日本商工会議所

昨年の世界の売上が1,500億ドルの米国資本ジェネラル・エレクトリック社（ＧＥ）は今後数年間に亘って二桁の成長が見込める、ブラジルを中心としたラテンアメリカに大型投資を予定している。

特に2014年のワールドカップ、2016年のオリンピック、膨大な埋蔵量を誇る岩塩層下原油開発、都市整備、鉄道や港湾のインフラ整備部門の中心に大型プロジェクトが目白押しのブラジルに本格的に進出、オリンピック開催や石油開発を見据えて、リオ市に拠点を設ける。

ＧＥのラテンアメリカ地域の昨年の売上は世界全体の5％に相当する80億ドル、そのうちブラジルの売上は40％を占め、また今後10年間に亘って世界平均を大きく上回る経済成長が期待できるために大型投資を行う。

ＧＥは石油・天然ガスのエネルギー部門の投資ではブラジルの岩塩層下原油開発以外にもメキシコ、コロンビア、ヴェネズエラで投資を予定、今後3年間にブラジルには5億5,000万ドルを投資、石油部門では昨年にペトロブラス石油公社と技術協力を締結した。

ＧＥは2億ドルをエネルギー・石油・天然ガスセクターに投資、更に2億ドルはミナス州コンタージェン市の医療セクター並びに輸送セクターの新工場建設、リオ州ペトロポリス市での航空関連工場の建設に向けられる。

更に1億ドルはリオ州イーリャ・デ・フンダンに米国、インド、ドイツ、中国に次いでＧＥの世界研究開発センターの設立に投資、またリオ市に人的開発向けトレーニングセンターも建設が予定されている。

昨年、ＧＥは売上の10％に相当する150億ドルを最先端技術開発向けのＲ＆Ｄに投資したが、2008年の世界金融危機にも関わらず、Ｒ＆Ｄ向けの投資削減は行っていない。（2011年4月28日付けヴァロール紙）

 

全国工業連合（ＣＮＩ）が加盟企業1,569社対象の3月の企業活動動向調査によると、第1四半期の鉱工業部門のうち8セクターは前年同期比で生産減少に転じていることが判明している。

生産減少したのは鉄鉱石セクター、非鉄金属、プラスティック、石油・石油精製、木材、衛生・香水、繊維、家具・飲料セクター、木材セクターは2年連続して前年同期を下回っている。

今後の需要について全てのセクターで国内消費の増加を予想、しかし輸出に関してはレアル高の為替や先進国からの安価な輸入品の増加で悲観的な見方が多くなっている。

3月の鉱工業部門の平均設備稼働率は74％と前2カ月間比では上昇したが、前年同期比では減少、しかし新規雇用は2009年10月以来では最高となっている。

第1四半期の小規模企業の経営者にとっては金利の上昇、需要の低下、運転資金の不足、顧客の延滞率の増加、原材料の値上がりが今後数カ月間の経営環境悪化の要因になる可能性となっている。

また大企業の経営者にとって税率の引上げ、原材料コストの値上げ、生産性の停滞、長期クレジットの不足を憂慮しているにも関わらず、為替並びにマーケットの競争力についてはそれほど重要視していない。

ブラジル機械・装置工業会（Ａｂimaq）ではレアル高の為替で輸入製品が国内市場を凌駕してきており、特に中国製ドライバー、油圧ショベル機など17品目についてダンピングの疑いがあるために、セーフガード要請書リストを通産開発省に提出している。（2011年4月28日付けヴァロール紙）

 

中銀の発表によると第1四半期の銀行クレジットは前年同期比2.7％増加して年率換算では中銀目標の10％から15％に収まっているが、前年同期のクレジットは低調であったために比較が難しい。

3月の過去12カ月間の銀行クレジット伸び率は20.7％と中銀の目標を上回っており、政策誘導金利（Ｓｅlic）の連続した引上げや昨年末に実施したクレジット部門の引締めのマクロ・プルーデンス政策導入効果の明確な兆候はでていない。

3月の銀行クレジットは前月比1.0％増加、しかしＧＤＰ比では46.4％と同じレベルで推移、3月の銀行の法人向け自由裁定クレジットは8.7％、個人向けクレジットは5.7％それぞれ増加、4月の12日間の同種のクレジットは1.2％増加している。

