日本商工会議所

Great Place to Work Institute Japanの和田彰代表が2011年8月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長から商工会議所の活動概要、ブラジル進出の日系企業における人事に関する採用・評価・昇進・育成・構成福利などについての現状、特に日本と異なるポイントやアウトソーサー（人材紹介企業、研修提供企業）の状況などについて説明を受けた。

Great Place to Work Instituteはブラジル、日本など世界44カ国にて、「働きがいのある会社」の調査を行っており、一定の水準に達した企業を各国ごとにベストカンパニーとして有力メジィアに発表している。

和田代表の近著「日本で一番働きがいのある会社」などがある。

Great Place to Work Institute社のサイト
http://hatarakigai.info/merit/book.html

左から平田藤義事務局長左から/Great Place to Work Institute Japanの和田彰代表(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

ペトロブラス石油公社のジョゼ・セルジオ・ガブリエリ総裁は海外に発注している岩塩層下原油（プレソウト）開発用の掘削装置やプラットフォームの納入予定が大幅に遅れているために、年内の投資計画変更を余儀なくされる可能性を示した。

今年のプレソウト向け予定投資総額は930億ドル、しかし開発用の発注装置の遅延で847億ドルへの削減を余儀なくされており、年内に必要な発注済みの13掘削リグのうちで6リグは遅延しながら到着、残りの7リグはすでに到着していなければならないが大幅に遅れている。

現在のプレソウトからの生産は全体の僅かに5%であるが、2020年には40%に相当する1日当たり270万バレルまでの増加を予想、今年7カ月間のペトロブラスの投資は320億ドルと予算を大幅に下回っている。

ペトロブラスの2011年から2015年までの5カ年投資計画では2,240億ドルの予算があり、そのうち42%は軽質油の比率が高いプレソウト地域の開発に充てられる。

ガブリエリ総裁は2020年の石油生産600万バレルに達するためには2015年から2020年までに35の生産システムの操業が不可欠であり、また従業員のトレーニングや人材育成、機械・装置の供給システムの確立など多くの問題を抱えている。

昨年は北部地域、北東地域並びに中西部地域の石油需要拡大でペトロブラスの石油精製能力が国内需要を下回ったために、1日当たり38万2,000万バレルの石油派製品輸入を余儀なくされた。

ブラジル国内では石油精製コンビナートとしてリオ州のComperj製油所並びにペルナンブーコ州のアブレウ・リマ製油所の第1フェーズが操業開始しても、2015年には石油派製品の輸入が1日当たり43万9,000バレル必要であり、2016年のPremium製油所の操業で輸入減少に転じると予想されている。

今後は北東地域の石油の需要拡大が見込まれているために、消費地に近い地元での製油所建設が見込まれており、ペルナンブーコ州、マラニャン並びにセアラー州が候補地に挙がっている。

ペトロブラスでは製油所向け投資を継続しなければ、2020年には現在の石油製品の輸入比率5%から40%まで上昇すると予想、現在の国内の石油消費220万バレルは2020年には300万から330万バレルまで上昇すると予想している。

昨年のガソリンの国内消費は前年比19%増加、今年上半期は6.7%増加、2020年のブラジル国内の石油消費300万バレルは米国、中国、インドや日本に迫る消費国となる。（2011年8月17日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Ｃａged）の統計によると7月の新規雇用は前年同月の18万1,800人から14万500人と大幅に減少したにも関わらず、国際コモディティ価格が高止まりしている鉱業セクターが2,000人の新規雇用を記録している。

7月のサービス部門の雇用は3カ月連続で前年同月比を下回る4万5,900人、また前年同月の6万1,600人、今年5月の7万1,200人、6月の5万3400人をそれぞれ下回って景気減速傾向が表面化してきている。

工業部門はレアル高の為替で輸入製品が急増、また国内消費が減少しているにも関わらず、7月の新規雇用は前月の2万2600人を1,000人上回る2万3,600人を記録、しかし前年同月の4万1,500人との比較では半減している。

カルロス・ルピ労働・雇用相は初めて今年の新規雇用300万人の達成が困難なことを容認、市場関係者は200万人に達しないと予想、ＬＣAでは160万人と予想している。

しかしルピ労働相は年末商戦向け製品の生産に突入する8月から10月には新規雇用が大幅に増加すると見込んでおり、特に工業部門と商業部門での雇用増加を見込んでいる。

今年の現在までの新規雇用は140万5,000人、そのうち雇用創出が非常に大きい工業部門が19%と昨年の26%から大きく比率を落としているために、今後の動向に注意を払う必要がある。

7月の鉱業部門の新規雇用は2,033人、今年7カ月間では1万2,591人、工業製造部門は2万3,610人、26万7,595人、建設部門は2万5,632人、18万2,340人、商業部門2万8,538人、12万848人、サービス部門4万5,961人、55万3,071人、農畜産部門は1万3,647人、23万7,152人となっている。（2011年8月17日付けヴァロール紙）

 

ＩＤＣブラジル社のBrazil Quarterly PC Tracker調査によると、第2四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比12.5%増加の386万台に達して、日本を向いてトップの米国、2位の中国に次いで世界3位にランクされている。

先進諸国ではコンピューターの買換え需要が中心となっているが、ブラジルでは貧困層の減少に伴って、コンピューターの購買が可能な中間層の消費拡大が後押ししている。

今年上半期のコンピューター販売は16%増加の740万台、第2四半期のノートブック販売は26.7%と大幅に増加、しかしデスクトップの販売は0.5%と微増に留まっている。

