日本商工会議所

貿易部会（伊藤友久部会長）に11人が参加して2011年8月11日正午から2時まで、すでにジェトロサンパウロの澤田所長が作成したドラフト資料を基に、23日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換を行った。

ブラジルの主要商品別輸出入、主要国別輸出入金額、地域別輸出入、国別対内直接投資及び投資先、対日貿易の特徴並びに傾向、上半期のトピックス並びに下半期の見通しなどについて意見交換が行われた。

参加者は伊藤部会長（住友コーポレーション）、加藤副部会長（島津製作所）、林氏（伊藤忠）、澤田氏（ジェトロ）、伊吹氏（丸紅）、塩原氏（伯国三菱商事会社）、目黒氏（三井物産）、川手氏（ＮＹＫ），田村氏（住友コーポレーション）、黒木専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から加藤副部会長（島津製作所）/伊藤部会長（住友コーポレーション）

ジェトロサンパウロの澤田所長が作成したドラフト資料を基に、23日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換

8月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年8月11日午後4時から6時まで45人が参加、初めに筒井委員長は8月8日から3日間に亘ってバイア州サルバドール市のバイア州工業連盟内（ＦＩEB）で開催された日本の経済産業省並びにブラジルの開発商工省との第5回日伯貿易投資促進合同委員会並びに経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮI）の第14回日本ブラジル経済合同委員会について説明した。

ＫＰＭＧのカルロス・エドアルド・トロ間接税部門シニアマネージャーが「サブカピタリゼーション規制」、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士が「ブラジル企業と外国企業の法人契約」、Veirano Advogadosのジョゼ・カルロス・ヴァーレ・パートナーが「外国人労働者との契約に関するリスク」、Ernst & Young Tercoのクラウジオ・ヤノ取締役が「ＲＴＴ　減価償却率の変更に関するソル-ション」についてそれぞれ講演した。

左から筒井隆司委員長/クラウジオ・ヤノ副委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

講師の弁護士達

45人が参加した8月の月例会

第14回日本ブラジル経済合同委員会が2011年8月9日、10日の2日間に亘ってバイア州工業連盟講堂に250人が参加して開催、日本から経団連の飯島彰巳日本ブラジル経済委員長、同委員会の大前孝雄企画部会長、三輪駐ブラジル大使、讃井暢子常任理事など120人以上が参加、ブラジルからはブラジル全国工業連盟（ＣＮI）副会長のマスカレーニャス・ブラジル日本経済委員長、ピメンテル商工開発大臣、ワグネル・バイア州知事、ガウヴォン駐日大使、ロブソンＣＮＩ会長など120人以上が参加した。

9日に開会式は午前9時から開始、初めにマスカレーニャスCNIブラジル日本経済委員長が開会挨拶、飯島彰巳日本ブラジル経済委員長、ガウヴォン駐日ブラジル大使、三輪駐ブラジル大使、ホブソンCNI会長、ワグネル・バイア州知事、ピメンテル商工開発大臣がそれぞれ挨拶を行った。

初めの全体会合では「日伯関係の展望」 をテーマに、ジョゼ・アウグスト・コエリョCNI エグゼクティブ・ディレクターがモデレーターを担当、経済産業省の岡田秀一経済産業審議官は昨日の第5回日伯貿易投資合同委員会ではテイシェイラ次官のお陰で成功裏に終了、また東日本大震災の復興状況について説明、ルシアーノ・コウチーニョBNDES総裁 は国際協力銀行（ＪＢIC）とＢＮＤＥＳ銀行の50年間に亘る提携、欧米の経済成長の減速、日本並びにブラジルの金融危機の克服、石油、電力エネルギー、ロジステック、住宅建設並びに農業部門への投資、日本のブラジルへの都市衛生、都市交通や環境部門への投資、日本はブラジルのアジア進出拠点などについて説明した。

