む）
「Programa Brasil Maior（ブラジル工業部門拡大プログラム）：幾つかセクターに対する源泉徴収減税について」
講師：REGINA MORAES氏(KPMGの労働・社会保障部門スーパーバイザ）
注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。
参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。
ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください： www.camaradojapao.org.br/jp
 
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