今年の90日以上の個人向けクレジットの延滞率は1.2％増加、3月には6.5％に増加、3月の個人向けクレジット年利は前月比1.2％増加して45％と2009年6月の45.6％に次ぐ高金利となっている。

また特別小切手と呼ばれる口座残借越年利は174.6％と2008年12月に次ぐ高金利、平均銀行クレジット年利は1％増加の40.1％、個人向けクレジット年利は2.1％増加の47.1％に達している。（2011年4月28日付けエスタード紙）

 

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の「世界投資レポート2010」によると世界金融危機から先進諸国よりも回復の早いＢＲＩCsは好調な国内経済並びに高レベルな自国の為替や先進諸国の株価低迷で果敢にＭ＆Ａを展開、昨年はブラジル、中国、ロシア並びにインドのＭ＆Ａ総額は1,444億ドルに達している。

昨年の経済成長が先進諸国を大幅に上回る新興国への直接投資残高は世界全体の53％に相当する7,133億ドルに達して、今後も更に増加することが予想され、新興国から新興国への昨年の直接投資は3,160億ドルに達している。

世界経済危機後の2009年のブラジルの対外直接投資はマイナス100億ドルを記録、しかし国内経済が回復してレアル高の為替になった昨年は一転して、115億ドルの直接投資を行って海外でのＭ＆Ａを果敢に進めている。

ラテンアメリカ並びにカリブ諸国の企業による対外直接投資は前年比76.4％増加の839億ドルと新興国平均の23％の増加率を大幅に上回っている。

ＵＮＣＴＡＤは昨年の海外直接投資は前年比13％増加の１兆3460億ドルを記録、しかし2007年のピークから40％も低下、今年は１兆5,000億ドルを予想、しかしヨーロッパ諸国の財政危機、石油価格の高騰、世界的なインフレ懸念、不均衡な為替などの不安定要素も否定できない。（2011年4月28日付けヴァロール紙）

 

 

連邦政府はブラジル国内の空港が搭乗客や貨物の増加で不十分な対応しかできておらず、また今後も低所得層を中心に搭乗客の大幅増加が見込まれて再び空港カオスに陥る危険を排除するために、ブラジル空港インフラ業務会社（Infraero）が管理しているにも関わらず、民営化を積極的に進める。

ジウマ・ロウセフ大統領はInfraeroの管轄から民営化コンセッション方式に移管して、旅客ターミナルや滑走路拡張の建設や改修、テナントやレストランなどの増設で空港機能の改善を図る。

連邦政府は初めにサンパウロのグアルーリョス空港、カンピーナスのヴィラコッポス空港、リオのガレオン空港並びにベロ・オリゾンテのコフィン空港のターミナルの民営化を承認、来週にはブラジリア空港並びにグアルーリョス空港の入札条件公示が予定されている。

落札したコンセッションはターミナルや滑走路の建設や改修に投資、航空会社や搭乗客から空港使用料を徴収、テナントからは賃貸料を受取り、コンセッション期間は20年間が予想されている。

Infraeroではこれらのコンセッションの投資総額を39億8,700万レアルと予想、コンセッション方式は初めて民営化採用された北大河州の小規模のサン・ゴンサロ・ド・アマランテ空港と同方式となる。

国内航空会社組合（ＳＮＥＡ）のジョゼ・マリオ・メ-ロ組合長はたとえ2014年のワールドカップまでに空港のターミナル建設や改修が予定通り終了しても、空港カオスに陥ることは明らかであると述べている。

昨年のブラジル国内空港の利用客は1億5,500万人、2014年には2億2,500万人に増加して処理能力を超えると予想、ヴィラコッポス空港、ガレオン空港並びにマナウス空港以外は許容量を超えると予想されているために、カオスに陥ることは避けられない。（2011年4月27日付けエスタード紙）

 

好調に推移する国内経済や内需で外資系企業の利益や配当金送金の増加並びにレアル高の為替でブラジル人の海外旅行の増加に伴って支出増加で3月の経常収支は大幅な赤字を記録している。

3月の経常収支赤字は57億ドルを記録して1947年に中銀が統計を取り始めて以来最高の赤字幅を記録、しかし海外投資家の対内直接投資が経常収支赤字を20％上回る68億ドルを記録して赤字をカバーしている。

第1四半期の経常収支赤字は146億ドルを記録、しかし対内直接投資は175億ドルと30億ドル近く上回っており、3月の本国への利益・配当金送金は前年同月比83％増加の37億ドル、第1四半期では84億ドルと前年同期の45億ドルの倍近い送金を記録している。