カルロス・マリアーニ・ビテンコート CNI ディレクターは日系移民の農業部門への貢献、1950年代からの国家プロジェクト、70年代から80年代のセラード開発、日伯地上デジタル放送方式の中南米への普及、今後有望やバイオ燃料プロジェクト、日本のファイナンス並びに技術導入によるインフラ整備、アフリカへの技術移転などについて説明、ブラジル三菱東京UFJ銀行の村田俊典頭取は 「東日本大震災と日本経済」をテーマに、マグニチュード9.0で津波による東北地方の寛大な被害、福島原発事故、今後の日本経済への影響では企業マインドの悪化並びに被災地以外への感染、電力エネルギーの節電対策やサプライチェーンへの影響、阪神・淡路大震災の2倍を超える直接被害、設備投資の中止、特に原発並びに電力エネルギーの供給が問題であるが、予想を上回るサプライチェーンの回復、リスク分散のための生産拠点の海外移転でブラジルの重要性の上昇、日伯は相互補完関係でＷｉｎ－Ｗｉｎ関係などと説明、ブラジル日本商工会議所の近藤正樹会頭は商工会議所のこれまでの歴史・活動、現在の会員企業数は327社で過去最高の333社の突破予想、日伯の貿易動向、日本のブラジルの貿易ランキング、投資動向、ブラジル大企業500社の外国企業並びに主要業種、技術移転、移転価格税制、ヴィザ並びに再保険のビジネス環境整備による日伯関係の強化などを説明した。

専門セッション１の「天然資源・エネルギー」ではマスカレーニャス・CNIブラジル日本経済委員長 がモデレーターを務め、Vale社のムリロ・フェヘイラ社長はブラジルが天然資源や農産物生産で世界をリード、2015年までの鉱業部門の雇用はカラジャス鉱山開発を筆頭に１３０万人、アジア向け鉄鉱石輸出用船舶として４０万トン級タンカーの発注、マレーシアやオーマンでの新拠点、レアアース市場参入、松阪のニッケル精錬所などについて説明、ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ Petrobras社 社長は過去数年間の原油埋蔵量の１/３はブラジルの岩塩層下原油、三井物産とのパートナーシップ、ブラジルの２０１５年の石油生産は５００万バレル、投資総額は２２４７億ドル、２０２０年には７３４万バレル、国内消費は３３０万バレル、日本からの石油関連部門の投資に期待していると説明した。

住友金属鉱山の阿部 一郎副社長は日本の非鉄企業は８社で精錬事業部門が強固、自社の紹介、ブラジルの魅力、ブラジルでの活動 、日本の非鉄企業は川上の鉱山生産参入、リサイクル事業、電子材料生産、地熱発電事業の参入、ブラジルの鉱山法の改正、環境ライセンスの一本化への要望などを説明、最後にトーヨー・ド・ブラジル社の鴨島元佳社長はエネルギー分野プロジェクトでは大半がペトロブラス向け、参加プロジェクトではＲＥＶＡＰ製油所近代化プロジェクト、ＧｕaraパイロットＦＰＳOプロジェクトなどを紹介した。

<専門セッション２>「インフラ」では大前経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長 がモデレーターを務め、初めにABDIB社のラルフ・リマ・テッハ副会長が自社の事業内容、売上推移、投資として石油・天然ガス、電力エネルギー、衛生部門やロジスティック、今年の石油開発向け入札、石油、道路、鉄道、港湾インフラ投資、リオ市を中心としたオリンピック向け投資、ワールドカップ向け空港インフラ投資などを説明、Odebrecht社のベネジクト・バルボーザ・ダ・シウヴァ・ ジュニオール社長は「ブラジルとインフラ」について、昨年のブラジルのＧＤＰ伸び率は７．５%と１９７０年代以来の高率、３００大企業 トップの調査では道路・鉄道インフラがネック、道路は米国、中国、インドに次いで４位、ベロ・モンテ水力発電所、原子力発電所建設はリスクの再検討、世界１０位の鉄道、地下鉄の総延長局２５５キロで世界１２位、経済成長加速プログラム（ＰＡC）の環境ライセンスの認可などについて説明、三菱重工業の堀口 幸範執行役員グローバル戦略本部副本部長は会社紹介、交通プロジェクトの実績、ブラジルでの課題としてホスト国のフレイムワーク、為替リスク、ブラジルコスト、公立銀行のファイナンス、日本連合による台湾新幹線、ドバイの無人自動化の地下鉄、石油価格高騰による低レベルＣＯ２排出の都市交通プロジェクトへの注目などについて説明、国際協力銀行(JBIC)の星 文雄副経営責任者はＪＢＩＣのブラジルの７８億ドルのクレジット残高、ブラジルコストとなるインフラ整備の急務、サンパウロ大都市圏環状線やメトロ４号線クレジット、官民パートナーシップ、リスクシェアリング、オペレーションリスクとしてライダーシップリスク、為替リスク、インフレリスクを挙げた。