好調な内需、雇用の増加、好調な景況感、容易なクレジット並びにレアル高の為替でコンピューター販売は好調に推移しており、第2四半期の販売内訳では一般家庭向けが69.5%を占め、法人向けは25.8%、連邦政府並びに教育機関向けが4.7%を占めた。

また同期間の一般家庭向けコンピューター販売は前年同期比22.4%、法人向けは8%とそれぞれ増加、今年上半期のコンピューターの国内生産は360万台、そのうちノートブックが50.5%、デスクトップが49.5%であった。（2011年8月17日付けエスタード紙）

 

三井住友銀行グローバル・アドバイサリー部の窪田敏朗部長、ブラジル三井住友銀行為替資金部の田中泉部長、同日系企業営業部の弘中真部長、同部の渡邉渉氏が2011年8月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と最新のブラジルの政治・経済など多岐に亘って意見交換を行った。

窪田敏朗部長は昨年9月までブラジル三井住友銀行の社長を務め、また会議所では専任理事並びに日系社会委員長を務めて、2008年の日本移民100周年記念事業への惜しまない協力や積極的に日系コロニアとの会合などに参加して会議所活動を大いに盛り上げた。

左から平田藤義事務局長/ブラジル三井住友銀行日系企業営業部の渡邉渉氏/日系企業営業部の弘中真部長/三井住友銀行グローバル・アドバイサリー部の窪田敏朗部長/ブラジル三井住友銀行為替資金部の田中泉部長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨年末のクレジット部門へのマクロ・プルーデンス政策導入で民間銀行のクレジット部門の伸び率は減少、しかし今年第2四半期の連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）並びにブラジル銀行（ＢＢ）のクレジット総額は341億レアル拡大している。

しかし民間トップ３のイタウー-ウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行のクレジットは297億レアルに留まっており、これらの５大銀行の平均純益は8.2%、しかしＣａｉｘａ金庫は79.9%、ＢＢ銀行は14.5%とそれぞれ大幅に増加している。

2008年のリーマンショック後には民間銀行が信用収縮の影響を受けて一斉にクレジット部門を縮小、しかし公立銀行は連邦政府の要請でクレジット部門を拡大していた。

しかし金融危機からいち早く脱出したブラジルでは民間銀行が公立銀行に奪われたマーケットシェアを取り戻すためにクレジット部門を拡大していたが、今年の公立銀行のクレジット残高は552億レアルと民間銀行の500億レアルを上回っている。

5大銀行の第2四半期のクレジット部門の平均伸び率は5.1%、Ｃａｉｘａ金庫並びにＢＢ銀行は平均以上の伸び率を記録、しかし2009年に新規株式公開（ＩＰO）したサンタンデール銀行のクレジット部門の伸び率が最も低かった。

サンタンデール銀行は2009年10月にＩＰＯで138億レアルを調達、その時のクレジット総額は1,360億レアルとＣaixa金庫の1,120億レアルを240億レアル上回っていたにも関わらず、今ではＣａｉxa金庫のクレジット総額がサンタンデール銀行を300億レアル上回って逆転している。

第2四半期の連邦貯蓄金庫のクレジットは経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設プロジェクト”私の家、私の暮らし”向けクレジットが牽引、また個人向け並びに法人向けクレジットは126億レアル拡大している。

同金庫の今年7月までの住宅向けクレジットは450億レアル増加して予想を上回り、今年は下半期に3最低サラリーまでの低所得層向けクレジット開始するために、予想の810億レアルを上回る900億レアルに達すると予想されている。

Ｃａｉｘａ金庫は法人向け運転資金クレジットが16.9%増加の37億レアルに増加、しかし民間銀行では金利の増加やインフレ圧力などで延滞率の増加を予想しているために、延滞率の低い給与・年金口座連動型クレジット拡大に集中する。

連邦貯蓄金庫の年頭のクレジット拡大は30%を予定、今年上半期のクレジット拡大は632億レアルと過去12カ月間では21.7%増加、ブラジル銀行では今年のクレジット部門拡大を17%から20%と予想していたが、15%から18%に下方修正している。（2011年8月16日付けヴァロール紙）

 

ドイツ資本のＢＡＳF社はバイア州カマサリ石油コンビナートで3基のメチルアミンプラントを操業、レアル高の為替、人件費の高騰や良質の人材不足のために、オートメーション化を進めて増産する。

またＢＡＳＦはブラジルで40年以上に亘ってＳｕｖinilのブランド名で塗料生産ではトップメーカーの地位を確保、サンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場の生産を2013年までに15%増加の3億リットルに引上げるために、全てオートメーション化に投資して、増員は行わない。

ＢＡＳＦサウスアメリカのアントニオ・ラセルダ副社長は同工場のプロセスを全て見直し、オートメーション化を進めるために、2013年までに1億5,000万レアルの投資を予定している。

同社では設備投資を進めて現在の従業員1,260人態勢で増産を行い、また残業を半減してコスト削減で収益性の増加を図るが、調査・研究部門では研究員数は持続するにも関わらず、定期的に良質な人材と入れ替える。

米国資本3Ｍ社は人件費削減のために完全なオートメーション化を進めて、過去3年間に生産性を10%から15%増加、低価格の中国製品に対抗している。

ジェツリオ・バルガス財団（ＦＧV）のエルネスト・ロザルド教授は来年の最低サラリー調整が14%に達するために、企業は人件費などのコストアップで収益性が更に圧迫されると予想している。（2011年8月16日付けエスタード紙）