更なるレアル高の為替に伴ってブラジル人の海外での支出が増加、3月の国内外旅行のサービス収支は87.15％増加の10億ドルの黒字を記録、第1四半期のブラジル人観光客の海外での支出は47億ドル、一方、海外観光客のブラジル国内での支出は18億ドルに留まっている。

中銀では今年の経常収支は600億ドルの赤字を予想、しかし海外投資家の対内直接投資は550億ドルと経常収支赤字の大半をカバーする資本流入が見込まれている。（2011年4月27日付けエスタード紙）

 

開発商工省貿易局（Ｓｅｃｅｘ）の統計によると第1四半期の輸出企業トップ40社のうちでアグロビジネス企業が13社を占め、総輸出額は国際コモディティ価格が好調に推移しているために57億ドルに達している。

第1四半期のアグロビジネス関連企業の輸出トップは昨年に引き続いてブンゲ食品の7億3,920万ドルで輸出企業全体では4位、カーギル7億1,240万ドルで6位、ＪＢＳ6億4,180万ドルで7位となっている。

続いてサジアが5億7680万ドルで9位、ブラジルフーズは5億3,360万ドルで11位となっているが、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａde）でペルジガンによるサジアの合併が承認されれば輸出トップになると予想されている。

大豆輸出ではブンゲ、カーギル、ＡＤM、Dreyfus並びにマット・グロッソ州に本社を置くＡｍａｇｇｉは今年初めの収穫が遅れたために、大豆輸出で打撃を受けて2億2,400万ドルで36位にあまんじている。

第1四半期の大豆輸出はコモディティ価格が好調に推移して輸出量は前年並みにも関わらず、25.5％増加の32億ドルを記録、食肉は18.8％増加の35億ドルを記録している

40社の輸出総額は前年同期比42.8％増加の263億ドル、そのうちアグロビジネス関連企業の輸出額は24.3％から21.3％に減少、輸出トップはヴァーレ社が135.4％の大幅増加の66億ドル、2位はペトロブラスがマイナス0.45％の44億ドル、3位にはサマルコ鉱業の9億4200万ドルとなっている。（２０１１年４月２７日付けヴァロール紙）

 

3月の中銀、社会保障院（ＩＮＳＳ）並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は連邦政府の500億レアルに達する公共支出削減の発表を受けた影響で91億3,400万レアルを記録、1997年以来では2番目の黒字幅を記録している。

ギド・マンテガ財務相は4月のプライマリー収支の大幅黒字は今年のプライマリー収支黒字目標1179億レアルの50％に達すると予想、連邦政府の黒字目標は818億レアル、州政府や市町村は361億レアルとなっている。

第1四半期のプライマリー収支黒字は255億レアルと4カ月間の目標黒字229億レアルをすでに上回っており、3月の中央政府の収入は17.7％増加、支出は7.1％の増加に留まっている。

今年3月の中央政府の収入は631億レアル、第1四半期は1,895億レアル、支出は539億レアル、1,636億レアルとなっている。（2011年4月27日付けエスタード紙）

 

国庫庁の第1四半期の公的債務残高はＳｅｌic連動並びにインフレ指数連動国債の発行690億レアルで1兆6,100億レアルに達しており、そのうち、この種の国債発行は481億レアルを占めている。

昨年の同期の国債発行総額は450億レアルであったが、好調な内需、経過する失業率や実質賃金の大幅上昇で金利やインフレが明確に増加傾向となっていたために、金融投資家はこれらの連動国債を購入して総額は350億レアルに達していた。

3月の公的債務残高は前月比1.61％増加の１兆6,100億レアル、確定金利付き国債比率は対内債務残高の34.56％で今年の最低目標値36％には達していない。

またＳｅｌｉｃ連動金利国債比率は32.34％と目標値32％を上回っているために、今後、国庫庁は確定金利付き国債発行を増加、一方でＳｅｌic金利やインフレ指数連動金利国債の発行を控えると予想されている。

また国庫庁では海外での外債発行は国内市場に充分な資金が回っているために控えており、今年並びに来年中に償還期間を迎える外債177億2,000万レアルのうち、国内マーケットでは130億レアルがすでに調達されている。（2011年4月26日付けヴァロール紙）