最終日の8月10日の<専門セッション３(分科会)>「環境技術と再生可能エネルギー」 ではサンパウロ工業連盟のロベルト・ジアネッチ 国際問題・貿易部ディレクター がモデレーターを務め、初めにETH社のジョゼ・カルロス・グルビッシュ社長 がエネルギー効率ではサトウキビがビートやトウモロコシを凌駕、2016年のブラジルのエタノール需要は600億リットル、今後2016年までのサトウキビ栽培面積は450万ヘクタールで4000万トンを増産、投資総額は500億ドル、ブラジル以外ではコロンビア、メキシコ、モザンビークやアンゴラで生産可能と説明、双日の大野 滋執行役員は2010年の代替えエネルギーの世界投資は 2100億ドルと2006年の6倍、中国が500億ドルでトップ、ドイツ410億ドル、米国300億ドル、イタリア140億ドル、ブラジルは70億ドル、風力発電、太陽光発電、バイオマスや地熱発電と多岐に亘ると説明、マエカワ・ド・ブラジル社の大井直樹社長は自社の海外での事業展開、ブラジルは今年43年目で主に冷凍機、ガスコンプレッサー、食品加工機械を販売、日本で官民一体で省エネに取り組んでいるＪＡＳE-Wは傘下企業80社で150種類の省エネ技術を保有、エネルギーソル-ション事業や工場の排熱利用などブラジルの省エネに役立つと説明した。

同じ時間帯の(分科会)>「イノベーションと先端技術」では讃井経団連常務理事がモデレーターを務め、Embraer社のジョゼ・セハドール 国際商務政策計画部ディレクター 、Braskem社のエジムンド・ジョゼ・カヘイラ・アイレス 技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当副社長、東レの小泉 愼一代表取締役副社長 、日立ブラジルの岩山 明郎社長がイノベーションや先端技術に関する講演を行った。

<専門セッション５(分科会)>「農林業」 ではペドロ・ジ・カマルゴ・ネット ABIPECS CEOがモデレーターを務め、Fibria社のルシアーノ・ペニード評議会議長が「農業と林業」と題して、ブラジルのユーカリ植林の収益性、環境保護の植林プランテーション、小麦やトウモロコシの間作栽培、植林3年後には放牧可能、ブラジルの植林面積は700万ヘクタールと僅かに国土の0.8%、また植林周辺の環境保全面積が300万ヘクタール、64万人の直接雇用、470万人に達する間接雇用、日本資本の銭ブラは1973年設立、25万6000ヘクタールで植林事業を展開、生産性向上のためのバイオテクノロジーの必要性などを説明した。

マルチグレインの富島 信彦社長兼CEOはブラジルでの事業としてバイア州に8万ヘクタールの耕地で大豆、トウモロコシ、綿花や小麦を生産、またゴイアス州やマラニャン州の耕作面積を編ませると12万ヘクタールで事業展開、灌漑設備投資で生産性向上、連邦政府へのリクエストとして南北鉄道とバイア州の東西鉄道のロジスティック整備、税制（ＰＩS/Ｃｏｆｉｎｓ），外国人による土地購入緩和を説明、 最後に住友化学ブラジルの松下 敏明 社長 は自社の歴史や事業を紹介、ブラジル進出は1975年で飼料添加物、家庭防疫用品、殺虫剤などを販売、連邦政府へのリクエストとして農薬登録審査期間の短縮、移転価格税制の改善や税制体系の簡素化を挙げた。

同じ時間帯の<専門セッション６(分科会)「新テーマ」 では三菱商事の白木 清司常務執行役員中南米総括 がモデレーターを務め、BNDES銀行のルイス・エドゥアルド・メリン・ジ・カルバリョ・ イ・シウヴァ・ディレクター、Brandesco銀行のルイス・オゾリオ・リオン・フィリョ 最高責任者、全日本空輸の戸矢 博道顧問、 ブラジル三井住友銀行の小西 輝久社長が新しいテーマに関する講演をそれぞれ行った。

・分科会の報告 /意見交換及び総括ではインフラ分科会の大前モデレーターはインフラ整備では日本は官民の協力でインフラ投資として都市インフラ、ロジスティック、通信並びに電力部門 、提言に挙がったＰＰＰスキーム案件、民間企業オペレーションリスクとしてライダーシップリスク、為替リスク、インフレリスク、ホスト国のリスク分散スキーム、ブラジルコスト削減、鉱物や食糧の競争力向上のためのロジスティック整備、輸送インフラ部門では民間企業のリスク低下が不可欠、公立金融機関の参加、官民の分担整備、他国の成功例の整備、ジョイントコミティ－設立の提案をした。

ジアネッテ・モデレーターは食物繊維活用のバイオ燃料、バイオエネルギー部門のイノベーション、パームオイルの利用、日伯協力してアフリカのモザンビークなどサバンナ地帯でのエタノール生産サポート、讃井モデレーターは競争力アップのカギはイノベーション、10年先の技術を考慮、二酸化炭素削減する緑のポリエチレン、大学との技術協定、タンのっ繊維の航空機への利用、電力送電や石油関連部門への炭素繊維の利用、47年間無事故の新幹線のハイテク、高速鉄道の環境保全や安全確保の重要性、製品以外ではプロセス・組織などでのパートナーシップなどを説明した。

ペドロ・カマルゴ・モデレーターは環境保全重視のプロジェクト、インフラ不整備が共通した問題点でブラジルコスト引上げで競争力低下、世界は食糧増産が必要なために日伯のパートナーシップ拡大、白木モデレーターはビジネス環境の整備、金融サービス、人的交流，ＪＢＩCとのパートナーシップ、レアル建てファイナンス、ビザの問題、日本への直行便の再開要請、邦銀としての規制の緩和など課題が明確になったために次回も同じテーマで実施すると説明した。

閉会式では飯島日本ブラジル経済委員長は多数の企業トップの参加で、各セッションでも活発な議論が展開されて非常に有意義であった。また工業国のブラジルは経済大国となり、ジウマ大統領のＰＡＣプロジェクト推進を信じており、両国の経済関係の更なる発展を願い、今後の情報交換の場とでありたいと結び、マスカレーニャス・ブラジル日本経済委員長6つのパネルでは素晴らしい情報交換ができ、会合が成功裏に終了したことに対して、経団連、バイア州工業連盟、ＣＮI並びに関係者に心からお礼を申し上げると結んだ。

(Fotos : Sohei Osumi / CCIJB)

第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合メモ
１． 開催日時：2011年8月8日（月）9：30～13：30
２． 開催場所：バイア州工業連盟内 １Ｆ会議室
３． 主な出席者：
日本側
１）岡田経済産業省経済産業審議官
2）大前日本経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長
3）近藤ブラジル日本商工会議所会頭（平田事務局長同席）
4）前田一郎前日系社会委員長
5）筒井隆司日伯法律委員長
6）三輪ブラジル大使 他
ブラジル側
1）テイシェイラ商工開発省次官
2）マスカレーニャスＣＮＩ副会長
3）ガウヴオン駐日大使 他
4）ロドリゲス農務省アジア担当コーディネーター
参加者１００人

議事概要：
Ａ．オープニング
ブラジル側冒頭挨拶でテイシェイラ商工開発省事務次官はブラジルと日本は経済関係で兄弟、今後の日伯経済協力の強化、日本の大震災からの早急の回復祈願やビジネス環境整備改善への協力を強調、続いて日本側冒頭挨拶で岡田経済産業省経済産業審議官は風光明美なマスカレーニャスＣＮＩ副会長出身地のバイア州での開催、日伯間の貿易の拡大、会合を重ねるごとに成果が表れていることを強調した。

テーマ「情報交換」ではブラジル側の新産業政策についてテイシェイラ商工開発省事務次官は政策の3本柱である投資拡大、イノベーション政策並びに貿易・内需拡大、また日本の技術導入によるイノベーション部門への投資の導入などについて説明、日本側の東日本大震災と復興の状況について岡田経済産業省経済産業審議官はサプライチェーン並びに鉱業生産がすでに震災以前のレベルまで復旧、電力供給では省エネやエネルギー源の転換への取り組み、原子炉の冷却、放射能拡散防止、モニタリング、安全確保などにつぃて説明した。

テーマ「貿易と市場アクセス」ではロドリゲス農務省アジア担当コーディネーターがサンタ・カタリーナ州産生鮮豚肉の対日輸出について、口蹄疫のない豚肉輸出や年内の日本へのミッション派遣、コーヒー豆残留農薬上限値の引上げではコーヒーのさび病に対する理解を要請、矢作経済産業省通商政策局中米州課長は日・メルコスール経済連携の可能性について日本の大きな消費市場、日本の優れた先端テクノロジーなどＥＰＡのメリット、伯亜間貿易に関する問題については自動車貿易での日系企業の影響を説明した。

テーマ「投資促進」では繊維品及び化粧品分野のナノテクについて、デニ-ゼ・商工開発省イノベーション局アナリストはブラジルのナノテク商品紹介のためのミッション派遣、ブラジル側によるソフトウエア分野への投資では競争力のあるブラジルのソフト業界並びに日本からの投資への期待、　日本側によるリチウムチェーン分野への投資では、セリーノ商工開発省投資局ジェネラルコーディネーターが既にブラジルのミナス州とセアラー州でのリチウム鉱の確認、会議所でのリチウムセミナー開催、日本のリチウムバッテリーなどの技術提携への期待などを説明した。

ＪＥＴＲＯビジネスミッションの準備状況について澤田　ＪＥＴＲＯサンパウロ所長は都市交通、ワールドカップインフラなどのビジネスチャンス、ミナス州・サンパウロ州の地元企業との商談・交流会の検討、エネルギー関連産業への投資（FLNG）では平井　石油・天然ガス課長がペトロブラスと日本企業の信頼関係、ＦＬＮＧ投資再開要請並びに必要性を説明した。

テーマ「貿易促進」では.小売り分野の標準化と認証にかかる情報交換として、メジナ法務省不正撲滅局次官は日本のノルマについて、ブラジルの文化及び生物多様性関連名称の商標登録にかかる情報では日本の商標登録の現状など、ビザに関する問題では前田丸紅南米総支配人は殆んど決定している３年間のマルチビザ発給の関係者に対するお礼、また就労ビザ発給の期間短縮を要望、技術移転に関する問題では矢作経済産業省通商政策局中米州課長はビジネス環境改善のための更なる法の改正、問題意識の共用について述べた。

移転価格税制（ＴＰ）では筒井ブラジル日本商工会議所日伯法律委員長が法制案の具体的な改善点と発令の日程、当会議所が呈示した事業実態を反映したマージン率考慮、ビジネス環境整備及び租税条約の改定の必要性として、ＴＰ課税リスク防止の為のAPA（事前確認制度）採用、二重課税解消にむけた日伯租税条約での対応的調整規定の整備、同条約の相互協議の実効性を担保する為の税還付制度整備、発令前にOECDの専門家も含めた一般公開討論を要請した。

特許庁間（ＪＰＯ－ＩＮＰＩ）協力では小川　特許庁国際課課長補佐がＪＰＯでの厳密な審査の現状、商標登録、商標権について、ビジネス環境整備に関する総括では讃井　経団連常務理事はビザの有効期間延長の要請でサイン寸前である状況説明並びにブラジル人に対するビザ発給の迅速化、二重課税の抜本的解決の租税条約改定への協力、移転価格税制（ＴＰ）に対する会議所の要望受入などを挙げた。

テーマ「各種協力」ではデジタルＴＶ放送システム普及に関する協力（半導体分野における産業協力）で、吉本　情報通信機器課長は両国の半導体事業の進捗、ロードマップの見直し、専門家派遣による人材育成、ワークショップ開催、中小企業協力では田村経済産業省通商政策局中南米室長は日本の産業を支えている中小企業、ブラジルでの中小企業の重要性について、新たな協力戦略の提案（産学官分野の人的交流）で　今西　在伯大使館経済部参事官は研修制度の受入、専門家の派遣、企業のインターシップ、留学生の交換などについて説明した。

民間部門からのコメントとして　ＪＢＩＣの協力の進捗について、藤田ＪＢＩＣ米州地域拠点長、ＪＩＣＡの協力の進捗について、佐藤　ＪＩＣＡブラジル事務所次長、ＪＯＧＭＥＣの協力の進捗について、神谷　ＪＯＧＭＥＣサンチャゴ所長はそれぞれ配布した資料で協力事業の進捗及び成果報告を行った。

クロージング／次回会合等ではマスカレーニャスＣＮＩ副会長は会合を重ねるごとに関係がよくなってきており、今後の環境ビジネス改善や双方の問題解決に楽観的になっていると述べ、大前　経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長がブラジルの天然資源、エネルギー、食糧、都市交通などのインフラ整備や環境分野で協力が可能で日本と補完関係にあり、また一層のビジネス環境改善がこの委員会で進展している点を大きく評価、移転価格税制、技術移転、ビザなどで改善成果が上がることを期待したいと述べた。

またガウヴォン　駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は日本からブラジルへの投資は”ブラジル再発見”の様相となってきており、三輪　在ブラジル日本国特命全権大使は委員会では真剣に話し合っているのが心強く、日伯の補完性を改めて確認、日伯関係が加速化していく可能性が大きい、岡田　経済産業審議官はテイシェイラ次官の力強いリーダーシップで良い議論ができて、二国間の協力関係が直実に進んでおり、マスカレーニャスＣＮＩ副会長の地元での開催できたことに感謝を述べた。

最後にテイシェイラ　開発商工省次官は経団連/バイア州工業連盟の合同委員会は非常に議論が活発に行われ、いろいろな問題解決で協力、両国は益々国際社会で重要になってきており、現在の日本からのブラジルへの注目はガウヴォン　駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使が述べた日本の”ブラジル再発見”であると結んで、第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合は成功裏に終了した。

左端はマスカレーニャスＣＮＩ副会長/右端はテイシェイラ商工開発省次官

左端は岡田経済産業省経済産業審議官/右端は三輪ブラジル大使

会場一杯の100人が参加

左から3人目がテイシェイラ商工開発省次官/4人目が岡田経済産業省経済産業審議官

第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合が開催されたバイア州工業連盟（FIEB）

運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）が2011年8月5日正午から1時30分まで11人が参加して開催、今月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が今年上期の回顧と下期の展望を発表した。

運輸部門では改善しないサントス港の港湾インフラ、ブラジルコスト、東日本大震災による影響、人件費の高騰、並びに人材不足、レアル高の為替、アルゼンチンとの貿易摩擦による影響、コスト競争力、RADAR並びにSISCOMEXシステム、通信部門ではクラウドコンピューティング、ソーシャルネットワーク、プリペイド方式の減少傾向、スマートフォン使用頻度の増加、セルラー所持率の推移などが挙がった。

参加者は岐部ルイス部会長（ＵＢＩＫ），和田亮副部会長（日通）、川手純一副部会長（NYK）、谷口雅治氏（栄進）、寺元清隆氏（商船三井）、畠山研治氏（Ｋ－Ｌｉｎｅ）、足立幸雄氏（NTT）、森田透氏（Ｓａｎｋｙｕ）、村田エリカ氏（鈴与）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

左から和田亮副部会長（日通）/岐部部会長（ＵＢＩＫ）/川手純一副部会長（NYK）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

今月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が今年上期の回顧と下期の展望を発表